| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| 【英訳名】 | ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 文治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 山本 武博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 山本 武博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,885,369 | 6,306,310 | 25,318,306 |
| 経常利益 | (千円) | 23,234 | 256,714 | 1,008,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,770 | 164,026 | 59,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,976 | 172,325 | 66,057 |
| 純資産額 | (千円) | 14,832,533 | 14,870,568 | 14,794,897 |
| 総資産額 | (千円) | 30,904,017 | 31,490,210 | 30,355,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.14 | 8.49 | 3.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.14 | － | 3.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 47.2 | 48.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありますが、欧米の政策の動向、北朝鮮やシリアなどの軍事衝突リスクなど海外情勢に不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,306,310千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は208,339千円（前年同期は営業損失23,356千円）、経常利益は256,714千円（前年同期は23,234千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,026千円（前年同期は2,770千円）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、６月に介護付有料老人ホーム「さわやかシーサイドくきのうみ」、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家せとうち館」「さわやか愛の家にいはま館」を新規開設いたしました。これにより、当第１四半期末時点での営業拠点は83ヶ所155事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.4％（前年同期既存平均入居率91.7％）となりました。これらの結果、売上高は3,893,498千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は337,213千円（同46.0％増）となりました。
②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、ドリンクバーの利用促進を積極的に行い、学生層の獲得の強化に努めたほか、引き続きスマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加を図り、集客の向上に努めました。この結果、売上高は1,785,760千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は110,627千円（同412.8％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を２店舗行ったことから、当第１四半期末時点での店舗数は94店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を１店舗、カラオケ店舗からの業態変更を１店舗行った一方で退店を１店舗行ったことにより、当第１四半期末時点での店舗数は国内23店舗、海外３店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が安定的に推移しました。また、新業態としてハイボール専門店「ハイボールバー銀天街1923」を北九州市小倉北区にオープンさせ、新たな需要の創出に努めました。この結果、売上高は435,273千円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は9,250千円（前年同期はセグメント損失14,181千円）となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は126,667千円（前年同期比144.9％増）、セグメント利益は35,112千円（同163.6％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は65,109千円（前年同期比34.9％増）、セグメント損失は7,956千円（前年同期はセグメント損失11,558千円）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,134,334千円増加し、31,490,210千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より148,264千円増加し、13,320,115千円となりました。主な要因は、販売用不動産、流動資産（その他）が増加したこと及び現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より986,070千円増加し、18,170,095千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,058,664千円増加し、16,619,642千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より328,368千円増加し、6,585,025千円となりました。主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したこと及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より730,296千円増加し、10,034,616千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より75,670千円増加し、14,870,568千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,435千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
（７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、9,019,574千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、202.3％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
（８）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現時点での事業環境の分析及び入手可能な情報をもとに、最善の経営方針を立案するよう努めております。
なお、当第１四半期において、当社グループの今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,400,000 |
| 計 | 58,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,618,800 | 21,618,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,618,800 | 21,618,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 21,618,800 | ― | 2,222,935 | ― | 1,939,791 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,287,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,328,900 | 193,289 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,618,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 193,289 | ― |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社 ウチヤマホールディングス | 福岡県北九州市小倉北区 熊本二丁目10-10 | 2,287,700 | ― | 2,287,700 | 10.58 |
| 計 | ― | 2,287,700 | ― | 2,287,700 | 10.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,249,929 | 9,019,574 | |||||||||
| 売掛金 | 1,731,381 | 1,801,705 | |||||||||
| 有価証券 | 5,003 | - | |||||||||
| 商品 | 68,073 | 65,850 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,049,738 | 1,173,155 | |||||||||
| 貯蔵品 | 174 | 174 | |||||||||
| その他 | 1,080,688 | 1,273,357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,138 | △13,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,171,850 | 13,320,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,721,059 | 8,437,714 | |||||||||
| 土地 | 3,629,089 | 3,843,306 | |||||||||
| その他（純額） | 1,011,502 | 996,808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,361,651 | 13,277,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,800 | 53,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,849,802 | 4,911,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,229 | △72,852 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,776,572 | 4,838,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,184,025 | 18,170,095 | |||||||||
| 資産合計 | 30,355,875 | 31,490,210 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 347,593 | 279,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 844,600 | 1,115,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,225,201 | 2,302,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,427 | 135,932 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,260 | 362,630 | |||||||||
| ポイント引当金 | 229,762 | 194,396 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,815 | 11,815 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,833 | - | |||||||||
| その他 | 2,193,162 | 2,182,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,256,657 | 6,585,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,516,797 | 8,308,790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 214,653 | 228,072 | |||||||||
| その他 | 1,572,869 | 1,497,753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,304,320 | 10,034,616 | |||||||||
| 負債合計 | 15,560,977 | 16,619,642 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,222,935 | 2,222,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,666,282 | 2,666,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,076,529 | 11,143,901 | |||||||||
| 自己株式 | △1,166,007 | △1,166,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,799,740 | 14,867,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,814 | 2,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 972 | 977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,842 | 3,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,794,897 | 14,870,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,355,875 | 31,490,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,885,369 | 6,306,310 | |||||||||
| 売上原価 | 5,481,570 | 5,683,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 403,798 | 623,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 427,154 | 414,786 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △23,356 | 208,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,575 | 1,414 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 22 | |||||||||
| 受取手数料 | 22,041 | 34,664 | |||||||||
| その他 | 59,149 | 34,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,791 | 71,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,962 | 18,720 | |||||||||
| その他 | 12,238 | 3,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,200 | 22,693 | |||||||||
| 経常利益 | 23,234 | 256,714 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,234 | 256,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,987 | 120,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,473 | △27,345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,514 | 92,688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,720 | 164,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 950 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,770 | 164,026 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,720 | 164,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,594 | 8,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,697 | 8,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,976 | 172,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,854 | 172,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 877 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 288,375千円 | 239,256千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 99,830 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月19日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式635,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が350,496千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,166,007千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 96,655 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,464,008 | 1,889,249 | 432,122 | 51,721 | 5,837,101 | 48,267 | 5,885,369 | － | 5,885,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 96 | 10,882 | － | 10,978 | － | 10,978 | △10,978 | － |
| 計 | 3,464,008 | 1,889,346 | 443,004 | 51,721 | 5,848,080 | 48,267 | 5,896,348 | △10,978 | 5,885,369 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 231,028 | 21,571 | △14,181 | 13,319 | 251,738 | △11,558 | 240,179 | △263,535 | △23,356 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,535千円の主な内容は、セグメント間取引消去117,801千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,336千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,893,498 | 1,785,760 | 435,273 | 126,667 | 6,241,200 | 65,109 | 6,306,310 | － | 6,306,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,550 | 9,685 | 345 | 12,581 | － | 12,581 | △12,581 | － |
| 計 | 3,893,498 | 1,788,310 | 444,959 | 127,012 | 6,253,781 | 65,109 | 6,318,891 | △12,581 | 6,306,310 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 337,213 | 110,627 | △9,250 | 35,112 | 473,701 | △7,956 | 465,745 | △257,405 | 208,339 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,405千円の主な内容は、セグメント間取引消去120,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,260千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円14銭 | 8円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,770 | 164,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,770 | 164,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,487,621 | 19,331,024 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円14銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 33,871 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 正 尚 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。