6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第2期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第１期第３四半期連結累計期間及び第１期については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額にいついては、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第１期連結会計年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月21日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善傾向がみられたほか、雇用環境改善を反映して消費に持ち直しの兆しが出るなど、緩やかながら回復基調で推移しました。

　このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の就業者数増加を背景とした保育需要の増加に対応するため、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなどの施策が打ち出されるなど対策強化の機運が一段と高まっております。さらに、本年６月には2020年度末までに22万人分、さらに2022年度までに10万人分の受け皿を整備する新プランが政府から発表されるなど、子育て支援事業者の社会的役割はさらに重要性を増しております。

　こうした状況下、当社グループは東京都や神奈川県、大阪府において、保育所及び学童クラブの開設を進め、当第３四半期連結会計期間に以下のとおり保育所17施設、学童クラブ１施設を開設しております。

　この結果、当第３四半期末時点で認可保育所（東京都）56施設、認可保育所（神奈川県）19施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）３施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでいます。

(保育所)

 東京都

       ろく北千住こども園

       グローバルキッズ豊洲五丁目保育園

       グローバルキッズ住吉園

       グローバルキッズ西大島園

       グローバルキッズ雑司が谷園

       グローバルキッズ東池袋園

       グローバルキッズ若葉園

       グローバルキッズ神楽坂園

       グローバルキッズ成増園

       グローバルキッズ東新小岩園

       グローバルキッズ若林園

       グローバルキッズ西国分寺園

       グローバルキッズ狛江園

       グローバルキッズ三鷹園

       グローバルキッズ六番町園

 神奈川県

       グローバルキッズ南万騎が原園

 大阪府

       グローバルキッズあびこ園

(学童クラブ)

 神奈川県

       グローバルキッズ南万騎が原学童クラブ

なお、新規開園資金のうち一部（内装工事等）に対して自治体から補助金が交付された場合、営業外収益の「補助金収入」に計上されます。当社グループにおける保育所等の新規開設は４月に集中するため、第３四半期（４月～６月）に補助金収入が多額に計上される傾向があります。当第３四半期連結会計期間においても、新規開設を進めたため多額の補助金収入を計上しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高9,518百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益304百万（前年同期比35.8％増）円、経常利益1,326百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,063百万円増加し13,977百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して118百万円増加し2,706百万円となりました。これは、未収入金が131百万円増加したことが主因です。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し11,271百万円となりました。これは、保育所等の新規開設に伴い建物及び構築物が1,619百万円増加したことや敷金及び保証金が153百万円増加したことが主因です。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,420百万円増加し8,091百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して261百万円増加し2,385百万円となりました。これは、未払金が124百万円増加したことや賞与引当金が168百万円増加したことが要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,158百万円増加し5,705百万円となりました。これは、長期借入金が655百万円増加したことに加えて、退職一時金制度を導入したことに伴い退職給付に係る負債を100百万円計上したことが主因です。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して643百万円増加し5,886百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が713百万円増加したことが主因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

退職給付制度の導入

当社は平成29年２月１日より退職金制度を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給与算定基準を採用しております。

②過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の退職給付に係る負債が100百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（建物219百万円、有形固定資産「その他」９百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成28年３月17日に公募増資による払込みを受け、新株式1,250,000株の発行を行い、連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）96,300株処分しております。また、平成28年３月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本剰余金が1,267百万円増加し、自己株式が42百万円減少し、資本金が1,250百万円、資本剰余金が1,938百万円、自己株式が0百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルグループの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルグループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上