7725 インターアクション 有価証券報告書－第25期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、第21期の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

４．第22期以降の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、第21期の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

４．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第21期の１株当たり配当額については、同株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．第22期以降の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＢＩＪの関連会社であったoursun Japan Holding AGの保有株式の全てを売却しております。

　この結果、平成29年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社６社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD、陕西朝陽益同精密設備有限公司）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

　なお、外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。

　従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業）、「環境エネルギー事業」（従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」）並びに「インダストリー4.0推進事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等）としております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

＜IoT関連事業＞

　撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

＜環境エネルギー事業＞

　輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

＜インダストリー4.0推進事業＞

　精密除振装置の開発・製造・販売及びバーチャル（モデリング）設計・業務システムの開発支援を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）平成29年３月より、連結除外となりました。

　セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

(1) 光源装置

　光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。

(2) 瞳モジュール

　瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。

(3) 乾燥脱臭装置

　オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(4) 排ガス処理装置

　様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。

(5) 精密除振装置

　精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　1,303,795千円

（２）経常利益　　　　　116,988千円

（３）当期純利益　　　　 75,339千円

（４）純資産額　　　　　194,889千円

（５）総資産額　　　　　763,819千円

４．MEIRITZ KOREA CO.,LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　1,045,906千円

（２）経常利益　　　　　181,017千円

（３）当期純利益　　　　149,471千円

（４）純資産額　　　　　355,968千円

（５）総資産額　　　　　662,577千円

５．当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ15名増加したのは、事業の拡大によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

①当期の経営成績

　当連結会計年度における内外経済情勢は、中華圏においては、公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服し、アジアにおいては、韓国の景気は一部回復傾向がみられるものの、タイなどでは、低調な推移が継続いたしました。米州においては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては、緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感が継続いたしました。日本においては、個人消費は緩やかに回復し、設備投資も回復傾向でした。

　このような状況の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。また、子会社株式の売却等を行い、グループ収益力の強化を行いました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,369百万円（前年同期の売上高5,078百万円に比し、5.7％の増加）、売上高の拡大等により売上総利益は1,808百万円（前年同期の売上総利益1,641百万円に比し、10.2％の増加）となりましたが、営業利益は435百万円（前年同期の営業利益467百万円に比し、6.9％の減少）、経常利益は417百万円（前年同期の経常利益443百万円に比し、5.9％の減少）、関係会社株式売却益の発生等により最終の親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益310百万円に比し、27.1％の増加）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

　外部環境の変化と当社グループの中長期戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来の光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業を変更し、新しいセグメントは、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業となっております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（IoT関連事業）

　主要取引先である半導体メーカーにおきましては、積極的な設備投資の動きが見られました。

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては光源装置及び瞳モジュールの販売は順調に推移しましたが、他設備メーカーとの納期調整等があり、当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,320百万円（前年同期の売上高1,369百万円に比し、3.5％の減少）、セグメント利益は637百万円（前年同期のセグメント利益648百万円に比し、1.7％の減少）となりました。

（環境エネルギー事業）

　主要取引先である印刷機メーカーの設備投資需要は低調に推移し、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置販売は低調に推移しましたが、付加価値の高い省エネ化メンテナンスサービスを強化しました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、市場の縮小に伴う収益力の悪化のため、当該事業を担う株式会社ＢＩＪの全株式を売却しました。

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,642百万円（前年同期の売上高2,636百万円に比し、37.7％の減少）、セグメント利益は33百万円（前年同期のセグメント利益129百万円に比し、74.2％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　主要取引先であるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び有機エレクトロルミネッセンス(有機ＥＬ)ディスプレイメーカーの設備投資は順調に推移しました。また不採算関連事業からの撤退等を行い収益力の強化に努めました。

