7488 ヤガミ 四半期報告書－第53期第1四半期(2017/04/21－2017/07/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、エレクトロニクス関連市場を中心に産業用機器の販売が好調だったものの、学校向け設備家具の納入案件が第２四半期に集中した他、ＡＥＤ更新需要が低調に推移したことなどにより理科学機器設備・保健医科機器は前年実績を下回りました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億77百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益１億51百万円（同0.6％減）、経常利益１億55百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（同8.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　理科学機器設備

学校向け理科実験用機械器具は安定した需要が続いたものの、学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏期に集中し前年同四半期の納入を下回りました。また、前期にあった滅菌器の海外大口案件の反動により、売上高は７億70百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は36百万円（同36.8％減）となりました。

②　保健医科機器　

学校向け健康診断器具や保健室消耗品の販売が好調だったものの、ＡＥＤにおける更新需要の伸び悩みと販売競争環境の激化により、売上高は４億46百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は63百万円（同17.2％減）となりました。

③　産業用機器

国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張した他、東アジアを中心に海外における環境試験装置の需要が増加した結果、売上高は４億60百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は55百万円（同145.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は130億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億93百万円減少しました。これは主に、有価証券が１億95百万円、商品及び製品が97百万円増加した一方、現金及び預金が１億70百万円、受取手形及び売掛金が３億34百万円減少したこと等によるものであります。負債は31億円となり、前連結会計年度末に比べて２億40百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円増加した一方、電子記録債務が１億14百万円、未払法人税等が１億73百万円、賞与引当金が１億72百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて47百万円増加し99億51百万円となり、自己資本比率は73.4％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、38,737千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年４月20日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式549株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月21日  至  平成28年７月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月21日  至  平成29年７月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月21日  至  平成28年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月21日  至  平成29年７月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月24日開催の取締役会において、平成29年４月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                      　         57,708千円

②　１株当たりの金額       　                      11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年６月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月29日

株式会社ヤガミ

取締役会  御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 島 浩 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの平成29年４月21日から平成30年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の平成29年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。