2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期、第26期、第28期及び第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期、第26期、第28期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

　現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。

　また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。

　また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。

　また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社Village Vanguard Webbed 、TITICACA HONGKONG LIMITED 、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品、食料品及びエスニック雑貨・衣料の販売事業、並びに飲食店業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示します区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）

　当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。

　「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOME COMING」「こととや」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。「コラボカフェ」は他社とのコラボ企画によるショップとして運営しております。

　なお、「HOME COMING」、「こととや」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「コラボカフェ」につきましては、平成29年８月１日を効力発生日とし、AEフードアンドダイナー株式会社（現　ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割をしております。

②　その他

　株式会社Village Vanguard Webbedは、リアル店舗で取り扱う商材と社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品など画一的ではなく、面白味のある商品をネット通販にて日本国内で販売しております。TITICACA  HONGKONG  LIMITEDは香港にて、エスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。

　なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedは、香港において書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っておりましたが、平成28年６月に店舗での営業を終了し、比利缇卡(上海)商贸有限公司は、エスニック雑貨・衣料の仕入・企画・販売を行い、当社グループの生産拠点となっておりましたが、店舗を閉店し、店舗事業から撤退をいたしております。また、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。

　企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記以外に在外連結子会社が３社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

２　前連結会計年度において重要な子会社であった株式会社チチカカについては平成28年８月に全株式を譲渡したため、子会社でなくなりました。また、Village Vanguard（Taiwan）Limitedについては平成28年12月に清算手続を完了したことにより、消滅しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

２　前連結会計年度に比べ従業員数が295名減少しております。主な理由は、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社チチカカが連結子会社でなくなったこと及び、当社グループの不採算店舗を閉店したことによる人員減によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

２　前事業年度末に比べ従業員数の増加はありません。

３　平均勤続年数は正社員登用日を起算日としております。

４　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　チチカカ事業の業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を取締役会（平成28年６月30日付）で行い、平成28年８月１日に株式会社チチカカの株式譲渡を完了しました。当連結会計年度より株式会社チチカカの連結除外及びTITICACA HONGKONG LIMITEDの事業縮小を行っております。

　当連結会計年度（平成28年６月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策は継続されるものの、新興国経済の減速やイギリスのEU離脱問題、アメリカ大統領選挙などを要因とした為替の急激な変動、日経平均株価の荒い値動きなど、今後の企業業績への影響が注視されております。

　小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い家計消費支出は減少し、節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。

　このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営における新規出店店舗については当社の魅力を再認識してもらえる店づくり及び業態の変革への取り組み、既存店舗についてはPOSシステムを活用した商品施策の継続、また、店舗集客を目的とした情報発信として店舗外でのイベント開催や魅力ある店舗づくりのコンテストを実施するなど、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、新たな収益源の確保に向けた外販活動、既存店舗商品のWEB販売にも取り組むとともに、販売費及び一般管理費の削減にもつとめてまいりました。

　店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店19店を新規出店し、直営店27店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店379店、FC店10店の合計389店となりました。

　このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、客単価は対前年を上回りましたが、購買客数が対前年を下回ったこと及び株式会社チチカカの連結除外の影響により、35,680百万円と前連結会計年度と比べ11,078百万円の減収（23.7％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し14,045百万円と6,173百万円減少（30.5％減）いたしました。販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取り組んだことにより、営業利益は215百万円（前連結会計年度は271百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、子会社売却に伴う増資引受資金の調達及び運転資金の調達に伴う費用が発生したことにより95百万円（前連結会計年度は348百万円の経常損失）となりました。また、子会社売却に関する損失、売上の減少に起因する店舗損益の悪化による固定資産の減損損失、海外事業の事業整理に関する損失を特別損失として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は618百万円（前連結会計年度は4,353百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

　当連結会計年度において、「㈱チチカカ」セグメントの消滅及び「TITICACA HONGKONG LIMITED」セグメントの重要性が低下したため、報告セグメントを従来の「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の報告セグメントの区分から、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」の報告セグメントの区分に変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

　㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。

　各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。

　主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」「こととや」、他社とのコラボレーションによる飲食店「コラボカフェ」、アウトレット業態を運営しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は34,689百万円と前連結会計年度と比べ1,670百万円の減収（4.6％減）となりましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し13,546百万円と972百万円減少（6.7％減）いたしました。売上総利益の減少の結果、営業利益は271百万円と前連結会計年度と比べ422百万円の減益（60.9％減）となりました。店舗数につきましては直営店19店の新規出店、直営店21店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は直営店377店、FC店10店の合計387店となりました。

②　その他

　株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、画一的でなく、面白味のある商品を多数取り扱っております。TITICACA HONGKONG LIMITEDは香港にて直営店２店を展開し、エスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,074百万円と前連結会計年度と比べ9,845百万円の減収（90.1％減）となりました。営業損失は70百万円（前連結会計年度は1,002百万円の営業損失)となりました。

　なお、本セグメントに記載しております海外事業につきましては、賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して事業を撤退することを決定しております。比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、平成28年３月末をもって店舗事業から撤退し、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましても平成28年６月末をもって店舗を閉店し、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。また、Village Vanguard（Taiwan）Limitedにつきましては、会社清算をいたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し、当連結会計年度末には2,728百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は781百万円（前連結会計年度は2,236百万円の収入）となりました。

　これは、減価償却費493百万円、減損損失340百万円、たな卸資産の減少額311百万円があったものの、法人税等の支払額201百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,422百万円（前連結会計年度は1,043百万円の支出）となりました。

　これは、主に子会社株式の売却に伴う支出が2,871百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円、無形固定資産の取得による支出156百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,379百万円（前連結会計年度は535百万円の収入）となりました。

　これは、主に長期借入金の返済による支出が4,442百万円、短期借入金の純減額が299百万円、配当金の支払額が107百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,402百万円あったためであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当連結会計年度において、「㈱チチカカ」セグメントの消滅及び「TITICACA HONGKONG LIMITED」セグメントの重要性が低下したため、報告セグメントを従来の「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の報告セグメントの区分から、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」の報告セグメントの区分に変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。

　今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。

　その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、持続的に業績を伸ばしていくうえで既存店売上高の最大化を重要視しております。しかしながら、当社グループと同様の商品を取り扱う販売店は飽和状態にあり、企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業でのイベント運営又は協力会社とのコラボ企画・商品開発など、店舗運営におけるサポート体制を強化するとともに、外販活動、オリジナル商品の開発にも注力し収益拡大に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が65.4％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.8％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。

　　ROA ＝ 営業利益÷ （期首・期末の総資産の平均）

　また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△8.5％、売上高経常利益率は0.3％の結果となりました。

（４）経営環境

　当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、当社と同様の商品を扱う販売店は多く、また、WEBビジネスの成長、人口のピラミッド構造の変化などの要因により、今後も、当社がおかれる事業環境は厳しさをましていくものと予想しております。このような環境の中、当社といたしましては、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げることに取り組んでまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　①事業ドメイン（領域）の創出

　当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア・食料品・アパレル・アクセサリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。そのため、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。

　②店舗の新たな収益機会の創出

　当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販業等を運営しておりますが、今後、直営店舗運営の枠にとどまらず、事業会社とのコラボ企画・商品開発などにより店舗外での販売活動も積極的に行い、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。

　③WEBビジネスとの融合

　近年、小売業におきましてもWEBビジネス企業の台頭により、当社を含むリアル店舗型の小売業にとって業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社といたしましてもWEBビジネスの成長及び融合は今後の事業戦略においても重要と位置付けており、当社グループとして最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

