E02996 山下医科器械 有価証券報告書－第69期(2016/06/01－2017/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期、第67期および第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　平成28年５月期の１株当たり配当額50円には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。

５　第69期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)、連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)及び関連会社１社（パナソニックメディコム九州株式会社）の計３社で構成されております。

当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。

（医療機器販売業）

医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。

一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。

一般消耗品分野では、一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルテーション機能の充実化を図っております。当社では、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市に設置するほか、平成28年９月に新たに長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）を開設し、これら３拠点体制により同事業の強化に取り組んでおります。

低侵襲治療分野では、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社はこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。

このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープ等の販売・サービスを行っております。

サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。

また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。

専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の４部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。

情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築やＩＣＴを活用した地域医療体制構築の支援、及び医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。

また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。

（医療モール事業）

医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。

（その他）

連結子会社である株式会社イーピーメディックは、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。同社では、自社開発商品である整形外科用インプラント「アレクサ」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。

また、関連会社であるパナソニックメディコム九州株式会社は、電子カルテ等の医療ＩＴ関連システムとその周辺機器を販売しております。

なお、当社は平成29年６月１日付けにて株式会社トムスを新たに連結子会社としました。同社は透析分野を主力とする医療機器販売業者であり、当社グループの事業分野拡大に繋がるものと考えております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年５月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成29年５月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟山下医科器械ユニオンと称し、ＵＡゼンセン同盟を上部団体として平成20年４月19日に結成されました。平成29年５月31日現在では874名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、現在労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。期間の後半には、新興国や資源国等の海外経済の減速が一服したことを受け、製造業を中心に、輸出・生産の持ち直しによる企業業績改善の動きもみられました。一方、個人消費や民間設備投資は、一部に持ち直しの兆しがみられたものの、依然として力強さを欠く展開となりました。

医療業界におきましては、地域における医療および介護を総合的に確保するため、地域包括ケアシステムの構築が進められております。また、各都道府県が策定を進めていた地域医療構想が全て出揃い、団塊の世代が75歳以上になる平成37年（2025年）時点における入院ベッド数が全国で15万床以上削減されることとなりました。今後は、この構想を踏まえ、平成30年度からスタートする第７次医療計画が立案され、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けた施策が推進されていくこととなります。

当医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きも見られるなど、業者間の競争はますます激化しております。また、地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、医療機関の経営環境も変化しており、各業者は、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービスなど、従来以上の提案力を求められる状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは、企画提案力や商品・サービスの付加価値向上による地域市場での競争力強化を図っております。基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大に向けては、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行うなど、医療機関に対する経営支援の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年９月に長崎ＴＭＳセンターの稼働を開始し、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化を図ることで、さらなる顧客基盤の拡大を図っております。この他、「ヘルスケア事業推進部」を新設し、在宅医療・介護福祉分野における需要増加への対応を図るほか、医療ＩＴ分野における合弁会社との連携強化、通販事業における法人向け販売チャネルの拡充、整形分野における子会社事業の強化等に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、525億17百万円（前年同期比1.7％増）となりました。しかしながら、利益面におきましては、国公立・民間共に病院の建て替え等の大型設備案件やそれに伴う設備投資が少なかったことから、主として一般機器分野の売上減少に伴い売上総利益が減少したこと、長崎ＴＭＳセンター開設に伴い販売費及び一般管理費（消耗品費、派遣人件費等）が増加したこと、および売掛金に対する貸倒引当金が発生（14百万円）したこと等により、営業利益は１億86百万円（前年同期比68.1％減）、経常利益は２億58百万円（前年同期比59.4％減）となりました。また、特別損益において、固定資産に係る減損損失の計上（119百万円）、および投資有価証券評価損の計上（29百万円）等が発生したこと、さらに法人税等におきまして繰延税金資産の一部取り崩しを行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円（前年同期比94.2％減）となりました。

セグメントの業績は下記のとおりであります。

①　医療機器販売業

医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型の設備案件の減少により、手術室関連機器等の医療機器備品や画像診断機器等の売上が減少したことから売上高は91億７百万円（前年同期比10.7％減）となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設の売上増加により売上高は204億46百万円（前年同期比6.1％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、補助人工心臓等の心臓循環器消耗品やＩＶＥ等の内視鏡処置用医療材料等の売上増加により売上高は141億18百万円（前年同期比5.3％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品の売上増加により売上高は67億28百万円（前年同期比2.1％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、看護支援システム等の医療ＩＴサービスを関連会社に移管したことにより売上高は17億33百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は521億35百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億95百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