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,405百万円（前年同期の売上高1,072百万円に比し、124.4％の増加）、セグメント利益は327百万円（前年同期のセグメント利益129百万円に比し、153.1％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ509百万円減少し、1,935百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円の支出（前年同期は20百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益528百万円の計上や仕入債務の増加117百万円があったものの、売上債権の増加553百万円やたな卸資産の増加329百万円等があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出（前年同期は466百万円の支出）となりました。これは、子会社株式の売却による収入95百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出120百万円や事業譲受による支出53百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは153百万円の支出（前年同期は328百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得78百万円や配当金の支払59百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

(注)１.本表の金額は、販売金額によっております。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

３.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

(2）受注実績

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」をモットーに、従業員の能力、才能、努力を社会に大きく開き、クライアントと共に新たな価値を創造し、世界の平和と繁栄のため、人類の文化の発展、進歩に進んで貢献してまいります。クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品及びサービスの提供、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。

　当社グループは小規模組織のベンチャー企業であり、今後も持続的に成長していくためには、常に「創意工夫」を基本とした弛まぬ研究開発活動が必須であると考えております。若いエンジニアを中心に、「フェア、オープン、チャレンジング」な企業風土の下、「Excelsior, Laboramus（もっと高く、さあ働こう）」をモットーとして、より高い技術レベルと共に既存事業にとらわれずにクライアントのニーズに応えられる会社を目指して活動し、皆様のご期待に応えていく所存であります。

(2)目標とする経営指標

　当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社といたしましては、三つの産業革命を掲げて活動してまいります。

　第一にはＩｏＴ技術革命であります。その中心は、ＡＩ人工知能（ディープラーニング）を活用した車両自動運転であります。ＡＩ人工知能には、情報の蓄積と収集（ビッグデータ）が重要となります。車両自動運転では、自動車の目（イメージセンサ）からの動画及び画像検査が重要となります。人の生命に関わる車両自動運転では、その目（イメージセンサ）の検査の重要性が増してきております。当社は、イメージセンサの検査用光源装置で世界一のシェアを占めております。当該資産と技術者のさらなる育成をし、ＡＩ人工知能を活用したＩｏＴ技術革命の実現に貢献いたします。

　第二にはインダストリー4.0マスカスタマイゼーション（個別大量生産）の実現であります。大量生産時代から、インダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達生産に反映させていく製造業全体の革新が起きつつあります。インダストリー4.0の実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデートを通じた製品性能アップ及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。当社グループでは、対象事業の技術者の育成と当社の特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造いたします。

　第三には持続可能な産業社会の実現であります。地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）を受け、世界的に環境規制を強化する方向に進んでいます。持続的な経済発展のためには、それを支える高効率的な排ガス処理技術、省エネ技術及びＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーを支える技術が必要となります。当社グループは排ガス処理技術、再生可能エネルギー設備の設計建設のノウハウを積み上げてまいりました。今後は、更なる技術革新と技術者育成を通し、持続的な社会の発展へ貢献してまいります。

　以上の三つの産業革命を達成し、豊かな社会の実現に貢献し、当社グループの事業価値を高めていく所存であります。

(4)対処すべき課題

　当社グループは、クライアントの様々なご要望にお応えするための創意工夫と技術革新を常に行い、成長し続けていくために、経営体質の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでまいります。

①技術開発体制の強化

　当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠です。また技術開発には粘り強い実験が不可欠で問題の答えを自分で探すことができる人材採用・育成を重要視しております。

②クライアントニーズへの迅速な対応

　当社グループは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細やかな対応サポートも当社の競争力維持には不可欠です。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開をしてまいります。

③原価低減と生産効率の向上

　製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めていく所存であります。

④経営基盤の強化

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう、組織体制や運用方法を継続的に見直し、経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。

　社員教育につきましても、コンプライアンス研修、階層別研修など、全役職員を対象に積極的に実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。

⑤株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

1)　基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

2)　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

ａ　企業価値向上への取組み

　ＣＣＤ・Ｃ－ＭＯＳなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI（人工知能）のディープラーニングを活用した車両自動運転などで、イメージセンサ（自動車の目となる部分）からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要が生まれます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。

