| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 沢井製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | SAWAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤井 光郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6105-5711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営管理部長 末吉 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6105-5711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経営管理部長 末吉 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,948 | 33,646 | 132,428 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,914 | 6,109 | 20,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,357 | 4,656 | 15,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,206 | 4,839 | 16,503 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,565 | 140,076 | 137,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 213,702 | 354,923 | 221,538 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.19 | 126.31 | 431.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.13 | 126.23 | 431.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 39.4 | 62.0 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（北米）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSawai America Inc.（以下、「SAI」という）を通じてUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という）の全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（持分取得による会社等の買収）
当社は、平成29年４月20日に米国のジェネリック医薬品メーカーであるUpsher-Smith Laboratories, Inc.（本社：米国ミネソタ州）の全持分をSAIを通じてACOVA, Inc.より取得することを決定し、売買契約を締結いたしました。なお、持分の取得手続きは平成29年５月31日に完了しております。
また、詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、平成29年４月17日開催の上記持分取得に係る取締役会決議に基づき、平成29年５月26日付で取得のために必要な資金の借入を実行しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費の伸び悩み、米国新政権の政策変更リスク、地政学的リスクの高まり等により、先行きへの不透明感が高まりました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。2017 年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、80％以上の目標の達成時期を具体的に決定する」ことが掲げられました。これを受け、平成28年４月の診療報酬改定において、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」とＤＰＣ制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）における「後発医薬品指数」や医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の指標見直しに加え、院内処方を行う診療所における「後発医薬品使用体制」に関する評価の新設、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策が実施されたことから、平成28年度の上半期においては、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要は順調に伸長しました。
しかしながら、平成28年度の下半期、特に第４四半期以降、ジェネリック使用促進策の効果が一段落するとともに、医療現場での重複投薬や多剤投与の適正化の影響もあり、ジェネリック医薬品の需要の伸びには鈍化が見られ、政府推計では平成29年６月のジェネリック医薬品の数量シェアは65.1％となっており、政府目標（70％以上）は未達となる見込みです。さらに、これらに加え、既存大型品目での他社との競争激化、大型品目を中心とした相次ぐＡＧ（オーソライズドジェネリック）の登場、競争環境の激化等が相まって、当第１四半期の収益環境は一段と厳しいものとなりました。
このような環境におきましても、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、平成28年８月に修正・発表しました中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８（以下、中計）」に掲げた各施策の実現に取り組んでまいりました。
生産・供給体制面においては、平成28年に竣工した三田西工場を含めた全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップと生産能力の拡大が可能となり、安定供給体制を一層強化しております。
製品開発・販売面においては、６月に、『テルミサルタン錠・ＯＤ錠』を含む10成分27品目の新製品を発売しました。
一方、海外事業においては、米国市場向け製品の研究開発に注力しており、米国市場向け３品目目となる多発性硬化症治療剤フマル酸ジメチルカプセルを米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請し、６月に受理されました。さらに、当社自身による米国市場の開拓に加え、海外事業の成長戦略を加速するため、４月には米国でジェネリック事業を営むUpsher-Smith Laboratories, Inc.の買収契約に合意し、５月末に買収手続きを完了、同社をUpsher-Smith Laboratories, LLCとして子会社化しました。USLは約100年の歴史をもち、米国のジェネリック市場で確固たるポジションを保持しており、研究開発から、生産、マーケティング、本社管理体制まで安定した経営基盤を備えております。当社にとってはUSLが保有する人財、工場、ノウハウを活用することでシナジー効果が期待できることから、当社グループの一員として迎え入れました。これによって、当社グループは日本のみならず、米国の患者さんにも高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を提供し、将来的には日米事業を両輪とするビジネスをさらに大きなスケールで展開し、世界に認知されるジェネリック医薬品企業への成長を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,646百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益が5,376百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益が6,109百万円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,656百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては「北米」セグメントの貸借対照表のみを連結しております。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動資産は163,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,145百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が9,802百万円、受取手形及び売掛金が9,123百万円増加したこと及びたな卸資産が5,992百万円増加したことによるものであります。固定資産は191,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ107,238百万円増加いたしました。これは主に、のれんが96,362百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は354,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ133,384百万円増加いたしました。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動負債は186,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ131,312百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が112,775百万円、未払費用によるその他流動負債が10,237百万円増加したことによるものであります。固定負債は28,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主に、425百万円の長期借入金の流動負債への振替によるものであります。
この結果、負債合計は、214,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ130,908百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は140,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,656百万円、剰余金の配当2,396百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。
当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。
a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成
平成27年度から始まる３年間の中期経営計画として策定し、平成28年度に修正した中期経営計画（修正版）「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」に掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
中期経営計画（修正版）「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」では以下の３つを基本方針としております。
Ａ. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持
Ｂ. ジェネリックシェア80％時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化
Ｃ. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築
b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。
c.株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は2,150百万円であります。
(5) 従業員数
(連結会社の状況）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において従業員数が739名増加（前連結会計年度末比29.5％増）し、3,241名となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,600,000 |
| 計 | 77,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,167,988 | 38,170,588 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 38,167,988 | 38,170,588 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 38,167 | ― | 27,170 | ― | 27,494 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式(自己保有) | ― | ─ |
| 1,299,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 368,543 | ─ |
| 36,854,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 14,188 | |||
| 発行済株式総数 | 38,167,988 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 368,543 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）沢井製薬株式会社 | 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号 | 1,299,500 | ─ | 1,299,500 | 3.40 |
| 計 | ― | 1,299,500 | ─ | 1,299,500 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,771 | 40,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,806 | 45,929 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,540 | 4,466 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,940 | 36,510 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,260 | 13,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,576 | 17,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,049 | 2,978 | |||||||||