②　医療モール事業

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により17億10百万円減少し、投資活動により４億24百万円減少し、財務活動により１億25百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から22億59百万円減少し、当連結会計年度末残高は12億85百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は17億10百万円（前年同期は２億76百万円の増加）となりました。

主な要因としましては、売上債権の増加６億４百万円、仕入債務の減少５億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は４億24百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３億87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は１億25百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。

主な要因としましては、株主配当金１億25百万円の支出によるものであります。

２ 【販売の状況】

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業基盤の強化

取引先医療機関の経営改善やコスト削減に関するニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高めるとともに、ソリューション型営業活動の実践を通じ、顧客の信頼を得ることにより、事業基盤の強化を図ってまいります。また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を目指します。

(2) 新たな成長分野の育成

平成29年６月に新たに当社グループに加わった株式会社トムスとの営業シナジー効果を早期に発揮させ、同社の透析事業を当社グループの事業基盤の一翼を担う分野にしてまいります。

今後の市場拡大が見込まれるヘルスケア分野においては、平成28年６月に新設したヘルスケア事業推進部にて介護関連製品の販売推進を図っており、今後新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、同様に市場拡大が見込まれる医療ＩＴ分野では、合弁会社と連携しながら、グループとしてのシェア拡大を図ってまいります。その他、超音波診断グループを新たに専任部署として位置づけることで、超音波診断機器の販売を強化してまいります。

(3) 効率的な物流体制の構築

長崎ＴＭＳセンターの稼働により、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点という体制が確立し、九州地区全域における物流体制がさらに充実しました。今後はこの物流体制を十分に活用し、納期短縮による顧客の利便性向上、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保、及び効率化による物流コストの削減に取り組んでまいります。

(4) グループのガバナンス強化

当社グループは、平成29年12月に「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することとしております。移行後は、純粋持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。

(5) 健康経営の推進

当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後もこれらの取り組みを継続し、職場環境のさらなる改善、従業員の健康増進を図り、健康経営の推進に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の物流拠点への集中について

当社グループは、佐賀県鳥栖市及び長崎県諫早市に物流センターを設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分を両センターに集約しております。当社では、両センターが物流機能を相互に補完し合う体制を整えることで、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っておりますが、万一、災害により両センターのいずれか、あるいは双方の機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

医療機器は、患者の生命及び健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。

当社グループは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱う企業として、全ての事業所にて、同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。

この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。

また、連結子会社である株式会社イーピーメディックにおいては、医療機器の製造販売業許可を取得しておりますが、品質及び安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。

当社グループが有する主な許可の内容

（注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。

（注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。

(3) 個人情報保護法について

当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、個人情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に即した適切な対応を行うよう努めております。

しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医療行政の動向について

公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。

当社グループといたしましては、医業経営により一層寄与する提案営業活動を強化するとともに、仕入先の見直し等の合理化に努めておりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 連結子会社（株式会社イーピーメディック）の事業について

連結子会社である株式会社イーピーメディックが自社開発した整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売事業において、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等の可能性について

当社グループが行う業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。

当社グループは、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａ等について

当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併及び買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、事前に相乗効果の有無等を見極めた上で実施を決定し、最大限の相乗効果を得られるよう経営努力を行います。しかし、Ｍ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等にかかる費用等が、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

(8) 連結子会社ののれん減損損失について

当社が新たに子会社とした株式会社トムスについて、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有固定資産の減損損失について

当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投資有価証券の評価損について

当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月16日付の取締役会において、株式会社トムスの株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年６月１日付で株式を取得いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。

①　有価証券の減損処理

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

②　固定資産の減損処理

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

④　退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

(2)　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、177億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億３百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて11億９百万円減少し、129億64百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて1億6百万円増加し、47億57百万円となりました。

（負債の部）

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて８億60百万円減少し、118億71百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億42百万円減少し、58億50百万円となり、自己資本比率は33.0％となりました。

