3983 オロ 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を、また、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第19期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社は、フォント製品の製造元の会社より、同社の製品について当社がライセンスを付与されないまま利用しているとして損害賠償請求（15,681千円）を受けておりましたが、平成29年５月19日に和解が成立いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（5）重要な訴訟事件等について」のうち、①に関するリスクは消滅しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、緩やかに回復しているものの米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、従来から継続して生産性の改善及び業務の効率化に対するシステムの需要が高まっております。加えて、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）等に代表される技術革新の波も勢いを増し、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加傾向にあります。その中でも企業としてのニーズは、コストパフォーマンスと利便性の高いソリューション型情報システムにあり、特にクラウド化の進展が顕著となっております。インターネット業界においても多機能端末の普及に伴いインターネットメディアの利用機会は拡大を続け、様々なサービスが展開され継続的に新たな需要が創出される状況にあるほか、セキュリティ対策への関心の高まりなどが強くなっております。

当社グループは、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められ、「ZAC Enterprise」は安定的に伸長して業績に寄与しております。

また、コミュニケーションデザイン事業においては、ウェブサイト・スマートフォンサイト・SNSの構築・運用を軸に、集客（デジタル広告やイベント施策）や分析など、顧客のマーケティングや販売を支援する様々なソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,857,592千円、営業利益365,311千円、経常利益347,640千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,842千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
 
①ビジネスソリューション事業
　当第２四半期連結累計期間は、主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得が好調であったことから、全体として順調に推移しております。この結果、外部顧客への売上高は、915,095千円、営業利益は、320,381千円となりました。
 
②コミュニケーションデザイン事業
　当第２四半期連結累計期間は、外部顧客への売上高はやや軟調に推移したものの、概ね計画に沿った業績進捗となり、942,497千円となりました。営業利益については、受託領域の拡大に伴う外注費の増加及び特定の案件における損失の計上が発生したことなどから、44,930千円と軟調な推移となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,397,645千円増加し、4,958,257千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,752,589千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ10,580千円減少し、615,527千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が40,690千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ2,408,226千円増加し、4,342,730千円となりました。主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,095,030千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が220,842千円増加したことによります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,855,284千円となり、前連結会計年度末と比べ2,584,589千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は580,190千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益343,784千円及び売上債権の減少289,401千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は170,593千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出168,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は2,178,058千円となりました。これは、株式の発行による収入があったことによるものです。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,552千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成29年６月15日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)平成29年６月15日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は4,150,000株増加し、発行済株式総数は8,300,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　 1,904.40円　

資本組入額　　    　 952.20円　

割当先       野村證券株式会社

２．平成29年８月１日をもって、１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が4,150,000株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１  四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

重要な係争事件

　　当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。また、平成29年４月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,830千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,185,030千円、資本準備金1,095,030千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

　当社は、平成29年６月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成29年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 4,150,000株

株式分割により増加する株式数　　 4,150,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　 8,300,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　24,000,000株

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　平成29年７月15日

基準日　　　　　　　　　　　平成29年７月31日

効力発生日　　　　　　　　　平成29年８月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に反映されております。

２ 【その他】

フォント製品の製造元の会社より当社が受けている損害賠償請求（15,681千円）について、上記「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、和解が成立いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社オロ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 椎 名 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。