9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第4期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期第１四半期連結累計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは、出版から総合メディア企業を目指す㈱KADOKAWAと、ネットとリアルの融合を目指すIT企業㈱ドワンゴの創造性を結集し、あらゆるコンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとして、世界に類のない企業体への飛躍を目指しております。

　日々新たなサービスが生まれ、競争環境が変化するインターネットサービス市場においては、高度な技術力に裏付けされた独創的なコミュニケーションの場を提供し、多様なユーザーニーズにお応えしております。リアルなイベントとの連携がユニークなカルチャーを創出し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が広がっていく中、出版、映像、ゲーム等の制作で積み上げてきた企画力、編集力等を駆使して魅力あるコンテンツを創造し、あらゆるメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

　コンテンツのデジタル化が加速する状況下、電子書籍や、アニメを中心とした海外での動画配信は需要が高まっております。高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用しながら、海外拠点での拡販や、日本のコンテンツのリアルな体験を提供するインバウンド関連事業等、新たなビジネスの創造をグローバルに図っております。また、平成29年10月には、サーバ・画質・遅延の問題が解決され、スマートフォンへの対応のほかにも様々な最先端の機能が搭載されたniconicoの新バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）を投入し、デジタルネイティブ世代の多様なニーズへの対応を強化する予定です。

　既存の出版ビジネスにおいては、書籍を一部単位で高品質かつ低コストにオンデマンド印刷できる製造・物流一体の最新鋭工場（平成32年４月フル稼働予定）の準備が順調に進んでおり、新工場で使用する機材のテスト稼働を開始しております。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　Webサービス事業においては、平成29年４月に「ニコニコ超会議2017」を開催しました。動画サービスの競争が激化する中で、会場来場者数は15万4,601人と過去最高を記録、505万9,967人のインターネット視聴をいただき、niconicoの発信するインターネット文化を共有することができました。

　ニコニコ動画では、有料の「プレミアム会員」の会員数は当期末に236万人まで減少した一方で、「ニコニコチャンネル」の有料登録者数は61万人に達し、収益を下支えしております。NHN PlayArt㈱との共同プロジェクトによるリアルタイムオンライン対戦ゲーム「#コンパス〜戦闘摂理解析システム〜」のダウンロード数は、iOS/Android版合わせて200万を突破しました。公益社団法人日本将棋連盟と主催する「叡王戦」はタイトル戦への昇格が決定し、インターネットを通じて伝統文化の普及、発展にも関わっております。

　また、音楽配信サービスのドワンゴジェイピーにおいては、ジャニーズ事務所所属アーティストの楽曲の先行配信が人気を集めています。

　一方、「プレミアム会員」の会員減による減収や、niconicoの新バージョン（く）の開発費用が減益要因となりました。

　以上の結果、売上高は76億８百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失（営業損失）は72百万円（前年同期は営業利益４億48百万円）となりました。

　出版事業においては、紙書籍では、「いのちの車窓から」、「うつヌケ うつトンネルを抜けた人たち」や、シリーズ作品の「けものフレンズBD付オフィシャルガイドブック」、「Fate」等がヒットしましたが、主力のライトノベル、コミックスがやや勢いを欠いたこと、在庫の評価減等により、前年同期比では厳しい業況となりました。

　雑誌では、ウェブメディアへの移行等ビジネスモデルの転換を図る中で、大型ムック「別冊カドカワ乃木坂Vol.４」がヒットしました。

　電子書籍・電子雑誌では、総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」の増収に加え、他社の電子書籍ストアでのキャンペーン、㈱NTTドコモが運営する雑誌読み放題サービス「dマガジン」からの収益の増加により、好調な業績が続きました。

　以上の結果、売上高は270億13百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は10億94百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

　映像・ゲーム事業においては、映像では「幼女戦記」、「この素晴らしい世界に祝福を！２」の映像パッケージソフトの国内販売が好調だったこと、海外へのライセンス販売ビジネス強化策が「ロクでなし魔術講師と禁忌教典」、「Re:ゼロから始める異世界生活」等の成果につながったこと、映像関連子会社の業績が好調であったことから、実写の劇場公開作品が低調に推移したことによる減益影響を緩和できました。

　ゲームでは、「DARK SOULSⅢ」から、本編とダウンロードコンテンツを完全収録したバージョンの販売収入や海外からのロイヤリティ収入が続いているほか、アプリゲーム「戦刻ナイトブラッド」、「天華百剣 -斬-」、「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」が好調でした。

　以上の結果、売上高は107億35百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は６億42百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

　その他事業には、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメやniconicoから生まれたコンテンツの販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営収入等が含まれております。今後の成長の柱として期待されるインバウンド関連の事業開発費用や調査費用もその他事業に計上されており、売上高は53億71百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高499億41百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益７億90百万円（前年同期比71.1％減）、経常利益６億40百万円（前年同期比68.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億59百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億96百万円減少し、2,392億53百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに賞与の支払等により現金及び預金が減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べて71億59百万円減少し、1,280億65百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて５億36百万円減少し、1,111億88百万円となりました。配当金の支払等により資本剰余金が減少した一方で、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等があったものの、仕入債務及び賞与引当金の減少並びに法人税等の支払等により、31億10百万円の支出（前年同期は６億92百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、23億99百万円の支出（前年同期は６億87百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、18億40百万円の支出（前年同期は87億85百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて74億９百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、837億31百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

         当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

       載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

       す。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式1,058,100株（議決権10,581個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式701,200株（議決権7,012個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己株式14株及び三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、1,058,100株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、701,200株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）

　当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

（１）従業員向けESOP制度

①制度の概要

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりです。

（２）役員向け株式報酬制度

①制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（注）平成28年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益440百万円、全社費用△1,368百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△789百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益446百万円、全社費用△1,274百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,105千株、当第１四半期連結累計期間 1,757千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………1,391百万円

２．１株当たりの金額…………………………………20円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月23日

（注）１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式

に対する配当金35百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上