3892 岡山製紙 有価証券報告書－第176期(2016/06/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

明治40年２月　　　板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立

明治41年９月　　　本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始

昭和16年４月　　　天城板紙合資会社を吸収合併

昭和18年６月　　　共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始

昭和26年８月　　　東京工場閉鎖

昭和27年８月　　　本社工場に２号円網式抄紙機を新設

昭和34年４月　　　本社工場に３号円網式抄紙機を新設

昭和43年２月　　　３号抄紙機を長網式に改造

昭和45年６月　　　大阪工場を現在地に移転

昭和48年３月　　　加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始

昭和52年６月　　　２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

昭和63年８月　　　２号円網式抄紙機を新設

平成元年４月　　　自家発電設備を新設

平成２年７月　　　Ｎ－３号長網抄紙機を新設

平成２年８月　　　社名を株式会社岡山製紙に変更

平成５年１月　　　原質設備を更新

平成６年５月　　　株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる

平成10年９月　　　５号パルパー設備を新設

平成12年12月　　　株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)

平成13年６月　　　大阪工場を大阪営業所に改組

平成13年10月　　　太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる

平成14年５月　　　ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)

平成14年12月　　　フレキソ印刷機を新設

平成16年12月　　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年５月　　　ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)

平成18年11月　　　ガスタービン発電設備を新設

平成22年４月　　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成23年12月　　　大阪営業所閉鎖

平成25年７月　　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成27年４月　　　大阪加工営業所開設

３【事業の内容】

　当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。

美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。

　また、当社の監査役岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　当期における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格が上昇し、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。

　こうした経営環境に対応すべく、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。

　板紙事業におきましては、中芯原紙、紙管原紙ともに販売数量は前年と比較してわずかに増加しましたが、製品価格が下落しました。その結果、売上高は7,162百万円(前期比2.1％減)となりました。また、美粧段ボール事業では、通信機器関連に特需があり、売上高は1,193百万円(前期比6.4％増)となりました。

　利益面では、原料古紙の価格が、当期後半に著しく上昇し、原料費が前年比7.9％増となりました。

　以上の結果、当期の売上高は8,356百万円(前期比0.9％減)、営業利益は51百万円(同80.7％減)、経常利益は94百万円(同69.6％減)、当期純利益は64百万円(同64.3％減)となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,068百万円となり前事業年度末に比べ578百万円(23.2％)増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は532百万円(前期比40.1％増)となりました。

　収入の主な内訳は、減価償却費276百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額99百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は112百万円(前事業年度は32百万円の使用)となりました。

　収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入220百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の

取得による支出141百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は66百万円(前期比85.3％減)となりました。

　これは主に、配当金の支払額59百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)受注状況

　板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。

(３)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

　当社は、板紙分野では中芯原紙・紙管原紙を、パッケージング分野では美粧段ボールをそれぞれ製造販売しており、主として中国地域を営業基盤として事業活動を展開しております。

　当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、環境と共生する循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、持続可能な企業体質の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

(２)対処すべき課題

　当社といたしましては上記の方針を実現するため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として全社一丸となって目標の達成に向けて更なる努力を重ねてまいります。

・営業開発力の強化

　販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。

・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上

　コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。

・原材料の安定調達と資材調達コストの低減

　当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。

・環境保全と品質の安定化

　世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。

　品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年８月28日)現在において当社が判断したものであります。

　また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(１)国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社の事業分野別売上高は、板紙事業約８割、美粧段ボール事業約２割の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)原燃料購入価格の上昇

　当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)災害による影響

　当社は災害による影響を最小限にとどめるため万全の対策をとっておりますが、自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は26,368千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)当期の財政状態の概況

　総資産は、11,790百万円で前期末の11,656百万円に比べ、134百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が186百万円の増加、固定資産が51百万円の減少であります。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金358百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置116百万円の減少であります。

　負債は、3,794百万円で前期末の3,741百万円に比べ、52百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が２百万円の増加、固定負債が50百万円の増加であります。

　流動負債増加の主な要因は、買掛金86百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債35百万円の増加であります。

　純資産は、7,996百万円で前期末の7,914百万円に比べ、81百万円増加いたしました。主な要因は評価・換算差額等77百万円の増加、当期純利益64百万円の計上及び配当金59百万円の支払によるものであります。

(２)経営成績の分析

(売上高)

　当事業年度の売上高は8,356百万円となり、前事業年度に比べ78百万円(0.9％減)の減収となりました。これは、販売数量は微増でしたが、製品価格が下落したことによるものであります。

(営業利益)

　当事業年度の営業利益は51百万円となり、前事業年度に比べ216百万円(80.7％減)の減益となりました。これは、原料古紙価格が前事業年度に比べ7.9％増加したことによるものであります。

(経常利益)

　当事業年度の経常利益は94百万円となり、前事業年度に比べ216百万円(69.6％減)の減益となりました。

(当期純利益)