　④食品事業の強化

　企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、成長事業を生み出していくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。この度、成長事業と位置付けたフード事業を、As－meエステール株式会社、AEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）と「吸収分割に伴う業務提携に関する契約書」を締結し、平成29年８月１日をもってAEフードアンドダイナー株式会社へ会社分割いたしました。今後は、As－meエステール株式会社の事業資金援助を受け、フード事業を成長させ、将来的にフード事業に資金投下して持分法適用会社として利益を取り込めるよう注力してまいります。

　⑤IT活用の推進

　平成25年５月期より基幹システム（POSシステム）を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年５月期におきましては、現在使用しているPOSシステムに替わり、新たなPOSシステムが本格稼働する予定であります。今後も、IT投資につきましては、戦略的に投資を行っていく予定であります。

　⑥たな卸資産のコントロール

　当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約６割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。

　⑦有利子負債の圧縮

　当社は、平成29年５月期において、連結子会社であった株式会社チチカカの業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を行いました。それに伴い、株式会社チチカカの売却に伴う増資引受資金23億円を全額借入にて実行したことにより借入金が増加しております。この借入金の増加に伴い、新規出店店舗の設備投資の予実管理、仕入予実管理、販売管理費の予実管理・削減に努め、資金管理を強化、返済原資を確保し、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

　⑧自己資本の増強

　当社は、小売業であること、総資産の６割がたな卸資産であることから、経営の安全性の指標として自己資本比率50％をベンチマークとしております。平成24年５月期には自己資本比率は63.0％でありましたが、その後、たな卸資産の評価の厳格化、連結子会社の業績悪化に伴う損失計上に伴い自己資本は30％を切る水準にまで悪化してきております。これに伴い、自己資本の強化が急務な課題となっており、これに対処するため、様々な手法と可能性を検討し自己資本の増強に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。

（1）出店戦略について

　当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は377店であります。

　出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。

　しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。

※退店について

　当社グループは当連結会計年度において国内直営店21店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。

（2）ビジネスモデルについて

　当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、「ヴィレッジヴァンガード」を基軸に複数の事業を展開し、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、仕入管理が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（注）　下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

（4）再販売価格維持制度について

　当社の取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）商品仕入について

　当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財政状態に係るリスク

　当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）新株予約権について

　当社は、平成28年８月８日を割当日とする第三者割当による行使価格修正条項付第1回新株予約権（7,400個、740,000株）の発行を行いました。本報告書の提出日の前月末現在、新株予約権の行使はされておりませんが、今後、新株予約権が行使された場合、当社株式が希薄化する可能性があります。

（8）敷金及び差入保証金について

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、敷金及び差入保証金1,686百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）固定資産の減損について

　当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）店舗移転・閉鎖に伴う損失について

　当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害等について

　店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約

　当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。

(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

チチカカ事業

　連結子会社であった株式会社チチカカは、当社の保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

As－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社との業務提携契約、並びに当社フード事業部門の吸収分割契約

　当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、Aｓ－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）と業務提携契約を締結、AEフードアンドダイナー株式会社に当社のフード事業を会社分割することについて決議を行い、同日付けで吸収分割契約を締結しました。なお、吸収分割の効力発生日は平成29年８月1日であります。

　その主な内容は、次のとおりであります。

（１）当社は、平成29年７月31日現在のフード事業に係る合計22店舗の現預金、固定資産（建物附属設備、工具器具備品などの店舗設備等）及びたな卸資産を譲渡いたします。

（２）当社のフード事業に係る販売先・仕入先等はすべてAEフードアンドダイナー株式会社が引き継ぎますが、平成29年７月31日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属するものとします。

（３）平成29年７月31日現在でフード事業に在籍する正社員は、平成29年８月1日をもってAEフードアンドダイナー株式会社に出向いたします。

（４）AEフードアンドダイナー株式会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。

（５）当社は会社分割の効力発生日にAEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式10％を金銭の払込みにて取得いたします。また、会社分割の効力発生から一定期間において、AEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式の39％を取得することを請求できる株式売渡請求権が付されております。

（６）その他必要な事項は、両社で協議の上決定いたします。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）経営成績の分析

