3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調となりましたが、依然として足踏み状態が続く個人消費、また近隣国との政治的緊張関係や、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念など国際情勢の不確実さによる為替や株価の不安定な動きなど不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額及び書店数の減少傾向、電子書籍販売額の急速な拡大による激しい変化など、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは書店収益力の改善、学びと地域活性化による市場開拓、書籍を活用したコンテンツ創造を推進し、新たな付加価値・事業モデルを創造することに取組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は924億９百万円（前年同期比0.3％増）と前年並みとなりましたが、粗利率低下により売上総利益は減益（前年同期比2.0％減）となりました。販管費の削減に努めましたが、営業利益は18億７百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は17億75百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億21百万円（前年同期比14.4％減）と減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、公共図書館向け書籍販売は堅調に推移しましたが、大学向け書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工案件の完工が減少した結果、売上高は342億10百万円（前年同期比1.7％減）と減収となりました。しかし、原価改善に努めた結果、営業利益は21億６百万円（前年同期比0.4％増）と前年並みを確保しました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、平成29年２月に既存の「大分店」を閉店し、４月に場所を移し新たな「大分店」を開店いたしました。また10月にリニューアル開店予定の「秋田店」を２月に一時休店した結果、平成29年７月末時点で90店舗となっております。（内、１店舗は海外店（台湾）、４店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、依然厳しい市場環境が継続する中、数年来取組んできたスクラップアンドビルドの成果及び店舗の複合化、多角化等集客力の向上に注力したこと、さらにフランチャイズ店等への卸売上が増加したことで、売上高は377億17百万円（前年同期比3.4％増）と増収となりました。また販管費の削減に努めた結果、営業利益は60百万円（前年同期１億93百万円の営業損失）と増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、期初1,206館から76館増加し、平成29年７月末時点では1,282館（公共図書館523館、大学図書館185館、学校図書館他574館）となり順調に推移しております。

その結果、当事業の売上高は122億61百万円（前年同期比9.2％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用の発生及び人件費の上昇等により原価及び販管費が増加したため、営業利益は６億72百万円（前年同期比34.6％減）と減益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第２四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『ネコの行動学』『ＪＡＭＴ技術教本シリーズ　病理検査技術教本』『高齢者のための感染症診療』『第３版　有限要素法による流れのシミュレーション』『航空宇宙工学テキストシリーズ　粘性流体力学』『社会学理論応用事典』、児童書として『なんでも魔女商会シリーズ25』『ねぇ、しってる？』『ビックリ３Ｄ図鑑　対戦！恐竜バトル』『世界恐竜発見地図』など、合計新刊120点（前年134点）を刊行いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数の減少等の影響により、売上高は20億81百万円（前年同期比6.4％減）と減収となりましたが、原価低減により営業利益は１億34百万円（前年同期比81.1％増）と増益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年後半からの店舗内装業の主要顧客の投資意欲減退が当期も継続している影響で、売上高は61億37百万円（前年同期比17.6％減）と減収となり、営業利益は２億42百万円（前年同期比36.3％減）と減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて80億33百万円減少し、908億99百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は８億75百万円、前渡金は11億52百万円、その他が56億49百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億80百万円増加し、338億20百万円となりました。これは、有形固定資産が７億97百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、１億１百万円となりました。これは、社債発行費が18百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて71億71百万円減少し、1,248億21百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて58億72百万円減少し、615億93百万円となりました。これは、短期借入金が82億84百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて26億31百万円減少し、264億38百万円となりました。これは、社債は21億20百万円、その他は５億99百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて85億４百万円減少し、880億31百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億32百万円増加し、367億89百万円となりました。これは、利益剰余金が13億21百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は214億１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、105億30百万円（前年同期比８億75百万円の収入増）となりました。これは主に、その他流動資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、16億11百万円（前年同期比12億５百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、85億46百万円（前年同期比17億62百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去125百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去109百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,516百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上