　また、当社グループはインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート（更新）を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。

　当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル（モデリング）設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。

ｂ　コーポレート・ガバナンスについて

　当社では、当社が持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。

　また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役（２名）及び独立社外取締役（２名）により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。

3)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。

　本プランの導入の件は、平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.inter-action.co.jp）に掲載の平成28年７月12日付ＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）の導入について」をご参照ください。

4)　上記2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　上記2)の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

5)　上記3)の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記1)の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業界動向について

①　需要動向

　当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

②　競合の状況

当社グループの電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しています。当社は、光源装置のパイオニアとして大手半導体メーカーとの緊密な連携の下、検査対象であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサの高度化に伴い、製品開発を行い、技術の蓄積をすることができました。したがって、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売が可能となります。また、顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めております。

  当社グループは、今後も競合他社との差別化を図り、独自の製品を開発・販売していくことにより、市場競争力及びマーケットシェアの向上に努める考えでありますが、競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

③　技術革新への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて１個当たりの検査コスト及び検査時間の削減というニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサに関しましては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高度且つより高速な装置が求められるものと予測しております。

  しかし、予測に対して需要動向が大きく変動した場合、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(2) 当社グループの事業体制について

①　小規模組織であること

当社グループは平成29年５月31日現在で、従業員116名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、且つ事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

  一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

②　製造並びに品質保証体制

　　当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本ＦＡＢの建設等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、当該事業所閉鎖のため委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復による受注拡大は、製造の遅延等により、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

③　研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって、研究開発成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、製造、営業、内部管理の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

(3) 有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、平成29年５月31日現在で、短期借入金200百万円、社債70百万円及び長期借入金687百万円、合計957百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。また、長期借入金10百万円については、当社代表取締役である木地英雄が保証を行っております。そのため、保証が見込めない状況となり、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

　  当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定と　なり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(5) 為替変動の影響

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

　　現時点では、当社グループの事業展開に支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関　して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(7) 特許について

当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大

当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約を平成29年７月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。

（IoT関連事業）

・NIR光源開発

・高温対応瞳モジュール

（インダストリー4.0推進事業）

・PM2.5中酸度（ph）と科学イオン成分濃度の自動連続測定の研究開発

当社グループの研究開発施設は、日本、韓国及び中国にあります。

当社グループの経営理念である「クライアントファースト」に基づき、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、研究開発活動を行っております。また、当社で開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。

今後もIoT関連事業につきましては、イメージセンサ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。

環境エネルギー事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。

インダストリー4.0推進事業につきましては、中国・韓国の成長に伴うディスプレイデバイス市場の拡大が期待され新規市場への精密除振装置開発が重要になると考えております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
　また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

①たな卸資産

当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ838百万円（うち、連結子会社２社の連結除外による減少分1,540百万円）減少し、5,015百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円（同1,118百万円）減少し、4,142百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が531百万円（同39百万円）増加したものの、現金及び預金が536百万円（同216百万円）、仕掛品が401百万円（同785百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円（同422百万円）減少し、872百万円となりました。これは、連結子会社の連結除外等によりのれんが238百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円（同1,343百万円）減少し、1,880百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ453百万円（同949百万円）減少し、1,257百万円となりました。これは、短期借入金及び１年内返済長期借入金が480百万円（同810百万円）減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ696百万円（同394百万円）減少し、623百万円となりました。これは、社債及び長期借入金が720百万円（同381百万円）減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、3,134百万円となりました。これは、剰余金の配当で58百万円、自己株式の取得で78百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を394百万円計上したこと等によるものであります。

（3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,369百万円、営業利益435百万円、経常利益417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益394百万円となりました。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ290百万円増加し5,369百万円となりました（前年同期比5.7％増加）。