　当事業年度の当期純利益は64百万円となり、前事業年度に比べ115百万円(64.3％減)の減益となりました。また１株当たり当期純利益は前事業年度から21円20銭減少し、13円04銭となりました。

その結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。

[当事業年度業績]

売 上 高　　　　　8,356百万円(前事業年度比　 0.9％減)

営業利益　　　　　　 51百万円(前事業年度比　80.7％減)

経常利益　　　　　　 94百万円(前事業年度比　69.6％減)

当期純利益　　　　　 64百万円(前事業年度比　64.3％減)

なお、製品別売上高は次のとおりであります。

板　　　　紙　　　 7,162百万円(前事業年度比　 2.1％減)

美粧段ボール　　　 1,193百万円(前事業年度比　 6.4％増)

合　　　　計　　　 8,356百万円(前事業年度比　 0.9％減)

(３)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第２事業の状況　１業績等の概要　(２)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は、板紙事業102百万円、美粧段ボール事業5百万円等の総額109百万円であり、その主なものは板紙製品に係る品質向上及び生産性向上のためのボビンスリッター機更新工事であります。なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生産設備に関連する人員で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(２)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年５月15日の取締役会において、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(６)【所有者別状況】

(注)自己株式583,136株は、「個人その他」に583単元及び「単元未満株式の状況」に136株含めて記載しております。

(７)【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が583千株あります。

(８)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(９)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るため、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。

　このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり12円(うち中間配当金６円)の配当を実施いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は92.0％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注)１．取締役田井廣志は、社外取締役であります。

２．監査役岡﨑彬及び松浦孝夫は、社外監査役であります。

３．平成29年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役片岡誠は、平成28年８月26日開催の定時株主総会において監査役に選任されました。任期は、定款の定めに従い平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性を重視した事業活動を推進してまいります。

　このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメント・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営の要件と考えております。

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(うち２名は社外監査役)による取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する社内監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。

　取締役会は、提出日現在取締役５名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。また、平成16年８月に執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、執行役員は４名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。

　さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会、月次報告会、業績報告会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外監査役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしております。

　また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。

　取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存年限等を定める文書取扱規程を整備しております。

　財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所期の目的を達成することを基本方針といたしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生したリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進しております。

　また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定めるリスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。

　なお、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、社会の要請に応える企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

　内部監査については、内部統制機能の充実を図るため、内部業務を監査する代表取締役社長直轄の社内監査室員１名により、監査役と連携のもと年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。

　また、監査の指摘事項及び発生原因、今後の対策等につき、速やかに代表取締役社長に報告書を書面で提出し、必要な改善策を実施、確認しております。

ロ．監査役監査

　監査役監査については、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査しております。

　また、常勤監査役は、取締役会以外の部長会、月次報告会、業績検討会、コンプライアンス委員会等の主要会議に出席し、業務の執行状況を監視、監督しております。

　なお、常勤監査役片岡誠氏は当社出身であり、業界へ精通していることはもとより、豊富な実務経験に裏付けられた企業財務・会計に相当程度の知見を有しております。

ハ．相互連携

　監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化しております。

　また、代表取締役社長は定期的に監査役会、会計監査人と打合せ、監査の状況等について意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メーカーの監査役として４年間のコーポレートガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役社長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な経験と見識を、社外監査役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。なお、同氏は当社の株式の0.5％を所有しております。

　当社の社外監査役松浦孝夫氏は、化学メーカーの技術者としての豊富な業務経験と取締役としての５年間の業務経験により培われた幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役田井廣志及び社外監査役松浦孝夫の両氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成22年８月26日開催の第169期定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与及び賞与等は含まない。)、監査役は年額60百万円以内と決議しております。

　なお、株主総会で決議いただいた報酬枠を上限としつつ、取締役の報酬については取締役の業績を一定の基準に基づき評価して、役職ごとの報酬に各人の業績を加味した報酬体系を採用しており、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

　また、平成29年８月25日開催の第176回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　2,691,970千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任して、継続して監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川合弘泰、越智慶太であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

　なお、継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

⑦その他

イ．取締役の員数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

　当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する旨を定款に定めております。

ホ．剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で締結しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第176期事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　14-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(３)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は252,253千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の減少1,500千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

(注)２．普通株式の自己株式の株式数の増加851千株は、取締役会決議による自己株式の取得850千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

(注)３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形、(２)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３)退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,193,633千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,691,408千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

当事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

(注)同社に対する電子記録債権であります。

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

へ．原材料及び貯蔵品

ト．投資有価証券

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年12月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第175期)(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)平成28年８月29日中国財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

平成28年８月29日中国財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

(第176期第１四半期)(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)平成28年10月13日中国財務局長に提出

(第176期第２四半期)(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)平成29年１月12日中国財務局長に提出

(第176期第３四半期)(自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)平成29年４月12日中国財務局長に提出

(４)臨時報告書

平成28年８月30日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月27日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の平成２８年６月１日から平成２９年５月３１日までの第１７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡山製紙の平成２９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡山製紙の平成２９年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社岡山製紙が平成２９年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上