8219 青山商事 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビジネスウェア事業）　

「青山洋服商業（上海）有限公司」及び「上海服良工貿有限公司」は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．当第１四半期連結会計期間より「青山洋服商業（上海）有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　603億22百万円（前年同期比101.2％）

営業利益　45億75百万円（前年同期比114.7％）

経常利益　48億73百万円（前年同期比126.6％）

親会社株主に帰属する四半期純利益　29億11百万円（前年同期比121.9％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
　　青山洋服商業（上海）有限公司〕

当事業の売上高は432億85百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は36億78百万円（前年同期比111.9％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を２店舗、「ザ・スーツカンパニー」を１店舗、レディス専門店「ホワイト　ザ・スーツカンパニー」を２店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、引き続き「EXILE TRIBE（エグザイルトライブ）」をイメージキャラクターに起用し、テレビCM等によりスーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、梅雨時期に対応した防水ビジネスシューズなど高機能商品の品揃えを強化いたしました。

レディスにつきましては、サマーフォーマルの種類を過去最大の13種類、着数についても前年比1.5倍の品揃えで販売を強化した結果、好調に推移いたしました。
　なお、４月から６月までの３ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比95.5％の471千着、平均販売単価は前年同期比98.8％の27,790円となりました。
　こうしたことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比96.9％となりました。

当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル　ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕

当事業につきましては、カジュアル市場の低迷等により、売上高は44億40百万円（前年同期比96.8％）となる一方、粗利率や経費の改善などから、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）24百万円）となりました。

当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は12億38百万円（前年同期比110.6％）、セグメント利益（営業利益）は５億27百万円（前年同期比128.7％）となりました。

なお、平成29年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は411万人となりました。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、売上高は27億74百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益（営業利益）は、印刷用紙など原材料価格が低下したことなどにより、92百万円（前年同期比406.6％）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、高額商品（150円～500円）の取扱い増加などにより、売上高は40億88百万円（前年同期比101.1％）となる一方、６月の出店に係る経費等の増加などから、セグメント利益（営業利益）は２億59百万円（前年同期比97.0％）となりました。なお、平成29年５月末の店舗数は117店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、出店等により売上高は30億88百万円（前年同期比105.2％）となる一方、事業拡大（サービス多角化、出店加速）を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）65百万円）となりました。

当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕

その他の事業につきましては、「セカンドストリート」、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」、「ダブルティー」をそれぞれ１店舗出店したことなどから、売上高は22億61百万円（前年同期比151.7％）となる一方、(株)ＷＴＷにおけるのれん償却や、出店経費等の増加などから、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）43百万円）となりました。

当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,958億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億76百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が10億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が50億77百万円、有価証券が48億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、1,866億92百万円となり前連結会計年度末と比べ７億64百万円減少いたしました。この要因は、のれんが１億29百万円、有形固定資産が５億99百万円それぞれ減少したことによるものであります

この結果、資産合計は3,826億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ87億48百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は501億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億76百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が41億18百万円、未払法人税等が21億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,027億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億39百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,529億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億36百万円減少しました。

純資産合計は2,296億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億11百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が５億79百万円、為替換算調整勘定が２億85百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が30億63百万円減少し、自己株式による減少額が19億64百万円増加したことによるものであります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は10,226百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は15,666百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで30百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで19百万円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた、青山洋服商業（上海）有限公司及び上海服良工貿有限公司を「ビジネスウェア事業」セグメントに追加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで147百万円、「カジュアル事業」セグメントで１百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で39百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間185,900株、当第１四半期連結累計期間185,833株であります。

(重要な後発事象)

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　

平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。

２．取得内容　

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

青山商事株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 野 悟 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。