　経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

(3）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、20,583百万円となりました。これは、商品が1,424百万円、現金及び預金が1,262百万円、売掛金が386百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％減少し、4,318百万円となりました。これは、建物及び構築物が180百万円、工具、器具及び備品が70百万円、差入保証金が812百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、24,901百万円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、9,142百万円となりました。これは、買掛金が165百万円、未払消費税等が166百万円、短期借入金が1,199百万円、１年内返済予定の長期借入金が487百万円、店舗閉鎖損失引当金が92百万円、賞与引当金が95百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、8,815百万円となりました。これは、長期借入金が341百万円、資産除去債務が460百万円、長期未払金が162百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.9％減少し、17,958百万円となりました。

（ハ）純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて746百万円減少し、6,942百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失618百万円により利益剰余金が726百万円減少したことなどによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策

　当該事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資（無形固定資産を含む）は、主に直営店19店舗を出店、新システム開発のための投資であり、その総額は570百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、340百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結損益計算書関係　※６　減損損失」に記載のとおりです。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

①　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

　当連結会計年度の主な設備投資は、直営店19店の出店、新システム開発によるものであり、その総額は570百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②　その他

　当連結会計年度の設備投資額の総額は0百万円となりました。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

３　店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は3,069百万円であります。

(2）子会社

（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、当社のフード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）に会社分割することを決議し、平成29年８月１日付けで会社分割をいたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成25年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額113円と行使時の払込金額960円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成26年１月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成27年１月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　平成28年１月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成28年７月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は下記のとおりであります。

　（１）行使価額の下限は597円であります。新株予約権の目的となる株式の数の上限は740,000株であります。

　（２）当社の決定による本新株予約権の買取を可能とする旨の条項があります。

　（３）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　発行会社から本新株予約権の行使の許可を要するものとしています。

　（４）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、平成25年１月15日の取締役会、平成26年１月24日の取締役会、平成27年１月23日の取締役会、平成28年１月29日の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成25年１月15日決議分）

（平成26年１月24日決議分）

（平成27年１月23日決議分）

（平成28年１月29日決議分）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、平成29年５月期につきましては、平成29年８月29日開催の株主総会において、１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英及び取締役須原伸太郎は、社外取締役であります。

２．監査役前田勝昭及び監査役中垣堅吾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役須原伸太郎の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役吉岡敏夫の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役前田勝昭の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役中垣堅吾の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

イ　会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役４名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。

ロ　会社の機関および主な会議体等の内容

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。

　監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。

　取締役会は、社外取締役４名を含む７名（提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。

ニ　内部統制システムの整備状況

　当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　監査の状況

イ　内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。

　監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。

　なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の２名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉岡敏夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。

ロ　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

会計監査の状況

監査法人：有限責任 あずさ監査法人

業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰行

　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員 山川 　勝

指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名 その他６名

③　会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況

　当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は９名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成29年５月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。

　社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。

⑦　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

⑧　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。

　取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ　自己株式取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑬　責任限定契約の内容

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

・Village Vanguard（Hong Kong）Limited

・株式会社Village Vanguard Webbed

・TITICACA HONGKONG LIMITED

・比利缇卡（上海）商贸有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社チチカカは、当連結会計年度に株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、Village Vanguard(Taiwan)Limitedは当連結会計年度に清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、比利缇卡（上海）商贸有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。 

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～47年

工具、器具及び備品　２～15年

(ロ）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

(ハ）長期前払費用

定額法

 (3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ）株主優待引当金

　株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(ホ）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失を合理的に算出し、計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(ニ）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引及び金利キャップ取引

・ヘッジ対象

借入金利

(ハ）ヘッジ方針

　金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、割賦取引に係るキャッシュ・フローを一括して「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額」として表示しておりましたが、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「セール・アンド・割賦バックによる収入」422百万円、「割賦債務の返済による支出」△211百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年５月31日）

(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で総額2,500百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。

②平成27年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。

③平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。

④平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,725百万円です。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で総額2,616百万円のシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