| その他 | 417 | 1,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,346 | 163,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,396 | 36,737 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,567 | 28,383 | |||||||||
| 土地 | 9,255 | 10,760 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,271 | 1,245 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,989 | 4,396 | |||||||||
| その他（純額） | 3,605 | 4,254 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,084 | 85,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 96,362 | |||||||||
| その他 | 1,444 | 2,697 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,444 | 99,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,070 | 5,332 | |||||||||
| 長期前払費用 | 260 | 653 | |||||||||
| その他 | 353 | 629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,662 | 6,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,192 | 191,431 | |||||||||
| 資産合計 | 221,538 | 354,923 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,290 | 16,619 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,191 | 4,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600 | 114,375 | |||||||||
| リース債務 | 277 | 295 | |||||||||
| 未払金 | 17,069 | 19,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,560 | 1,532 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,033 | 3,771 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 18 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 48 | 42 | |||||||||
| 売上割戻引当金 | 2,220 | 8,284 | |||||||||
| その他 | 7,546 | 17,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,875 | 186,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,263 | 4,838 | |||||||||
| リース債務 | 807 | 740 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 327 | 391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30 | 31 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,177 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 455 | 455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,063 | 28,659 | |||||||||
| 負債合計 | 83,938 | 214,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,170 | 27,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,803 | 27,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,094 | 89,355 | |||||||||
| 自己株式 | △6,006 | △6,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,062 | 138,322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,194 | 1,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,194 | 1,377 | |||||||||
| 新株予約権 | 342 | 376 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,600 | 140,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 221,538 | 354,923 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,948 | 33,646 | |||||||||
| 売上原価 | 19,320 | 19,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,628 | 13,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,737 | 8,385 | |||||||||
| 営業利益 | 5,891 | 5,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 53 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | － | 837 | |||||||||
| その他 | 80 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133 | 921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 144 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 13 | 15 | |||||||||
| 減価償却費 | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | 11 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 188 | |||||||||
| 経常利益 | 5,914 | 6,109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,849 | 6,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 841 | 1,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 651 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,492 | 1,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,357 | 4,656 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,357 | 4,656 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,357 | 4,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,206 | 4,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,206 | 4,839 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
また、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,994百万円 | 2,318百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,396 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,396 | 65 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 日本 | 北米 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,646 | － | 33,646 | － | 33,646 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 33,646 | － | 33,646 | － | 33,646 |
| セグメント利益 | 5,376 | － | 5,376 | － | 5,376 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「日本」、「北米」の二つの報告セグメントに変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、「北米」セグメントにおいて、USLを連結の範囲に加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の「北米」のセグメント資産が136,587百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「北米」セグメントにおいて、USLを連結の範囲に加えております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において96,362百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Upsher-Smith Laboratories, LLC
事業の内容 ジェネリック医薬品の製造販売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」の中で、「市場環境の激変の中で成長を続けられる企業体質への変革」を目指すべき姿に掲げ、国内ジェネリック市場におけるNo.１シェアの堅持、ジェネリックシェア80％時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化、海外事業の基盤構築に向けた取り組みの加速といった重点テーマに取り組んでまいりました。
海外事業については、世界最大の医薬品市場である米国市場への挑戦を進めており、2013年６月に米国子会社を設立、同年８月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、HMG-CoA還元酵素阻害剤ピタバスタチンについて医薬品簡略承認申請（Abbreviated New Drug Application; ANDA）を提出し、2017年２月10日に日本のジェネリック専業メーカーとして初のパラグラフⅣによる承認を取得しております。2016年６月28日には選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤ミラベグロンについてANDAを申請したほか、今後も継続的にパラグラフⅣの取り組みを進める所存です。
一方、USLは1919年に設立された、ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を手掛ける米国の製薬会社です。経口固形製剤を中心とした約30品目の多様な製品ポートフォリオ及び30品目を超えるパイプライン製品を有し、米国ジェネリック市場において揺るぎない地位を築いております。
当社は、2013年からパラグラフⅣを中心とした取り組みを進めて参りましたが、本件により米国にて確固たる事業基盤を獲得し、本格的な米国市場進出を果たします。今後当社は、この事業基盤を活用し、USL独自のパイプライン製品に加え、当社米国向けパイプライン製品を米国市場にて展開していきます。当社がこれまで日本で蓄積した知財戦略、製剤技術力とUSLが有する研究開発、製造、販売力を組み合わせることで米国事業を伸展し、更なる成長、拡大を図って参ります。
（3）企業結合日
平成29年５月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
Upsher-Smith Laboratories, LLC
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金（※1） | 約1,000百万USドル（約1,110億円） |
|---|---|---|
| 条件付取得対価（※2） | 約50百万USドル （約55億円） |
※1 取得の対価について、実際の支払額は持分売買契約に定める持分取得実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。現時点で想定される支払額を記載しておりますが、最終的な取得原価は変動することが見込まれます。
※2 持分売買契約に基づき、取得対価は今後一定の事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。なお、現時点において支払額が確定しておらず、取得の対価に含めておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
96,362百万円
のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 118円19銭 | 126円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,357 | 4,656 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 4,357 | 4,656 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,867 | 36,868 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 118円13銭 | 126円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 19 | 23 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 田 佳 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。