(3)　経営成績の分析

経営成績の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

(4)　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額1,811百万円の投資を実施いたしました。

その主なものは、平成28年９月稼働開始の長崎ＴＭＳセンターの建物及び建物附属設備に関する費用であります。なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成29年５月31日現在

（注）１  上記金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具1,498千円、ソフトウェア37,004千円、ソフトウェア仮勘定11,242千円であります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)  国内子会社

平成29年５月31日現在

(注)    上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成29年５月31日現在

（注） 自己株式47,533株は、「個人その他」に475単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年５月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本的に連結配当性向30％を基準としております。

当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、期末配当として１株当たり10円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。

次期（平成30年５月期）の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時点におきましては、期末配当として１株当たり19円を計画しております。

内部留保金につきましては、今後の環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事業展開に有効投資してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役松尾正剛、古閑慎一郎、山下俊夫の３名は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域医療に貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。

当社では、その具体的な行動指針を、「倫理綱領」、「企業行動憲章」、及びＩＳＯに準拠した「品質方針」として定め、役職員への周知徹底を図っております。

①企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、経営における主要な意思決定機関として、取締役会及び執行役員会議を設置しております。また、当社は、平成27年8月27日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。

ｃ．会社の機関・内部統制の模式図

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、管理本部が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。

その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い、迅速な対応ができる体制を整えております。

e．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．株主総会

会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。

ロ．取締役会

当社の取締役会は、業務執行を行う取締役４名と監査等委員である取締役３名の合計７名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が各取締役に委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果について報告を受け、評価を行い、監査意見の形成をしております。

また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。

ニ．執行役員会議

執行役員会議は、各部門を所管する執行役員により構成されます。毎月２回開催しており、社長を議長とし、営業、財務、組織、人事労務等、経営全般に渡る課題について審議し、意思決定の迅速化、効率化を図っております。

ホ．内部統制システムの整備状況

当社は、平成18年５月の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組んでまいりました。平成19年８月には「内部統制システムに係る監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めました。平成20年５月には「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めました。平成27年５月には、会社法改正に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を実施しております。

また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。

f．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査

ａ．内部監査

当社では、内部牽制機能をつかさどる機関として、監査等委員会直轄の監査室を置き、担当人員２名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行うとともに、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行監視機能の役割を果たしております。

ｂ．監査等委員会監査

監査等委員会は、各業務執行取締役の職務執行を監視するとともに、監査室の報告書を閲覧し、監査室スタッフとの会合を通じて連携を図っております。

また、監査等委員会は、各監査の局面において会計監査人と情報、意見交換を適時行い、連携しながら監査業務を執行しております。

③　社外取締役

ａ．社外取締役との関係

当社の取締役のうち監査等委員である取締役３名は、社外取締役であります。

このうち監査等委員である社外取締役松尾正剛氏は当社株式1,500株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を300株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式4,900株を所有しております。

ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条１項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、古閑慎一郎氏及び山下俊夫氏との間において、同法第423条１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。

また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外より取締役３名（常勤１名、非常勤２名）を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。

そのうち、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏（常勤）は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

④　役員の報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の報酬等のほか、使用人兼務取締役３名に使用人分給与22,050千円を支払っております。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬総額に関しましては、それぞれ株主総会決議により定めております。

役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。

なお、平成27年８月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを決議いたしております。

⑤　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　 　 ７銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　552,746千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査部門と定期的に会合し、相互の連携をはかっております。

なお、同監査法人との間で、会社法第436条第２項第１号に基づき、会計監査人として契約しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数ならびに監査補助者の構成は以下のとおりであります。

ａ. 氏名（継続監査年数）

増田　靖氏（３年）、三浦　勝氏（２年）

ｂ. 所属する監査法人

有限責任 あずさ監査法人

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他６名

(注)その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ監査従事者であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内とし、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件の内容

当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　取締役会決議事項の内容

ａ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数…1社

連結子会社の名称…株式会社イーピーメディック

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

(1) 持分法を適用した関連会社の数…1社

　持分法を適用した関連会社の名称…パナソニックメディコム九州株式会社

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

②　無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結損益計算書関係)

※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２ 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、賃貸用不動産および遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。

