【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
| 【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256-33-3987(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 古川原 英彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第1四半期 連結累計期間 | 第40期 第1四半期 連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 | 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,463,583 | 12,803,036 | 49,952,050 |
| 経常利益 | (千円) | 285,349 | 296,092 | 992,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,030 | 188,033 | 487,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,788 | 214,539 | 587,576 |
| 純資産額 | (千円) | 5,799,412 | 6,331,613 | 6,176,137 |
| 総資産額 | (千円) | 14,390,991 | 14,312,868 | 14,444,702 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.49 | 19.10 | 49.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.3 | 44.2 | 42.8 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の底堅さが持続し、インバウンド需要の持ち直しや株高を背景に景況感は改善がみられるものの、所得の回復は未だに緩慢であることや米国トランプ政権の政策運営など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、人材不足と人件費の上昇が課題となるなか、引き続き緩慢な消費回復に加え、同業他社や他業態との競合により経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「より良いものをより安く」の理念のもと、付加価値のある商品提供に注力し、「安全・安心」な食材の提供により企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は128億3百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2億78百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は2億96百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、ドライグロサリー商品の一括納品体制構築に取り組むことにより店舗業務の作業効率化を図りました。
また、5月にお買い上げ代金をお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを田家店にも導入したことなどにより、レジ対応の迅速化とお客様の利便性の向上に努めました。これにより導入店舗は8店舗となりました。
しかしながら、チラシによる広告宣伝及びメールマガジンの配信を継続的に実施するなど集客を図ってはおりますが、一部店舗では競合店が出店した影響により、既存店の売上高は前年同期に比べ0.1%減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は57億17百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1億46百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、前期に引き続き新店や業績不振店を中心に飲食店舗への手配りチラシや新聞折込チラシなどにより新規顧客の開拓を図り、また、既存のお客様にはメールマガジンで特売品などのお得情報を配信することで集客力の向上に努めてまいりました。
また、4月はフランチャイザーである㈱神戸物産が全国規模でセールを行った効果もあり、既存店の売上高は前年同期に比べ、3.4%増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は38億39百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は1億12百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、主力の弁当に人気メニューを多く取り入れたことと、新潟県内においては、季節感のある麺やうどんを曜日変わりで提供しており、お客様からご好評いただいております。
また、コストに見合った適正な販売価格の維持・形成に取り組んだ結果、売上高、利益についても前年同期を上回りました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前期より事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ39」の製造及び販売を開始しており、食数も順調に増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は18億99百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は93百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けに、お値打ち感の高いお試し価格によるキャンペーンや、人気の高い献立を1週間だけ集めて特別価格で提供する当社オリジナル企画などの販促活動を行ってまいりましたが、食材セット販売数は前年を割り込みました。
また、当社のオリジナルによる単品の企画販売や、ケアハウスや福祉施設などの法人向け食材販売にも注力しましたが、全体的には低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億26百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は57百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、日帰りでのレストラン利用客は減少したものの、旅行会社斡旋による昼食利用や宿泊客、及び老人会による利用客は増加いたしました。
定食屋「米どころん」につきましては、健康志向の食材を使用した新メニューやボリューム感のある看板商品の開発を継続して行っており、また、テイクアウトによる弁当販売にも注力しておりますが、依然として人件費の削減と、新店で取り入れたビュッフェ形式の惣菜等の原価管理が課題となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は2億19百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、143億12百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少し、79億81百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、63億31百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.4ポイント上昇し、44.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,740,000 |
| 計 | 35,740,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 | - | 10,833,000 | - | 801,710 | - | 354,553 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 989,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,843,200 | 98,432 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 98,432 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社 オーシャンシステム | 新潟県三条市西本成寺 2丁目26番57号 | 989,100 | - | 989,100 | 9.13 |
| 計 | - | 989,100 | - | 989,100 | 9.13 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,369,655 | 1,264,260 |
| 売掛金 | 971,533 | 940,256 |
| 商品 | 1,398,784 | 1,459,146 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,888 | 126,518 |
| その他 | 522,299 | 631,420 |
| 貸倒引当金 | △2,360 | △2,487 |
| 流動資産合計 | 4,392,799 | 4,419,114 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,927,703 | 3,850,656 |
| 土地 | 2,977,760 | 2,977,760 |
| 建設仮勘定 | - | 758 |
| その他(純額) | 602,723 | 588,961 |
| 有形固定資産合計 | 7,508,187 | 7,418,136 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,652 | 5,092 |
