6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速や欧米の政治動向への懸念等、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、昨年12月末を期限とした「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去後も、パチンコホールの投資意欲は低迷したまま推移しました。また、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」が国会で成立し、公布、施行されたことを受け、パチンコ業界でものめり込み防止対策が検討されるなど、先行き不透明な状況が続いていることから、周辺設備への投資、新規出店や改装計画を先送りする傾向が見受けられました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高52億83百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益３億79百万円（同59.6％減）、経常利益５億28百万円（同51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円（同55.0％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

パチンコホールを取り巻く環境は大きく変化し、先行き不透明感が強まっていることから厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努め、潜在的なニーズの掘り起こしを行ってまいりましたが、新規や改装の案件が少なく販売活動は厳しい状況となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は23店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,603店舗（市場シェア18.3％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は23店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,994店舗（市場シェア22.8％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送するＡｉｒ紙幣搬送システムは順調に導入件数を伸ばし、累計で700店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、特に技術面での優位性が高く、新規顧客の獲得や早期商談に繋がりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、33億60百万円（前年同四半期比21.2％減）、セグメント利益は６億31百万円（同31.7％減）となりました。

なお、７月より全国主要都市４ヵ所で「2017マース新製品発表展示会」を開催し、新製品を発表しました。これまでの業界の常識を覆す新しいパーソナル「マース ユニコン」を始め、きめ細かい接客サービスをサポートする「ウェアラブル端末」、受動喫煙防止対策に有効な「ＳＭＯＫＥ ＰＯＩＮＴ」等を発表・展示し、来場者から非常に高い関心が寄せられました。新製品が業界標準となるべく今後の販売活動に注力してまいります。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等、各種データを自動的に読み込み、内容精査、認識するシステムであり、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、広い分野で積極的に販売活動を展開しております。

長く低迷していた国内製造業の設備投資は、業界ごとに緩やかな回復基調にあり、従来販売先からの更新需要に加え、新規顧客を獲得するため、新製品開発と新規開拓活動に積極的に努め、ＦＡ市場を始め、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、新たな新規市場の開拓を進めてまいりました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は15億60百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は94百万円（同16.2％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成28年に日本を訪れた外国人が推計2,400万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しました。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。開業20周年を迎えるにあたり、総工費５億11百万円をかけて全館リニューアル工事（２月20日から５月31日まで）を実施いたしました。工事期間中、販売客室数が減少したことや改装及び客室備品等の購入に２億72百万円要したことから、売上高及びセグメント利益は前年同期と比べて減少しましたが、６月１日にリニューアルオープンし、今後は更なる稼働率の向上が見込まれます。

静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）や宿泊者向けのお菓子教室等のイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は３億62百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失は３億48百万円（前年同四半期は67百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は599億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億77百万円減少いたしました。

　流動資産は388億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が16億89百万円減少し237億55百万円となりました。

　固定資産は211億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が１億55百万円増加し69億61百万円となりました。

　流動負債は55億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億10百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が10億12百万円減少し１億11百万円となりました。

　固定負債は34億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して９百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、役員退職慰労引当金が７百万円増加し７億23百万円となりました。

　純資産は509億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億76百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、利益剰余金が２億64百万円減少し465億81百万円となりました。

　自己資本比率は84.9％となり、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加いたしました。

　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億89百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は10億６百万円の支出（前年同四半期は18億88百万円の収入）となりました。主な要因は、営業貸付金の増加額13億４百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億34百万円の支出（前年同四半期は８億40百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億31百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億49百万円の支出（前年同四半期は４億80百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億49百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億11百万円（前年同四半期比5.0％増）であります。

当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。

②　自動認識システム関連事業

・ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｈ７００」の商品化

・ＵＨＦ帯１Ｗ型のリーダライター「ＦＲＵ－４１００」の商品化

・高解像度Ｘ線観察用加熱機構「ＴＸ－１６０」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　営業債権に係る預り手形

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額1,979千円には、セグメント間取引消去1,979千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額1,837千円には、セグメント間取引消去1,837千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上