②平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

③平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

④平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,336百万円です。当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

(1)当社は、平成26年４月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）125百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

②平成27年５月に終了する決算期の末日及び平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年５月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

③平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。

④平成27年５月期以降の各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。

(2)当社は、平成27年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,331百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

②平成27年５月期末日及び平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年５月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

③平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

④平成27年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

(3)当社は、平成28年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,370百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

(4)当社は、平成28年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）74百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

②平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

③平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

④平成29年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことを確約しております。

(5)当社は、平成28年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）207百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

②平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

③平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

④平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

⑤平成29年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。

　なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。

(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,385百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。

②本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを確約しております。

③本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。

④本契約締結日（平成28年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

株式会社チチカカについて

　チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループについて減損損失を認識しております。

その他について

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

株式会社チチカカの減損について

　チチカカ事業の回収可能価額の算定については、正味売却価額（事業譲渡価額等）まで減額しております。

その他について

　減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

⑤　減損損失の金額

　事業構造改善費用（1,824百万円）及び事業構造改善費用以外の減損損失（154百万円）が含まれております。減損損失（1,978百万円）の内訳は次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。また、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産について減損損失を認識しております。

③　資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、将来の使用が見込めないと判断した遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

④　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（事業譲渡価額等）により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と評価しております。

　　　　　　※７　事業構造改善費用

　　　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　　　チチカカ事業の業績悪化に対応し、事業構造の抜本的な見直しに伴う損失を計上しております。内容

　　　　　　　　は、たな卸資産評価損1,455百万円、減損損失1,824百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入102百万円であり

　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

（注）第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社チチカカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出は下記のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　4,388百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　782百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△3,413百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△3,745百万円

当該株式売却後の投融資　　　　　　　　　△2,541百万円

譲渡債権　　　　　　　　　　　　　　　　　2,003百万円

未実現損益　　　　　　　　　　　　　　　　　 54百万円

子会社株式売却損　　　　　　　　　　　　　△150百万円

当該会社の株式及び債権の売却価額（注）　△2,621百万円

当該会社の現金及び現金同等物　　　　　　　△249百万円

差引　売却による支出　　　　　　　　　　△2,871百万円

（注）　株式会社チチカカに対する融資額及び増資引受額を含めております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　債権である売掛金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。

　長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（※1）　未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（※1）　未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、元利金（無利息を含む）の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(10）長期未払金

　長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年５月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。

②　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッシュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。

③　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が2.45億円を超過すること。

④　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期、平成29年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使はできない。

(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

６　自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）自社株式オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

②単価情報

第１回新株予約権（第三者割当て）は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

７　自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第１回新株予約権（第三者割当て）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間（２年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間満期日までの期間となります。

３．直近の配当実績（14円）に基づいております。

４．満期までの期間に対応した中期国債の利回りであります。

８　自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離
　当社は、平成28年８月１日付で、連結子会社であった株式会社チチカカの全株式を譲渡いたしました。
１　事業分離の概要
　（１）分離先企業の名称
　　　株式会社ネクスグループ
　　　株式会社シークエッジ・インベストメント
　（２）分離した事業の内容
　　　連結子会社　株式会社チチカカ
　　　事業の内容　エスニックファッション及び雑貨の輸入販売
　（３）事業分離を行った主な理由
　　　　当社の連結子会社であるチチカカにつきましては、エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売を行

　　　ってまいりました。しかしながら、商品の魅力の減少によるブランド力の低下等により客数が減少し、それをリカ

　　　バリーするために過剰なセール販売を繰り返した事で、さらに収益力が低下した結果、平成27年３月期第３四半期

　　　以降、売上昨対は100％を下回る状況となり、業績が継続的に悪化いたしました。チチカカの平成28年３月期決算

　　　につきましては、既存店売上昨対89.5％の実績により、営業利益、経常利益は対前年を下回りました。結果、当期

　　　純利益は２期連続の赤字、債務超過となりました。
　　　　当社といたしましては、チチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において課題となり、