セグメント別では、IoT関連事業は、前連結会計年度に比べ48百万円減少（同3.5％減少）し1,320百万円、環境エネルギー事業は、前連結会計年度に比べ994百万円減少（同37.7％減少）し1,642百万円、インダストリー4.0推進事業は、前連結会計年度に比べ1,333百万円増加（同124.4％増加）し2,405百万円となりました。

また、海外売上高については、当連結会計年度は1,753百万円（総販売実績に対する割合32.7％）となり、前連結会計年度における725百万円（同14.3％）に比べ、1,028百万円の増加となっております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は3,560百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率としては66.3％となり、前連結会計年度における比率67.7％から1.4ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費は1,373百万円となり、前連結会計年度における1,173百万円に比べ、199百万円の増加となりました。この主な要因は、事業の拡大によるものであります。

この結果、営業利益は435百万円となりました。

③営業外収益及び費用

営業外収益及び費用の純額は18百万円の費用（前連結会計年度は24百万円の費用）となりました。これは為替差損の減少が主な要因となっております。

この結果、経常利益は417百万円となりました。

④特別利益及び損失

特別利益及び損失の純額は、111百万円の利益となっております。これは、関係会社株式売却益の発生等が主な要因となっております。

この結果、税金等調整前当期純利益は528百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当期の法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、親会社における製造用測定機器への投資を中心として総額120百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

 　（1）提出会社

 　（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。

２．従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

 　（2）国内子会社

　　　　特記する事項はありません。

 　（3）在外子会社

　　　　特記する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年３月22日より、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第６回新株予約権の権利行使　3,760株　権利行使価格　26,700円　資本組入れ額　13,460円

　　　２．第８回新株予約権の権利行使　20,000株　権利行使価格　30,300円　資本組入れ額　15,220円

　　　３．当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注） １．自己株式502,900株は、「個人その他」に5,029単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する315単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する110単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式502,900株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式11,028株（議決権110個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式42,528株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式42,528株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。

　当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第25期の期末配当は、上記方針に基づくとともに、前期末配当６円より４円増配することとし、さらに創業25周年の記念配当２円を加え、平成29年８月25日開催の定時株主総会決議に基づき、１株につき12円（総額114,590千円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部、ただし平成29年３月21日以前は市場第二部、平成26年９月以前はマザーズ）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部、ただし平成29年３月21日以前は市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成29年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役木地伸雄氏は、代表取締役社長木地英雄氏の子息であります。

４．取締役北政巳、金木宏之の各氏は社外取締役、監査役田代芳英、山崎哲央の各氏は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の実施においては、経営プロセスの透明化を図り、PLAN-DO-CHECK-ACTIONの経営サイクルにおいて、取締役及び従業員の行動が法令及び定款に適合し、効率のよいものとなるよう努めております。当社は、当社が存在し、成長し続けることが可能となるためには、株主、従業員、取引先、地域住民などの全てをクライアントと認識し、これら全てのステークホルダーに対して社業を通じて貢献していくことが必要不可欠であると考えております。
　上記の基本的な考え方は、当社のみならず当社グループの他の会社にも共通したものであります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・取締役会

　取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

・監査役及び監査役会

　当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の山崎哲央氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

　監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

・内部監査室

　当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

・会計監査

　会計監査については、誠栄監査法人を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、田村和己氏（継続監査年数６年）および山口吉一氏（継続監査年数１年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。誠栄監査法人および業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査法人による監査報告会には、代表取締役とともに監査役及び内部監査室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行っております。

・コンプライアンス

　コンプライアンスにつきましては、基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、経営管理部総務人事課に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
　また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起った、もしくは起りそうなときは、速やかにコンプライアンス委員会事務局に相談・通報する体制を設けております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

② 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 該当事項はありません。

③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　 内部監査室は、平成28年６月から平成29年５月にかけて、子会社を含む当社の全部門に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を取締役社長へ報告しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

 　当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は経営管理部が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

⑤ 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針

該当する関連事項はありません。

⑥ 役員報酬の内容

1)当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等の総額は、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

