2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、平成29年４月１日より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス及びメンテナンス事業を行うProgrammed Maintenance Services Limitedについて、子会社化に向け発行済株式の100％を取得する手続きを開始することを決定し、同日、同社との間で当該全株取得提案に関する合意内容を定める Scheme Implementation Deedを締結しました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益は概ね増益傾向となり、穏やかな景気回復の中で推移いたしました。

雇用情勢においては、平成29年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.51倍と43年ぶりとなる高水準を記録し、また同月の完全失業率も2.8％となりました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における需要は総じて堅調に推移し、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更するなど、主要な中核会社を新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を冠した商号に変更し、一層の認知拡大施策を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。

さらに、アジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の 100％を取得し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。今後、同社の強固な事業基盤を活かし、同地域における地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は161,897百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は9,114百万円（同1.5％減）、経常利益は9,471百万円（同0.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,425百万円（同12.6％減）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、平成29年４月１日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣・BPOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高117,397百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益5,927百万円（同15.3％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し117,397百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は5,927百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高18,238百万円（同12.7％増）、営業利益3,058百万円（同4.3％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、旺盛な需要に対して営業体制強化を目的とした人員増強を実施した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加により、営業利益は3,058百万円となりました。

③　海外セグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,581百万円（同319.9％増）、営業損失261百万円（前年同期は営業損失247百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、Kelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長致しました。利益面では中期的な事業成長を目的とした体制構築に伴う各種費用の増加により、営業損失は261百万円となりました。

④　ITOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,182百万円（同7.2％増）、営業利益116百万円（同67.3％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、需要に応じた技術者の確保、また一部案件での一時的な費用増加などの結果、営業利益は116百万円となりました。

⑤　エンジニアリングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高6,368百万円（同6.6％増）、営業利益191百万円（同49.5％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等を中心として人材需要が引き続き強く、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、一時的な費用増加案件の発生により、営業利益191百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ4,595百万円の減少となりました。流動資産は4,515百万円減少し、固定資産は80百万円減少いたしました。流動資産の主な減少要因は受取手形及び売掛金が2,937百万円、現金及び預金が977百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが1,652百万円減少した一方、投資有価証券が475百万円、差入保証金が432百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ7,989百万円の減少となりました。流動負債は8,349百万円減少し、固定負債は359百万円増加いたしました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が4,916百万円、賞与引当金が4,400百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、長期未払金が240百万円増加したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当2,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益5,425百万円の計上等により、利益剰余金が3,320百万円増加したこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成28年３月期より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、更なる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４つの報告セグメントにて運営いたしました。

　平成30年３月期から、海外事業の重要性の高まりを受け、従前のセグメント区分「リクルーティング」に含まれていた海外事業を「海外」として確立し、今後のマネジメントラインの一層の充実を図るべく、「派遣・BPO」「リクルーティング」「海外」「ITO」「エンジニアリング」の５つの報告セグメントへ移行しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う豪州証券取引所に上場している Programmed Maintenance Services Limited（以下「プログラムド社」という。）の発行済株式の100％を、豪州子会社を通じて取得（以下「本件株式取得」という。）し、子会社化するための手続きを開始することを決定しました。

　本件株式取得に当たっては、豪州上場会社の100％株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づく Scheme of Arrangement(以下「SOA」という。）の手続きにより、プログラムド社の全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、平成29年７月14日、プログラムド社との間で当該全株取得提案(以下「本件株式取得提案」という。）に関する合意内容を定める Scheme Implementation Deed（以下「SID」という。）を締結しました。

なお、同手続きの実施には、本件株式取得提案に対するプログラムド社の株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認）や豪州裁判所による承認等が必要とされているため、これらの要件が充足されない場合には、SOAを通じた同社株式の100％取得は不可能となり、本件株式取得が実現しないこととなります。

１．本件株式取得の目的

　当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており、現在は人材派遣、人材紹介、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域（中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ）にて事業を展開しております。

一方プログラムド社は、昭和26年（1951年）に塗装サービス企業として創業、豪州人材サービス大手との経営統合等を経て、現在は人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと、商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設メンテナンス事業を主軸とする、連結売上高2,691百万豪ドル、連結EBITDA96百万豪ドル（平成29年３月期）となる大手人材サービス・メンテナンス会社であります。

今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。

２．被取得企業の概要

　被取得企業の名称　：Programmed Maintenance Services Limited

　事業の内容　　　　：人材紹介、人材派遣、設備・施設メンテナンス

　規模　　　　　　　：資本金         570百万豪ドル  （約497億円）

　(平成29年3月期) 　　連結純資産     607百万豪ドル  （約530億円）

　　　　　　　　　　　連結総資産   1,293百万豪ドル（約1,129億円）

　　　　　　　　　　　連結売上高   2,691百万豪ドル（約2,349億円）

(注)（）内の円貨額は平成29年７月13日（SID締結日の前日）の為替レート（１豪ドル87.32円）で換算した額を記載しております。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　取得前の所有株式数：　　　　　0株（議決権の数：0個、所有割合：0.00％）

　取得株式数　　　　：262,102,748株（議決権の数：262,102,748個）

　取得価額　　　　　：791百万豪ドル（約691億円）

　取得後の所有株式数：262,102,748株（議決権の数：262,102,748個、所有割合：100.00％）

(注)１．取得株式数及び取得後の所有株式数は、発行済又は株主総会の承認を経て発行が予定されるパフォーマンス・ライト（株式を報酬として付与する制度に基づく権利）の全てについて株式が発行されることを前提に記載しております。

２．取得価額は、SIDにおいてSOA対価としてプログラムド社の株主に支払うことを想定した予定金額（普通株式１株に対して3.02豪ドル）の総額です。なお、当該取得価額の一部を特別配当としてプログラムド社株主に支払う可能性があります。また、当該取得価額とは別に、プログラムド社の取締役会は、平成29年３月までの期末における期末配当として、１株当たり3.5豪セントの配当を支払うことを公表済みです。

３．（）内の円貨額は平成29年７月13日（SID締結日の前日）の為替レート（１豪ドル87.32円）で換算した額を記載しております。

４．企業結合日

　平成29年10月中旬(予定)

５．支払資金の調達方法

　銀行借入及び自己資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２９年７月１４日開催の取締役会において、Programmed Maintenance Services Limitedの発行済株式の100％を、豪州子会社を通じて取得し、子会社化するための手続を開始することを決定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上