| その他 | 257,373 | 256,083 |
| 無形固定資産合計 | 263,025 | 261,176 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 114,233 | 114,460 |
| その他 | 2,183,962 | 2,119,026 |
| 貸倒引当金 | △17,507 | △19,045 |
| 投資その他の資産合計 | 2,280,688 | 2,214,440 |
| 固定資産合計 | 10,051,902 | 9,893,753 |
| 資産合計 | 14,444,702 | 14,312,868 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,775,424 | 2,708,707 |
| 1年内償還予定の社債 | 800,000 | 800,000 |
| 短期借入金 | 586,727 | 1,081,146 |
| 未払法人税等 | 262,694 | 37,917 |
| 賞与引当金 | 218,989 | 95,017 |
| その他 | 1,543,109 | 1,603,255 |
| 流動負債合計 | 6,186,945 | 6,326,043 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 430,174 | 334,538 |
| リース債務 | 186,430 | 173,108 |
| 退職給付に係る負債 | 16,616 | 14,936 |
| 役員退職慰労引当金 | 440,800 | 132,700 |
| 資産除去債務 | 548,660 | 542,651 |
| その他 | 458,937 | 457,275 |
| 固定負債合計 | 2,081,619 | 1,655,210 |
| 負債合計 | 8,268,564 | 7,981,254 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | 5,628,563 | 5,757,534 |
| 自己株式 | △751,653 | △751,653 |
| 株主資本合計 | 6,045,402 | 6,174,372 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117,204 | 145,556 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,530 | 11,685 |
| その他の包括利益累計額合計 | 130,735 | 157,241 |
| 純資産合計 | 6,176,137 | 6,331,613 |
| 負債純資産合計 | 14,444,702 | 14,312,868 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上高 | 12,463,583 | 12,803,036 |
| 売上原価 | 9,364,559 | 9,607,920 |
| 売上総利益 | 3,099,024 | 3,195,116 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,824,498 | 2,916,375 |
| 営業利益 | 274,525 | 278,740 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 4,148 | 4,144 |
| 受取家賃 | 4,096 | 4,937 |
| その他 | 14,068 | 14,494 |
| 営業外収益合計 | 22,316 | 23,577 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,986 | 4,196 |
| その他 | 5,506 | 2,029 |
| 営業外費用合計 | 11,492 | 6,226 |
| 経常利益 | 285,349 | 296,092 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,213 | - |
| その他 | 54 | - |
| 特別損失合計 | 1,268 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 284,081 | 296,092 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,115 | 19,685 |
| 法人税等調整額 | 54,935 | 88,373 |
| 法人税等合計 | 102,050 | 108,058 |
| 四半期純利益 | 182,030 | 188,033 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,030 | 188,033 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 182,030 | 188,033 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △31,108 | 28,351 |
| 退職給付に係る調整額 | 866 | △1,845 |
| その他の包括利益合計 | △30,242 | 26,506 |
| 四半期包括利益 | 151,788 | 214,539 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,788 | 214,539 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 減価償却費 | 145,527千円 | 133,279千円 |
| のれんの償却額 | 412千円 | 559千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 63,985 | 6.50 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 59,063 | 6.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,713,926 | 3,582,840 | 1,823,360 | 1,139,155 | 204,301 | 12,463,583 | - | 12,463,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 762 | 32 | 35,831 | - | 1,174 | 37,800 | △37,800 | - |
| 計 | 5,714,688 | 3,582,872 | 1,859,191 | 1,139,155 | 205,475 | 12,501,384 | △37,800 | 12,463,583 |
| セグメント利益又は損失(△) | 151,496 | 105,309 | 77,164 | 67,034 | △38,126 | 362,877 | △88,351 | 274,525 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,749千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,717,837 | 3,839,932 | 1,899,537 | 1,126,450 | 219,278 | 12,803,036 | - | 12,803,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 342 | 31 | 35,303 | - | 1,706 | 37,383 | △37,383 | - |
| 計 | 5,718,180 | 3,839,964 | 1,934,840 | 1,126,450 | 220,984 | 12,840,419 | △37,383 | 12,803,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | 146,147 | 112,482 | 93,625 | 57,311 | △31,008 | 378,558 | △99,818 | 278,740 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△99,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,972千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 18円49銭 | 19円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,030 | 188,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,030 | 188,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,843 | 9,843 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 59,063千円 |
| ②1株当たりの金額 | 6円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年6月26日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年8月10日 |
| 株式会社オーシャンシステム |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚田 一誠 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大黒 英史 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |