8155 三益半導体工業 有価証券報告書－第48期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。

当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１  信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

２  議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、平成23年１月に結成されました。労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。

半導体シリコンウエハーは、好調なメモリデバイス向けの需要に加え、ロジックデバイス向けの需要も堅調なことから、生産は高水準で推移いたしました。

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。

この結果、売上高は602億８千８百万円と前期比7.1％の増収となり、営業利益は36億９千１百万円(前期比6.1％増)、経常利益は36億４千万円(同10.0％増)、当期純利益は24億４千７百万円(同11.0％増)となりました。

セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

半導体事業部

当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心として、高水準の生産を継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。

この結果、当事業部の売上高は245億４千７百万円(前期比7.0％増)、セグメント利益(営業利益)は32億３千５百万円(同12.7％増)となりました。

産商事業部

当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。

この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は357億４千７百万円(前期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は４億８百万円(同2.1％減)となりました。

エンジニアリング事業部

当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。

また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。

この結果、当事業部の売上高は29億５千８百万円(前期比16.1％増)、セグメント利益(営業利益)は４億３千３百万円(同13.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて46億１千８百万円増加し、207億４千２百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は88億３千８百万円(前期比65億４千１百万円増)となりました。これは仕入債務の減少11億６千５百万円や法人税等の支払４億９千６百万円等があったものの、税引前当期純利益34億４千１百万円、減価償却費36億７千１百万円、たな卸資産の減少18億２千４百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は29億６千９百万円(前期比７億３千１百万円減)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払46億３千５百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は11億６千９百万円(前期比７億９千６百万円減)となりました。これは配当金の支払８億３千４百万円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年５月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。

セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。

半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。

産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。

エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

そうした中で半導体業界におきましては、シリコンウエハーの需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれており高水準の生産が続くものと予想されます。

このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年５月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資による影響

当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。同事業部の加工能力増強には多額の設備投資が必要となります。このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。

(2) 業界設備投資動向による影響

産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経営成績に影響を受けることがあります。

(3) 特定の取引先への依存度

当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前事業年度45.5％、当事業年度49.7％と高い割合となっております。

従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業界動向による影響

当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。従って、需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故災害の影響

当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。

なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は10億６千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末と比較して27億９千９百万円増加し、795億７千４百万円となりました。

一方、負債合計は未払金の増加等により10億８千４百万円増加し、239億３千７百万円となりました。

また、純資産合計は利益剰余金の増加16億６千１百万円等により、556億３千７百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当事業年度の売上高は602億８千８百万円、営業利益は36億９千１百万円、経常利益は36億４千万円、当期純利益は24億４千７百万円となりました。

売上高及び営業利益につきましては、好調なメモリデバイス向けの需要に加え、ロジックデバイス向けの需要も堅調なことから、生産も高水準で推移した結果、売上高は前事業年度に比べ7.1％増加の602億８千８百万円、営業利益は6.1％増加の36億９千１百万円となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益は受取配当金８百万円、有価物売却益７百万円等により４千１百万円となりました。営業外費用は、為替差損９千１百万円等により９千２百万円となりました。この結果、経常利益は36億４千万円(前期比10.0％増)となりました。

特別損益につきましては、特別利益は受取保険金３千８百万円、固定資産売却益１千９百万円により５千７百万円となりました。特別損失は減損損失１億４千８百万円、固定資産除売却損５千９百万円等により２億５千７百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は34億４千１百万円(同7.8％増)となりました。

これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額を控除した当期純利益は24億４千７百万円(同11.0％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて46億１千８百万円増加し、207億４千２百万円となりました。

営業活動による資金の増加は前事業年度に比べ65億４千１百万円増加の88億３千８百万円となりました。これは仕入債務の減少11億６千５百万円や法人税等の支払４億９千６百万円等があったものの、税引前当期純利益34億４千１百万円、減価償却費36億７千１百万円、たな卸資産の減少18億２千４百万円等があったことによるものです。

投資活動による資金の減少は前事業年度に比べ７億３千１百万円減少の29億６千９百万円となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払46億３千５百万円等があったことによるものです。

財務活動による資金の減少は前事業年度に比べ７億９千６百万円減少の11億６千９百万円となりました。これは配当金の支払８億３千４百万円等があったことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、半導体事業部上郊工場の生産設備の改善等を中心に行い、その総額は53億６千２百万円であります。

セグメント別の設備投資につきましては、半導体事業部への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(注)１  帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定7,517百万円は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。

３  上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の転換による増加及び新株予約権の行使による増加(平成17年６月１日～平成18年５月31日)

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式3,368,610株は、「個人その他」に33,686単元を、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載してあります。