2)取締役報酬の決定に関する方針等

　当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドライン第21条で、取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならないとしております。

　当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方及び手続きに則って取締役報酬の構成及び水準を決定しております。

a 取締役報酬の基本方針

　当社の取締役報酬制度は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに沿って、以下を基本方針としております。

・優秀な経営陣の確保に資するものであること

・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること

・会社の業績と連動性が高いものであること

・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること

・取締役のチャレンジ精神を促すものであること

　なお、社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素は含めないこととしております。

b 月額報酬及び賞与

　当社取締役の月額報酬及び賞与については、株主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役及び監査役が参加する取締役会で審議・承認された役員報酬・賞与規程に従って決定しております。

c 株式報酬

(i)概要

　当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

(ii) ポイント付与計算方法と上限

　平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会の決議内容及び役員株式給付規程に基づき、次の算式により算出される数のポイントが付与されます。

Ａ※1　×　(個人ウェイト/ウェイト合計※2)

※1 Ａ＝ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度に係る連結経常利益×10％

÷信託の株式取得価額

Ａの値は、15万ポイントを上限としています。

※2ウェイト合計＝Σ（個人ウェイト）

個人ウェイトは、役位ウェイトと業績貢献ウェイトの合計で計算されます。

⑦ 株式の保有状況

　 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 １銘柄　10,000千円

⑧ 取締役の選任の決議要件

 　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

　   当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定機関

 　当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑫ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　 当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

      　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数　　　　5社

連結子会社名

西安朝陽光伏科技有限公司

株式会社エア・ガシズ・テクノス

明立精機株式会社

MEIRITZ KOREA CO.,LTD

陕西朝陽益同精密設備有限公司

　当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日までの損益計算書は連結しております。

(2)  非連結子会社の名称等

非連結子会社名　MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社の数　1社

会社名　　MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD

(2)　持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陕西朝陽益同精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、原則として連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

   商品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

　　 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

　製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ
　ヘッジ対象：借入金

ハ ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

①取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,792千円、31,500株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

①取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、49,929千円、97,800株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,630千円、11,028株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加55,200株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

　　　2．当期末の自己株式数に含まれる株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数31,500株

　　　　 当期末の自己株式数に含まれる株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数97,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）第９回新株予約権の当連結会計年度の増加300,000株は、新株予約権の発行によるもので、減少300,000株は消却によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,743千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年８月29日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加241,400株は、取締役会決議による自己株式の取得であり、減少86,772株は、株式給付信託による自己株式の譲渡であります。

　　　2．当期末の自己株式数に含まれる株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数31,500株

　　　　 当期末の自己株式数に含まれる株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数11,028株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年８月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114,590千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円

（創業25周年記念配当２円を含む）

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年８月28日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＢＩＪの株式売却額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

  デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は主に非上場外国債券であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

 額によっております。なお、受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払法人税等

     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

   額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金

  社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

　なお、非上場外国債券については、回収可能性を勘案して全額貸倒引当金を設定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）　匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 86,984千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,236千円）及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）　匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 69,469千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,386千円）及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      （金利関連）

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度18,345千円　当連結会計年度17,709千円

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  該当事項はありません。

　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

      該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

（事業分離）

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社KJ Investment及び株式会社インベスターズクラウド

(2)分離した事業の内容

太陽光発電関連製品のシステム設計・仕入・販売及びホステル事業（株式会社ＢＩＪ）並びにWebシステムの受託開発・コンサルティング事業（同社の100％子会社である株式会社Ｃｕｏｎ）

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第２章 第８条 第４項において、株主価値を向上するために、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を下回る事業については、縮小撤退を検討する経営方針を定めております。

株式会社ＢＩＪの主たる事業であります再生可能エネルギー事業に関しましては、近年、再生可能エネルギー固定価格買取制度の電力買取価格低下に伴う市場の縮小、それに伴う収益の悪化が想定されております。

