3775 ガイアックス 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、重要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（ソーシャルサービス事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間より、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を連結の範囲から除外しております。

EDGE株式会社については、当第２四半期連結会計期間において当社を分割会社とする会社分割により新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、5月の有効求人倍率が1974年以来の高水準となる等、雇用部門の改善が継続しており、鉱工業生産や輸出の堅調もあいまって、海外の不安要素が懸念される中でありながら、緩やかな回復基調を維持しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内のインターネット利用者数はほぼ横ばいである中、低年齢層のインターネット利用は大きく上昇し、またスマートフォンの利用者はこれまで中心となって牽引していた若年層に代わり50代の増加幅が大きく、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大基調にあります。こうした背景のもと、ソーシャルメディアの普及により、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアが企業の事業活動に与える影響や重要性は益々高まっております。

このような経営環境の中、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業に注力するとともに、急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野を当社のインキュベーション事業における成長戦略としての重要な市場と位置付け、ソーシャルサービス事業にて蓄積したノウハウや知見を活かし、市場拡大のけん引と競合優位性の確保に向け、開発投資並びに優良なシェアリングエコノミー系スタートアップへの投資育成を行ってまいりました。また、6月に当社子会社の電縁が三井住友海上火災保険社と共同でブロックチェーン技術を活用した損害鑑定業務の実証実験を開始するなど、当グループ内のサービスと親和性が高いと考えられる関連技術の研鑽および実用化に向けた取り組みを進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、主力事業であるソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスや投稿モニタリングサービスを中心に、複数のサービスをワンストップで提供をすることで、売上高が拡大しております。受託開発事業においては、前連結会計年度より引き続き基幹システムの改修による受注が好調に推移し、売上および利益が大幅に伸長いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,239,680千円(前年同期比33.2%増)となりました。営業損益については、新規サービスの積極的な開発投資や、本社移転に伴う諸経費が発生したため、406,795千円(前年同期213,317千円の損失)の損失となりました。経常損益は、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加や、為替変動の影響により為替差損が発生したため409,142千円(前年同期219,590千円の損失)の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産除却損を計上し457,023千円(前年同期219,646千円の損失)の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供

＜投稿モニタリング、ソーシャルリスニング＞

ソーシャルメディア上の声の収集、調査分析を行うソーシャルリスニングや、安心安全なサイト運営のための投稿モニタリングを提供

＜学校向けネットいじめ対策＞

教育委員会や私立学校など学校向けに、ネットいじめ・インターネット上の個人情報流出など、学校生活上の課題への対策として学校裏サイトのパトロールやソーシャルメディアリテラシー講座を提供

②ソーシャルアプリ領域

＜カスタマーサポート＞

ソーシャルゲームなどのソーシャルアプリに対するカスタマーサポート代行を24時間・多言語体制で、独自開発のエスカーレーションツールを利用し提供

③企業内SNS領域

＜社内SNS、グループウェア＞

企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供

④マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

＜デジタルコンテンツサービス＞

スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供

当第２四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの継続案件の受注に加え、新規案件の受注、対海外売上高の増加もあり、売上高は引き続き堅調に推移しました。また、シェアリングエコノミー関連向けサービスの拡大に向けて、体制強化に注力してまいりました。一方で、案件増加に対応するための、採用・人材育成費や、外注費の増加が営業損益を押し下げる要因となりました。

この結果、売上高については、1,623,973千円（前年同期比21.5％増）となり、営業損益については130,944千円（前年同期比79.3％増）の利益となりました。

（受託開発事業）

受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第２四半期連結累計期間の業績は、既存事業においては、マイナンバー等の税制改正による基幹システムの改修案件が、前連結会計年度末から引き続き好調に推移しております。新規事業においては、損害保険会社と損害保険鑑定人との共同でスタートいたしましたブロックチェーン技術を活用した損害鑑定業務の実証実験システムの構築が完了、6月より検証を開始しております。連結子会社のアイ・オーシステムインテグレーション株式会社においても、独自の営業力を活かし大型の受託開発案件を受注するなど、売上高及び利益の増加に貢献いたしました。また、次世代を担う技術者の養成にも注力してまいりました。