(7) 【大株主の状況】

(注)１  上記の他、自己株式を3,368,610株(9.49％)保有しております。

２  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)  保有自己株式数には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は業績の向上と株主の皆様への利益配分をともに経営の重要課題と位置付けており、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の成長へ向けた事業強化のために有効投資いたします。

当事業年度の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金と同額の１株につき１３円を配当いたしました。この結果、当事業年度は配当性向34.1％となりました。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 11名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％）

(注)１  取締役春山進氏及び塚越勝美氏は、社外取締役であります。

２  監査役室田雅之、村岡正三、楠原利和の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役萩原眞信氏及び楠原利和氏の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役室田雅之氏及び村岡正三氏の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、半導体事業部、産商事業部、エンジニアリング事業部の各事業部がそれぞれの特色を活かして連携するとともに、管理本部による全社統括機能を加えて、安定的に業績の拡大を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。また、経営における透明性の向上及び監督機能強化の観点から、適時適切な情報開示に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由)

当社は監査役制度を採用しており、提出日(平成29年８月30日)現在、取締役は社外取締役２名を含めた７名、監査役は社外監査役３名を含めた４名であります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会及び経営会議におきましては、監査役からの意見や助言をとり入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や顧問税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。

従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。

(その他の企業統治に関する事項)

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制基本方針)を構築し、整備・運用に努めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行するための「行動指針」を制定する。

(ロ) コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアンスの状況については、内部監査室及びその他特定の規程等に定められた部門が内部監査を実施する。

(ハ) コンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。

(ニ) 内部監査室は、当社の内部統制状況を把握、評価するなど内部監査を実施し、監査の結果を代表取締役社長に報告する。

(ホ) 反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。

この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存する。これらの記録は、取締役及び監査役が閲覧可能な状態にて管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。

(ロ) 全社横断的なリスク管理活動を推進するため、リスク管理委員会を設置する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により権限委譲及び意思決定手順を明確化する。

(ロ) 取締役等を構成員とする経営会議を設置する。

(ハ) 取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営会議において実施する。

ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。内部統制の状況については、内部監査室が定期的に評価を実施する。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ) 監査役会からの要望があった場合は、監査役スタッフを置くものとする。

(ロ) 監査役スタッフの人事については、監査役会の同意を得るものとする。

(ハ) 監査役スタッフがその業務に関して監査役から指示を受けたときは、その指揮命令に従わなければならないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、危機管理規程に従って、直ちに当該事実を監査役に報告する。

(ロ) 監査役は、取締役または使用人に対し報告を求めることができる。

(ハ) 内部監査室は、内部監査の実施状況を監査役会に対して定期的に報告する。

(ニ) 監査役に報告をした取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 監査役は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。

(ロ) 監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催する。

(ハ) 監査役は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図る。

(ニ) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、リスク管理委員会を設置して、全社横断的な管理活動を行っております。

 (責任限定契約の内容の概要)

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員２名)を設置しており、監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。

監査役は、社外監査役３名を含めた４名の監査体制であります。常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また、社外監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。なお、監査役楠原利和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

内部監査室は内部統制部門の監査を行っており、内部統制部門に監査結果を通知しフィードバックを行っております。なお、監査結果については監査役にも報告されており、連携して内部統制の強化を図っております。

監査役は３ヶ月毎に内部監査室と定例会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の春山進氏は、弁護士として豊富な経験、知識を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、独立した立場から当社経営に対する積極的な提言を得られるとともに、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。したがって、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお同氏は、春山・星野法律事務所(旧 春山法律事務所)の弁護士であり、当社は同事務所と平成24年５月まで法律顧問契約を締結しておりました。

社外取締役の塚越勝美氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、独立した立場から当社経営に対する積極的な提言を得られるとともに、経営の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し選任しております。なお、同氏が平成21年６月まで専務取締役でありました株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.5％程度と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはありません。したがって、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の室田雅之氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、同氏を社外監査役に選任することにより、独立した立場から当社経営に対する積極的な提言を得られるとともに、経営の監視機能の充実に繋がるものと判断し選任しております。なお、同氏が平成26年６月まで常務取締役でありました株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は0.5％程度と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはありません。また、同氏が平成26年６月より代表取締役社長でありますぐんぎんリース株式会社と当社の間には重要な取引はありません。したがって、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の村岡正三氏は、半導体関連事業における幅広い業務経験を有しており、同氏を社外監査役に選任することにより、独立した立場から当社経営に対する積極的な提言を得られるとともに、経営の監視機能の充実に繋がるものと判断し選任しております。同氏は平成26年12月まで当社の取引先である信越半導体株式会社の業務執行者でありました。なお、当社と信越半導体株式会社の関係については、「第２　事業の状況」の「２　生産、受注及び販売の状況」及び「第５　経理の状況」の「２　財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役の楠原利和氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験、知見を有しており、同氏を社外監査役に選任することにより、経営の監視機能の充実に繋がるものと判断し選任しております。なお、同氏は楠原利和公認会計士事務所公認会計士であり、同事務所と当社の間には特別の利害関係はありません。したがって、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。また、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。内部統制部門との関係については、取締役会における報告により内部統制状況の把握を行っております。