事業用資産のうち、継続的に営業損失を計上しており、かつ、短期間での業績回復が見込まれないことにより、回復可能価額の下落を認識したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式増加数46,500株は平成27年11月16日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮＥＴ－３）による買付けにより取得したものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式増加数49株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券 その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(※１)　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(３) 投資有証券　その他有価証券」には含めておりません。

(※２)　当連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。

(※３)　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表中には記載しておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

　該当事項はありません。　

３  減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,152千円、当連結会計年度51,584千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所および物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.6～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社においては主に事業所別に、連結子会社においては個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」及び「医療モール事業」の２つを報告セグメントとしております。

「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療モール事業」は、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△640,873千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△646,020千円、棚卸資産の調整額等5,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。

２　セグメント利益の調整額△678,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,947千円、セグメント間取引消去946千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定基礎は以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社トムスの株式取得）

当社は、平成29年５月16日の取締役会において、株式会社トムスの株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年６月１日に株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

株式会社トムスは、「Total Medical Service」という企業理念の基に、絶えず最先端の医療に目を向け、現場に合った機器の提案・供給、およびメンテナンスを通じて社会貢献されております。
　透析分野に強みを持つ株式会社トムスをパートナーとして迎え、当社グループの中核事業の一角を担っていただき、更なる医療機関の多様で専門的なニーズにお応えしていきたいと考えております。
　今後は、両社で掲げる「トータルメディカル」をキーワードとし、共にグループ経営の発展を目指し、お客様第一の精神の基、更なる各事業の発展に努めていきたいと考えております。

③　企業結合日

平成29年６月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　15,806千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（純粋持株会社の設立）

当社は、平成29年８月29日開催の定時株主総会において、平成29年12月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

(1) 本株式移転の目的

多様化する医療機関のニーズへの対応、更なる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しい医療機器卸業界に対応した事業再編の機動性および柔軟性を確保するとともに、スケールメリットを活かした経営を行うことで、今以上に成長を加速させ、更なる企業価値の向上を実現してまいりたいと考えております。

上記を実現させるためには、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠であると考え、本年12月１日に株式移転により当社の完全親会社となる「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担い、また、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのアライアンスによる事業の再編などによって、グループ全体としての経営効率を高め、グループ外取引の拡大、新たな事業機会の創出などを通じた成長力の強化を図ってまいります。

当社グループは、純粋持株会社体制のもと、グループ全体で一丸となって、競争力、収益力の強化による企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容

①　本株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。

②  本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

(注) １  株式移転比率

　株式移転により持株会社が当社の発行済み株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。

２  単元株式数

　持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３  株式移転比率の算定根拠

　本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

４  第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

　上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行いません。

５  本株式移転により交付する新株式数

　普通株式　2,553,000株

　但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することとなりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。

③  その他の株式移転計画の内容

株式移転の日程
株式移転計画書承認取締役会　　　　　　平成29年５月16日(火)
定時株主総会基準日               　   平成29年５月31日(水)
株式移転計画書承認定時株主総会　　    平成29年８月29日(火)
山下医科器械株式会社上場廃止日   　   平成29年11月28日(火) (予定)
株式移転期日・純粋持株会社設立日　　　平成29年12月１日(金) (予定)
純粋持株会社設立登記日　　　　   　   平成29年12月１日(金) (予定)
純粋持株会社上場日                　  平成29年12月１日(金) (予定)

※ 但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

(3) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年６月１日　至 平成28年５月31日)

  当事業年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　 　10～50年

構築物　　　　　　　　　　 10～20年

車両運搬具　　　　　　　　 4年

工具、器具及び備品　　　　 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※　  関係会社に対する資産及び負債

（単位：千円）

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

※２  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円）　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

(注)１ 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

２ 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

 土地　佐賀支社　119,383千円

 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

(注) 　貸倒引当金（流動）の「当期減少額(その他)」については、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第68期（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）平成28年８月26日福岡財務支局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度第68期（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）平成28年８月26日福岡財務支局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月13日福岡財務支局長に提出

第69期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）平成29年１月13日福岡財務支局長に提出

第69期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）平成29年４月14日福岡財務支局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年８月29日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書

平成29年５月16日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（持株会社の設立）の規定に基づく臨時報告書

平成29年５月16日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年８月29日

山下医科器械株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山下医科器械株式会社の平成29年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、山下医科器械株式会社が平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年８月29日

山下医科器械株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山下医科器械株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。