また、株式会社ＢＩＪは、平成28年８月よりホステル事業を開始し、積極的な同事業の拡大を目指しております。そのような中で、当社と株式会社ＢＩＪとの事業上のシナジー、ホステル事業の資金ニーズとそれに伴う当社の資金負担等を検討した結果、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上の観点から、株式会社ＢＩＪの株式を適切な価格で売却し、売却資金を当社の期待収益率を上回る事業に投資することは、合理的かつ適切であると判断いたしました。

(4)事業分離日

平成29年２月16日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　115,029千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

(3)会計処理

株式会社ＢＩＪの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

株式会社ＢＩＪ　　 環境エネルギー事業及びインダストリー4.0推進事業

株式会社Ｃｕｏｎ   インダストリー4.0推進事業

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.  当該資産除去債務の概要

  工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.055％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県に賃貸用土地建物、徳島県に賃貸用土地、熊本県に賃貸用土地建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は709千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,721千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（9,177千円）であります。当連結会計年度の減少額は自社使用への転用（121,340千円）、子会社の連結除外による減少（14,949千円）及び減価償却費（5,932千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。

従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業）、「環境エネルギー事業」（従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」）並びに「インダストリー4.0推進事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等）としております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき開示しております。

「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売並びに当社、株式会社ＢＩＪ及び西安朝陽光伏科技有限公司での太陽光発電モジュール等の開発・仕入・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社等での精密除振装置等の開発・製造・販売を主として行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△431,073千円、たな卸資産の調整額が△8,371千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産が30,893千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△550,252千円、たな卸資産の調整額が△12,257千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、全社資産が29,823千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪ（環境エネルギー事業及びインダストリー４．０推進事業）の全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎ（インダストリー４．０推進事業）を連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日（平成29年２月28日）までの損益計算書は連結しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　　　　当連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

（注）「インダストリー４．０推進事業」セグメントにおいて、株式会社Ｃｕｏｎを連結除外にしたことにより、のれんが240,709千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．子会社（株式会社ＢＩＪ）の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

４．子会社（株式会社ＢＩＪ）の銀行借入金に対して、当社取締役（子会社代表取締役） 木地貴雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社は株式会社BIJの全株式を平成29年２月に売却しており、平成29年3月以降は代表取締役 木地英雄の近親者が議決権の67.95％を間接所有しております。

４．元子会社（株式会社ＢＩＪ）の銀行借入金又は社債に対して、当社は債務保証を行っております。なお、保証料は徴収しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は129,300株、当連結会計年度末の株式数は42,528株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において129,300株、当連結会計年度において62,735株であります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日）

（子会社株式の取得）

　当社は、株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約書を平成29年７月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。

１．株式取得の目的

　株式会社東京テクニカルは、国内随一の技術力をもつ歯車の試験機メーカーであり、自社にて歯車試験機の企画・設計・製造を行っております。同社の歯車試験機は、自動車部品等の電子機器や工業製品等で用いられる歯車の製造に欠かせない接触型の検査装置で、高精度な測定を強みとしております。

　当社は創業より、デジタルカメラやスマートフォン等に用いられるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサの製造に欠かせない光半導体検査用の光源装置を主力製品として取り扱ってまいりました。この度の同社の完全子会社化により、

(1) 自動運転等のIoT技術の進化に伴う成長市場における精密検査機器分野での競争優位性の向上

(2) 当社の光学センサー技術と同社の接触センサー技術の活用による相乗効果と、それに伴うインダストリー4.0へ対応した事業拡大

が期待されます。

２．株式の取得の相手先

　勇崎　正年

　勇崎　悦子

　山村　彩

３．取得した株式の概要

４．株式取得日

　平成29年７月18日

５．取得する株式の総数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の総数　16,000株

　取得価額　　　　　　株式取得の相手先の希望により非公表とさせていただきます。

　取得後の持株比率　　100%

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

３．当社は、株式会社ＢＩＪの全株式を平成29年２月に売却いたしました。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）