7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第69期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第69期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第68期第１四半期連結累計期間及び第68期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は、全世界的に広がる地政学リスクの影響や特にアジア地域の政情不安など先行きに不安定な要素は払拭されておりませんが、景気は全般的に緩やかな回復傾向が続いています。米国においては、設備投資は一部に先送りもみられるものの製造業の生産増加傾向や良好な雇用環境の持続などにより回復基調が続いております。欧州ユーロ圏においては、底堅い内需に支えられて堅調に推移しておりますが、英国においては、ＥＵ離脱に伴う先行き不透明感が根強く、低調に推移しています。中国をはじめとするアジア新興国においては、政府の景気刺激策の効果もあり、持ち直し傾向にあります。

国内経済においては、輸出に一服感はあるものの雇用情勢の改善傾向が継続し、消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いています。

当社グループは、経営基盤の強化、意思決定のスピードアップを目的に前年度において組織再編を行うと同時に開発・生産・販売にわたる経営改革を推進、その結果、在庫の圧縮と合理化による経費削減等の効果が表れていますが、当社の主力製品である大判インクジェットプリンタ市場においては、大手メーカーの参入によって世界的に競争が激化し、製品価格の下落傾向が激しさを増しております。このような状況のなか、収益力向上を目的に製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速します。

大判インクジェットプリンタ事業においては、４月にはギフト・ノベルティ業界や工業印刷など多品種少量のオンデマンド印刷産業向けのＵＶインクＡ２サイズプリンタの「ＶＪ－６２６ＵＦ」を新発売いたしました。

３Ｄプリンタ事業においては、好評をいただいております光造形タイプの３ＤプリンタＭＬ－４８向けに造形速度を５倍に高めた「高速造形用樹脂」を５月より新発売、６月にはインクジェットプリンタ業界大手のＨＰ社が開発した高速３Ｄプリンタの販売並びに同製品を用いたソリューションサービスの提供の開始を決定いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は49億89百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業損失は34百万円（前年同期は１億２百万円の利益）、経常利益は38百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同期は１億４百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕

アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国における大手メーカーの価格攻勢による販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高16億35百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失１億48百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。

北アメリカにおいては、為替の円安の恩恵を受けたものの大手メーカーの大判インクジェットプリンタ分野への参入により、販売価格が下落し減収減益となり、売上高８億94百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益39百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

ヨーロッパにおいては、欧州全般に広がる地政学リスクの影響と大手メーカーの価格攻勢による影響はあるものの経費削減等の効率化により減収増益となり、売上高14億29百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益68百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

〔情報サービス〕

販売はほぼ前年並みに推移し、売上高５億22百万円（前年同期比0.3％減）となりました。昨年10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化により、セグメント利益は28百万円（前年同期比48.6％増）となりました。

〔設計計測機器〕

販売は好調に推移し、売上高３億８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。昨年10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化などにより、セグメント損失は２百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

〔不動産賃貸〕

自社利用物件の一部を賃貸物件に変更し新規テナントが入居したことにより増収増益となり、売上高84百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

〔その他〕

販売は販売先の拡大により好調に推移したものの為替の円安の影響により仕入原価が上昇し、売上高は１億14百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失２百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億62百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を170,000,000株から17,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、49,336,362株減少し、5,481,818株となる見込みであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は5,481,818株となる見込みであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設計計測機器事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上