以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  当社は、平成20年８月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項のうち重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社の役員の報酬等につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役については監査役協議によりそれぞれ決定しております。

⑤  株式の保有状況(平成29年５月31日現在)

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       12銘柄

貸借対照表計上額の合計額    354百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名

赤坂有限責任監査法人

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  ３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑧  取締役の選任の要件

１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

重要なものはありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前事業年度  有限責任 あずさ監査法人

当事業年度  赤坂有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

赤坂有限責任監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

平成28年８月30日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年８月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成28年８月30日開催予定の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

(1) 半導体事業部………………実際組別総合原価計算

(2) エンジニアリング事業部…個別原価計算

エンジニアリング事業部における加工費の一部は、時間当りの予定率を採用しております。

この結果生ずる原価差額は、原則として、売上原価とたな卸資産とに調整配賦しております。

(注) ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。

※３  他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料、貯蔵品ならびに半導体事業部の製品及び仕掛品は、月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、エンジニアリング事業部の仕掛品は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～50年

機械及び装置      ３～５年

また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建債権については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生事業年度に一括処理しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。

８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

１．前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事業税」は、販売費及び一般管理費の総額(研究開発費を控除)の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた934百万円は、「事業税」157百万円、「その他」777百万円として組み替えております。

２．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25百万円は、「仕入割引」４百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

※２  関係会社に対する負債

（損益計算書関係）

※１  関係会社に対する取引

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

土地及び生産用設備は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物2百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地85百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、土地については路線価等を基に算出しており、その他の資産はその評価額を備忘価額としております。

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

土地及び生産用設備は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地147百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、一部の土地については路線価等を基に算出しており、その他の資産はその評価額を備忘価額としております。

※７  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加のうち1,351,300株は自己株式の公開買付による増加、532株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  当事業年度増加株式数の概要

単元未満株式の買取による自己株式の取得　　　　　　　　260株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械及び装置)及び管理部門で使用するネットワーク機器やサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握を図っております。また、売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従っており、毎月残高の把握を行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

投資有価証券については主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形  (3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形  (2) 買掛金  (3) 未払金  (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前事業年度(平成28年５月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(平成29年５月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(平成28年５月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成29年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成28年５月31日)

（注）１  時価の算定方法  取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成29年５月31日)

（注）１  時価の算定方法  取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「半導体事業部」、「産商事業部」及び「エンジニアリング事業部」の３事業部体制で事業展開を行っており、当該３事業部を報告セグメントとしております。

「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリング事業部による製作品の販売を行っております。「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開発及び設計・製作を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△190百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額23,187百万円は、セグメント間取引消去△1,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,202百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注)１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△385百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額27,346百万円は、セグメント間取引消去△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「セグメント情報」において同様の内容を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売等、半導体材料等については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製商品の販売・加工料については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

(ウ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(注)１  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

平成27年９月25日付取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款に基づき、自己株式の公開買付を行うことを決議し、買付価格を普通株式１株につき、1,000円で取引を行っております。

３  当社代表取締役社長中澤正幸及び近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

当事業年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期減少額のうち (  ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

２  当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

３  当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

４  建設仮勘定の当期増加額は主として機械及び装置の取得であります。また、当期減少額は該当する各科目への振替えであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(Ⅰ) 資産の部

Ａ  現金及び預金

Ｂ  受取手形

(Ａ) 相手先別内訳

(注)  日立プロキュアメントサービス㈱、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱については、電子記録債権であります。

(Ｂ) 期日別内訳

Ｃ  売掛金

(Ａ) 相手先別内訳

(Ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  金額は消費税等込みで表示しております。

Ｄ  たな卸資産

(Ａ) 商品及び製品

(注)  製品の半導体素子は、半導体事業部における再生ウエハーの工程完了品であります。

(Ｂ) 仕掛品

(Ｃ) 原材料及び貯蔵品

(Ⅱ) 負債の部

Ａ  支払手形

(Ａ) 相手先別内訳

(Ｂ) 期日別内訳

Ｂ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第47期(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日) 平成28年８月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年８月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第48期第１四半期(自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日) 平成28年10月14日関東財務局長に提出

第48期第２四半期(自  平成28年９月１日  至  平成28年11月30日) 平成29年１月13日関東財務局長に提出

第48期第３四半期(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日) 平成29年４月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に

基づく臨時報告書

平成28年８月31日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三益半導体工業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

三益半導体工業株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三益半導体工業株式会社の平成29年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三益半導体工業株式会社が平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上