　　　本部組織のスリム化、物流の効率化、不採算店舗の閉店などチチカカ事業の改革を行ってまいりましたが、一旦低

　　　下したブランド力の回復をするには至らず業績悪化に歯止めがきかない状態であったため、他社への株式譲渡検討

　　　など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改革が必要であると判断いたしました。
　　　　今後、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要

　　　業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善する

　　　ことこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断しチチカカ株式を譲渡

　　　することといたしました。

　（４）事業分離日（株式譲渡日）
　　　平成28年８月１日
　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　対象会社の全株式及び対象会社向け貸付金の分離先企業への譲渡

２　実施した会計処理の概要
　（１）移転損益の金額
　　　150百万円
　（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
　　　　流動資産　4,388百万円
　　　　固定資産　　782百万円
　　　　資産合計　5,170百万円
　　　　流動負債　3,413百万円
　　　　固定負債　3,745百万円
　　　　負債合計　7,158百万円

　事業分離日までに当社は株式会社チチカカに対して164百万円の融資を行い、2,376百万円の増資を引き受けております。上表は、同社の期首の帳簿価額に当該影響を反映しております。

（３）会計処理
　　　　株式会社チチカカの連結上の帳簿価額と、当社が株式会社ネクスグループ及び株式会社シークエッジ・インベス

　　　トメントと締結した株式譲渡契約による売却価額との差額である1,843百万円を子会社株式売却益として、株式会

　　　社チチカカに対する貸付金の債権価額と、当社が株式会社ネクスグループと締結した債権譲渡契約による譲渡価額

　　　との差額である1,994百万円を債権譲渡損としております。なお、当社の連結損益計算書上では子会社株式売却益

　　　と債権譲渡損を相殺し、150百万円を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　㈱チチカカ

４　当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　　当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分

　　離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。

　「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他４社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「㈱チチカカ」として報告セグメントの開示をしておりました株式会社チチカカは、平成28年８月１日にその全株式を譲渡したため、当連結会計年度の期首より同社を連結の範囲から除外しております。
　また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「TITICACA HONGKONG LIMITED」は、事業規模縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」としております。このため、当連結会計年度より、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」のみを報告セグメントとしております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。

②　セグメント資産の調整額△279百万円には、投資と資本の相殺消去△30百万円及びセグメント間債権債務の消去△2,481百万円、貸倒引当金の消去2,237百万円、未実現利益の調整額等△５百万円が含まれております。

③　減損損失1,978百万円のうち、1,824百万円は特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他には株式会社チチカカ、TITICACA HONGKONG LIMITED、Village Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

４．株式会社チチカカの当連結会計年度における会計期間は14カ月となっております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

②　セグメント資産の調整額△11百万円には、セグメント間債権債務の消去△20百万円、貸倒引当金の消去8百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard（Taiwan）Limitedにつきましては平成28年12月12日に清算結了しております。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

事業分離

１　事業分離の概要

当社は、平成29年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日として、当社のフード事業（飲食店事業及び食料品販売事業）をAs-meエステール株式会社が設立したAEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）に会社分割によって移転いたしました。

（１）分離先企業の名称

AEフードアンドダイナー株式会社

（２）分離した事業の内容

フード事業（飲食店事業及び食料品販売事業）

（３）事業分離を行った主な理由

当社が直面している経営課題である、主要顧客である若者世代の人口減少への対応、WEBビジネスの伸長への対応として、経営資源を本業である書籍・雑貨類の販売およびWEBビジネスの伸長に経営資源を集中させ、経営効率の向上を図るためです。

（４）事業分離日

平成29年８月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

２　実施する会計処理の概要

（１）移転損益の金額

事業譲渡益　276百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　119百万円

固定資産　290百万円

資産合計　409百万円

固定負債　 35百万円

負債合計　 35百万円

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

売上高　　1,200百万円

営業損失　　 32百万円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）