この結果、売上高については、1,441,684千円（前年同期比26.8％増）となり、営業損益は、91,581千円（前年同期比55.3％増）の利益となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当第２四半期連結累計期間において、保有株式の一部を売却するとともに、回収可能性が著しく低下した株式について、評価損を売上原価に計上いたしました。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービス開発をしており、継続して投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費などに積極的な投資を行ってまいりました。また、シェアオフィスサービスの開始に伴い、地代家賃や減価償却費などの営業費用が増加しております。

この結果、売上高は210,109千円（前年同期は8,768千円）となり、営業損益は、495,577千円（前年同期217,129千円の損失）の損失となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、3,340,711千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が6,920千円増加したこと、営業投資有価証券が171,952千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、456,693千円となりました。これは、建物及び構築物が60,518千円、工具、器具及び備品が16,060千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、3,797,405千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、1,770,107千円となりました。これは、主に賞与引当金が131,091千円、支払手形及び買掛金が51,870千円増加したこと、繰延税金負債が47,515千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、954,851千円となりました。これは、主に長期借入金が91,188千円減少したことよるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、2,724,958千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.9％減少し、1,072,446千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により457,023千円、その他有価証券評価差額金が90,971千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ360,621千円減少し、1,608,436千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、175,194千円(前年同期は403,313千円の支出)となりました。この主な増加要因は、賞与引当金の増加額131,091千円、仕入債務の増加額51,870千円であり、主な減少要因は、預り金の減少額33,041千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、105,219千円(前年同期は82,839千円の支出)となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入15,000千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出35,085千円、有形固定資産の取得による支出98,250千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、76,719千円(前年同期は319,445千円の収入)となりました。この主な増加要因は短期借入金の増加額8,333千円、長期借入れによる収入110,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出174,753千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は、100株であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が、（注）２の行使価額調整式に従って行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。また、下記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、行使価額調整式に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。

更に、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整が必要となる場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合は、次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.①新株予約権者は、平成29年12月期から平成31年12月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルサービス事業及び受託開発事業のセグメント利益の合計値（以下、「セグメント利益」という。）が下記（a）から（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）から（c）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

また、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。

（a）セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3

（b）セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3

（c）セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて

ただし、平成29年12月期から平成31年12月期のいずれかの期のセグメント利益が200百万円以下になった場合には、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日からに定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更、普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得若しくは普通株式の併合（株式の数に1株に満たない端数が生ずる場合に限る。）について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条2項に定義するものを意味する。但し、同条３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同日時点で残存する本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

③新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間より、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を連結の範囲から除外しております。

EDGE株式会社については、当第２四半期連結会計期間において当社を分割会社とする会社分割により新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　ストックオプションの行使による自己株式の処分等に伴い、当第２四半期連結累計期間において新株予約権が11,846千円、自己株式が7,228千円減少し、資本剰余金が2,724千円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において新株予約権は12,560千円、自己株式は109,539千円、資本剰余金1,722,261千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,186千円には、セグメント間取引消去355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期会計期間に、WCC Solution Pte Ltd.よりレンタルオフィス事業を譲受けたことに伴い、インキュベーション事業においてのれんが発生しております。

なお、当該事業によるのれんの増加額は、16,835千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額255,902千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額224,475千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年２月27日開催の執行役会決議に基づき、平成29年４月３日に、社内ＳＮＳ事業を新設する会社へ承継しております。

１.取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のソーシャルサービス事業

事業の内容　　社内ＳＮＳ事業

②企業結合日

平成29年４月３日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新たに設立した「EDGE株式会社」を承継会社とする分社型の単独新設分割（簡易分割）です。

④企業結合後の名称

EDGE株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

独立会社として経営責任体制の明確化を図るとともに、競争力、収益力強化を目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額 であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成 29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上