6550 Ｕｎｉｐｏｓ 四半期報告書－第6期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第６期第１四半期累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第５期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年９月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第５期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における当社を取り巻く事業環境におきましては、「2016年　日本の広告費」（株式会社電通　平成29年２月23日発表）によるとインターネット広告費はスマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が配信の浸透などにより伸長し、１兆円超え市場となっています。

　その状況の中、当社は、広告代理サービスでは、メディアグロースサービスで取り扱っている媒体である「docomo Ad Network」や「SmartNews」等、当社において収益性の高い商品の販売を強化し、高収益体質となるよう取り組んでまいりました。メディアグロースサービスでは、「docomo Ad Network」の売上増加や、「SmartNews」の販売強化により、受領するレベニューシェアの増加に努めてまいりました。また、新規製品である「Columva」及び「Unipos」の製品開発及びリリースを行いました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,290,066千円、営業損失は14,127千円、経常損失は20,024千円、四半期純損失は17,684千円となりました。

　なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は1,856,090千円となり、前事業年度末に比べ58,614千円減少いたしました。

　流動資産は1,212,428千円となり、前事業年度末に比べ74,169千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が69,955千円増加し、売掛金が153,204千円減少したことによるものであります。

　固定資産は643,661千円となり、前事業年度末に比べ15,554千円増加いたしました。これは主としてソフトウエアが8,255千円増加、ソフトウエア仮勘定が8,527千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は982,277千円となり、前事業年度末に比べ301,179千円減少いたしました。これは主として買掛金が109,553千円、短期借入金が130,000千円、未払法人税等が24,271千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、873,812千円となり、前事業年度末に比べ242,564千円増加いたしました。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,124千円増加し、四半期純損失17,684千円を計上したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．当社株式は、平成29年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。

２．平成29年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が39,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成29年６月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式発行によるものであります。

２．平成29年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,644千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイトライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間における四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、平成29年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行108,800株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,124千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金465,038千円、資本準備金460,038千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

　当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式39,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者増資による新株式の発行を次の通り議決しており、平成29年７月25日に払込が完了いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFringe81株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Fringe81株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上