4813 ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書－第34期第2四半期(2017/05/01－2017/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～７月31日）の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られています。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、様々な要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場が急速に成長しつつあります。

このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高及び利益の増加を重要課題に掲げ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでおります。

なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

○ 国内事業

スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB３対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。

IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザやBeaconといった注力製品の事業拡大を推進しております。ブラウザにつきましては、車載機器・TVやゲーム機等のハイエンド機器向けには製品の高機能化及び各トップメーカーへの採用拡大を図るとともに、各種センサーやIoTゲートウェイ機器向けにはエッジコンピューティングエンジンの開発・拡販に取り組んでおります。また、近年急速に市場が拡大しつつあるBeaconを活用した位置情報ソリューションにおいては、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供し、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。

電子出版分野における取り組みとしましては、データ収集・分析機能やコンテンツ表現力等の製品力強化を図るとともに、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化を推進し、加えて新規メディアや学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進しております。また、教科書・教材や各種教育サービス分野向けソリューション「Lentrance®」を提供し、デジタル教科書の導入を見据えたシェア拡大を図っております。

当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収となり、また、電子出版分野の収益性改善が進んだことから増益となりました。

○ 欧米事業

ドイツ及び米国に現地法人を設置し、スマートデバイス及び情報家電関連分野向けIoTソリューション並びにネットワーク機器向けソフトウェア・プラットフォームの提供を行っております。

ドイツ拠点におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。

米国拠点におきましては、米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」の機能拡張及び拡販に注力しております。

当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、米国拠点において「OcNOS®」の事業進捗が好調であることに加え一部案件を前倒しで獲得したことや、欧州拠点において前連結会計年度に発生した不採算案件の収束によるコスト改善が進展したことにより、増収増益となりセグメント損益が黒字化いたしました。

○ アジア事業

中国・韓国市場向けに、大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品・ソリューションの現地展開を図るほか、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。また、平成28年９月１日付で完全子会社化した株式会社ACCESS NOAを通じて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して増収したものの赤字幅が拡大しておりますが、主な要因はACCESS NOAの業容拡大に伴う費用増であり、その他の拠点は概ね損益改善傾向にあります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高37億76百万円（前年同四半期比29.7％増）、経常利益３億４百万円（前第２四半期連結累計期間は経常損失97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億36百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品が減少したものの、有価証券及びソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加して309億57百万円となりました。

負債は、買掛金及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億円増加して15億60百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加して293億97百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、241億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は６億31百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は２億１百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億86百万円及び減価償却費１億77百万円、たな卸資産の減少１億56百万円を計上したことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、前第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純損失72百万円を計上したことに対し、当第２四半期連結累計期間では税金等調整前四半期純利益２億86百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少による資金の純収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は５億98百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は３億96百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が１億６百万円であった一方で、無形固定資産の取得による支出が５億３百万円、関係会社株式の取得による支出が85百万円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、敷金及び保証金の回収による収入が減少し、関係会社株式の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は４千円の減少（前第２四半期連結累計期間は57千円の増加）となりました。その要因は、配当金の支払額が４千円であったことであります。前第２四半期連結累計期間との比較では、新株予約権の行使による株式の発行による収入が減少いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回株式報酬型新株予約権

(注) １．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。

３．①新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

②新株予約権者は、上記①に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の減少は、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年７月31日現在

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

２．平成29年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成29年６月16日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年７月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、 前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づき、平成29年５月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。

この結果、資本金が2,028,769千円、資本剰余金が8,455,078千円減少し、利益剰余金が10,483,848千円増加しております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,504千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,076千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、国内及び海外子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフトウェア事業」の３区分から、「国内事業」、「欧米事業」、「アジア事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結会計期間末582,300株、当第２四半期連結会計期間末582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年９月４日

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の平成29年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。