E04844 ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）の介護業界においては、高齢者人口の増加を背景に介護サービスの需要は拡大の一途を辿ることが予想されています。その一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっております。また、介護職員の不足も深刻な状況にあります。こうした中、平成29年度においても介護報酬の改定によって介護職員への処遇改善加算の拡充がされるなど、介護人材の確保・育成の取り組みが進められるとともに、平成30年度の介護保険制度改正に先駆けて「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が可決されたことによって、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取り組み等が推進される見通しであります。

このような状況のもと、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に取り組んでおります。具体的には、当社の100％子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業、新ブランド「交欒-MAZERAN-」の展開、「リゾートとリタイアメントの融合」をコンセプトとしたリタイアメントコミュニティ事業、自立支援介護への取り組み等を行ってまいります。また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、介護職員に対する入社後のフォロー体制や教育研修体制の強化、システム化の推進等による業務の効率化など、引き続き職場環境の改善に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、主力事業である介護事業の売上高が、計画通り堅調に推移いたしました。一方で、必要な介護人材の確保のための採用コストは増加したものの、前期に引き続き取り組んでいるコスト削減の効果に加えて、「アクティバ琵琶（滋賀県大津市）」の事業譲渡益を計上したこと等により、売上高は111億２千万円（前年同期比１億７千９百万円増）、営業利益は６億６千万円（前年同期比９千９百万円増）、経常利益は５億２千４百万円（前年同期比６千６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８千２百万円（前年同期比６億６百万円増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、２拠点の新規開設と統廃合もあり、介護サービス拠点は、直営で282拠点、ＦＣ施設１拠点の合計283拠点（平成29年６月末現在）となり、提供するサービス事業所は、603事業所となりました。

当第１四半期連結累計期間は、デイサービス、ショートステイ、グループホームにおいて利用者数が増加したことに加え、平成29年度介護報酬改定で拡充された介護職員処遇改善加算の加算Ⅰを算定していること、また、継続してコスト削減に取り組んだことにより収益力が高まった結果、介護事業の売上高は110億４千６百万円（前年同期比２億４百万円増）、営業利益は10億１千５百万円（前年同期比１億５千１百万円増）となりました。

今後につきましては、引き続き、稼働率およびサービスの向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

②その他の事業

　主に当社において高齢者向けマンション事業、不動産賃貸事業及び連結子会社において有料職業紹介事業をおこなっておりますが、不動産賃貸事業の一部縮小により、その他の事業の売上高は内部売上高を含めて７千５百万円（前年同期比２千２百万円減）、営業利益は１千３百万円（前年同期比１千２百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は430億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億３百万円の減少となりました。

負債は297億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億８千５百円の減少となりました。

純資産は133億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億８千２百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億８千５百万円増加し、63億８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億２千４百万円（前年同期は１億５千５百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億４千８百万円、減価償却費３億１千１百万円、売上債権の増加額２億８千３百万円、賞与引当金の減少額２億４千６百万円、法人税等の支払額１億１千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は10億４千１百万円（前年同期は１億４千１百万円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入13億９千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８千万円（前年同期は16億９千４百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額１億１千７百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社保有の自己株式が６株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△328,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△367,663千円は、セグメント間取引消去150千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△367,813千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、平成29年４月１日付で、「アクティバ琵琶（滋賀県大津市）」（以下、「対象施設」）を、当社の完全子会社「アクティバ株式会社」（以下、「本承継会社」）に承継（以下、「会社分割」）させ、同日付で、本承継会社の全株式をリゾートトラスト株式会社に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（１）会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称　アクティバ株式会社

②株式譲渡先企業の名称　リゾートトラスト株式会社

（２）分離した事業の内容

対象施設で提供する有料老人ホーム及び居宅サービス事業等

（３）事業分離を行った理由

富裕層向けの介護サービスを提供する対象施設を中長期的に発展・成長させ、ご入居者様を始めとする皆様の期待に応えていくため、当該施設により多くの経営資源を投入でき、本業との高いシナジーが見込めるリゾートトラスト株式会社に対象施設の事業を譲渡することといたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

平成29年４月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割：当社を分割会社とし、本承継会社を承継会社とする分割です。

株式譲渡：受取対価を現金のみとする株式譲渡です。

２．実施した会計処理の内容

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　827,270千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である関係会社株式売却益から株式譲渡に要した費用を控除して「事業譲渡益」として特別利益に計上しています。

３．分離した事業が含まれる報告セグメント

介護事業

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（レストラン事業等の取得（連結子会社化）及び子会社を通じての新規事業開始）

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、株式会社ユニマットプレシャス（以下、「プレシャス」という。）のレストラン事業の一部及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業（以下、「分割対象事業」という。）ならびにプレシャスの100％子会社である株式会社ベルグの四月（以下、「ベルグ」という。）の洋菓子の製造・販売事業（以下、分割対象事業と併せて「取得対象事業」という。）を取得（ベルグの発行済株式の全ての取得及び分割対象事業のプレシャスからベルグへの吸収分割による承継）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　また、これに伴い、連結子会社となるベルグを通じ、取得対象事業の運営を新規事業として開始いたします。

１.取得の目的

　当社は介護事業を主な事業として展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、新たにレストラン事業及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業に参入することとなります。「食」に関するノウハウの連携による既存の介護事業の更なる発展や今後の介護保険外事業の拡大と、新規事業開始による業容拡大を実現できるものと判断しております。

　具体的には当社の介護施設において提供する食事メニューの充実や料理体験型のデイサービスにおける提案メニューの多様化を図ることで、サービスの差別化と競争力の強化に寄与すると考えております。また、取得対象事業を今後の当社グループにおける介護保険外事業の柱の一つとすることは勿論のこと、「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的に展開してまいります。これにより取得対象事業の取得によるさらなるシナジーを創出できるものと考えております。

２.株式取得の相手先の名称

　株式会社ユニマットプレシャス

３．取得対象事業の取得方法

　①平成29年10月１日付で、ベルグの発行済株式の全てを取得し、子会社化します（以下、「本株

式取得」という。）

　②同日（予定）を効力発生日とする吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）によって、プレ

シャスの分割対象事業をベルグが承継します。

４．子会社化する会社の名称、事業内容、規模（平成29年3月31日現在）

（注）売上高（平成29年３月期）は、決算期変更により平成28年８月１日から平成29年３月31日までの８か月間とな

っております。なお、当該金額は監査証明を受けておりません。

本吸収分割によって子会社が承継する事業内容、規模（平成29年3月31日現在）

（注）上記金額は監査証明を受けておりません。

本吸収分割の当事会社の概要（平成29年3月31日現在）

５．株式取得の時期

　平成29年10月１日（予定）

６．取得する株式の数、取得価額（本株式取得及び本吸収分割の対価の合計額）及び取得後の持分

比率

　取得する株式の数（ベルグ株式）　300株

　取得価額　27億円

　取得後の持分比率　100%

７．支払資金の調達

　自己資金及び借入金にて充当予定です。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成29年８月14日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、株式会社ユニマットプレシャス（以下、「プレシャス」という。）のレストラン事業の一部及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業（以下、「分割対象事業」という。）ならびにプレシャスの100％子会社である株式会社ベルグの四月（以下、「ベルグ」という。）の洋菓子の製造・販売事業（以下、分割対象事業と併せて「取得対象事業」という。）を取得（ベルグの発行済株式の全ての取得及び分割対象事業のプレシャスからベルグへの吸収分割による承継）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。会社は、連結子会社となるベルグを通じ、取得対象事業の運営を新規事業として開始することとした。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上