3708 特種東海製紙 四半期報告書－第11期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、グループのさらなる成長と基盤強化を図るべく、今年度より第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10　～次なる成長　次なる挑戦～」の３ヵ年計画をスタートさせました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策に取り組んでおります。

　特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。また、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の機能紙への利用について、引続き検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、主に海外展開を目的とし、技術開発・新商品開発に取り組んでおり、いくつかの新たな偽造防止技術を確立いたしました。

　産業素材事業におきましては、平成28年10月より、段ボール原紙及びクラフト紙事業において日本製紙株式会社との事業提携を実施し、本提携によるシナジー効果の早期発現に向けて取り組んでおります。

　生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、新タオルマシンでの生産体制を整えるとともに新商品開発に注力しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,727百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1,961百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は657百万円（前年同期比69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360百万円（前年同期比85.7％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は19,723百万円、営業利益は634百万円となりました。

②特殊素材事業

　特殊機能紙は、工業用機能紙の販売が堅調に推移したことにより、販売数量が前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、有名作家の書籍に多数の採用があったものの、期後半の需要を取り込めず販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は10,282百万円、営業利益は1,041百万円となりました。

③生活商品事業

　ペーパータオルは、販売数量は前年同期並みでしたが、価格競争の激化等から販売価格は低下しました。引き続き新商品開発や収益改善に注力してまいります。トイレットペーパーにつきましては、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,531百万円、営業利益は390百万円となりました。

　また、財政状態については次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、129,401百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,397百万円の減少となりました。主な要因は、株式売却による投資有価証券の減少によるものであります。

　負債は、59,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,959百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

　純資産は、70,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,356百万円の減少となりました。主な要因は、資本政策目的で取得した自己株式の増加によるものであります。自己資本比率は49.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,689百万円となり、前年同期に比べて3,247百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,123百万円となり、前年同期に比べて1,871百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,012百万円となり、前年同期に比べて2,815百万円の増加となりました。主な要因は自己株式の取得であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は422百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数
　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

　　　　　　新株予約権の目的たる株式の総数は7,700株となる。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,959円を合算してお

　ります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、299千株であります。

　　　　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分26千株、投資信託設定分115千株、その他信託分156千株となっております。

　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、291千株であります。

　　　　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分13千株、投資信託設定分262千株、その他信託分14株となっております。

３　上記のほか、当社が所有している自己株式が2,458千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取保険金は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 平成26年12月に当社島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第２

　　　 四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

※３　減損損失は次のとおりであります。

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※４　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　 島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

※５　火災損失は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

※６　支払補償費は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 株式譲渡契約に基づく補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

　　　　加味していません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,416百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,254百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年４月25日開催の取締役会決議による組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた倉庫業、運送業等を第１四半期連結会計期間より「特殊素材事業」に再編しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

　　自己株式の消却

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　　普通株式

２．消却する株式の総数　　　917,751株（消却前発行済株式総数に対する割合　5.6％）

３．消却予定日　　　　　　　平成29年11月28日

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年12月６日

 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上