2802 味の素 四半期報告書－第140期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注）３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）５．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）６．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（海外食品）

　当社は、2016年11月15日付でトルコの食品会社 Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S. （以下、「オルゲン食品社」という。）の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム　ムトゥファク」という。)」の商標権の売買契約を締結し、2017年４月３日に全株式及び商標権を取得しました。これに伴い、同社を当社の連結子会社としております。

　オルゲン食品社の子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．企業結合」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では景気の回復基調が続き、中国等の新興国でも持ち直しの動きがみられたことにより、全体として緩やかな回復となりました。

　我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるとともに、雇用環境の改善がすすみ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　このような環境下にありまして、味の素グループは、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指し、「更なる事業構造改革」、「成長ドライバーの展開」、その土台となる「経営基盤の強化」に取り組んできました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、調味料・加工食品（海外）の現地通貨ベースでの増収等により、前年同期を４８億円上回る２，６７７億円（前年同期比１０１．９％）となりました。同事業利益は、為替の影響等もあり、前年同期を２億円上回る２４４億円（前年同期比１０１．１％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を２４億円上回る１６０億円（前年同期比１１８．３％）となりました。

セグメント別の概況
　セグメント別の業績は次のとおりです。

（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類および天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向け「味の素®」、核酸および甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

（日本食品セグメント）

　日本食品セグメントの売上高は、子会社売却等の影響により調味料・加工食品（日本）の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を２３億円下回る９２２億円（前年同期比９７．５％）となりました。事業利益は、調味料・加工食品（日本）、冷凍食品（日本）、コーヒー類が増益となったことから、前年同期を１６億円上回る　　　１０１億円（前年同期比１１８．９％）となりました。

＜調味料・加工食品（日本）＞

　家庭用は、「クノール® カップスープ」の大幅な増収に加え、中華合わせ調味料「Cook Do®（クックドゥ）」等の売上げが前年同期を上回ったことから、増収となりました。

　業務用は、国内外での天然系調味料や食品用酵素製剤「アクティバ®」の売上げが前年同期を上回ったものの、子会社売却等の影響により、全体としては減収となりました。

　以上の結果、全体としては減収となりました。

＜冷凍食品（日本）＞

　家庭用は、「ザ★チャーハン」が前年同期を大幅に上回ったことに加え、「やわらか若鶏から揚げ」や「ギョーザ」の売上げも前年同期を上回り、増収となりました。

　業務用は、デザート、餃子等が前年同期を上回りましたが、鶏肉加工品等が伸び悩み、前年同期並みの実績となりました。

　以上の結果、全体としては増収となりました。

＜コーヒー類＞

　家庭用は、スティックタイプコーヒーの売上げが順調に拡大し前年同期を上回ったものの、インスタントコーヒー、ボトルコーヒーの売上げが前年同期を下回ったため、減収となりました。

　業務用は、大手需要家への売上げが前年同期を下回り、減収となりました。

　以上の結果、全体として減収となりました。

（海外食品セグメント）

　海外食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品（海外）の売上げが増加し、前年同期を６４億円上回る　　　１，０８８億円（前年同期比１０６．３％）となりました。事業利益は、冷凍食品（海外）や加工用うま味調味料・甘味料が減益となったこと等により、前年同期を２億円下回る１１６億円（前年同期比９７．６％）となりました。

＜調味料・加工食品（海外）＞

　アジアでは、インドネシア、ベトナム、カンボジアにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®（マサコ）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったことに加え、為替の影響もあり増収となりました。

　米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®（サゾン）」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回り、増収となりました。

　欧州・アフリカでは、アフリカにおける「味の素®」等が前年同期を大幅に上回り、大幅な増収となりました。

　以上の結果、全体として増収となりました。

＜冷凍食品（海外）＞

　味の素ウィンザー社の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を下回りましたが、為替の影響もあり、全体としては増収となりました。

＜加工用うま味調味料・甘味料＞

　食品加工業向け「味の素®」は、海外の販売価格が前年同期を下回るとともに、販売数量が国内外ともに減少し、減収となりました。

　核酸は、国内外で販売数量が増加し、増収となりました。

　甘味料は、加工用アスパルテームの円貨での販売価格は前年同期を上回ったものの、販売数量が減少したことにより、前年同期並みの実績となりました。

　以上の結果、全体としては減収となりました。

（ライフサポートセグメント）

　ライフサポートセグメントの売上高は、動物栄養、化成品ともに前年同期並みの実績となり、全体として３０５億円（前年同期比１００．０％）となりました。事業利益は、化成品が増益となったこと等により、前年同期を３億円上回る１４億円（前年同期比１２７．５％）となりました。

＜動物栄養＞

　リジンは、販売数量が前年同期を下回ったため、減収となりました。スレオニンは、販売数量が前年同期を大幅に下回ったため、減収となりました。トリプトファンは、販売数量、販売価格ともに前年同期を大幅に上回ったため、大幅な増収となりました。バリン等のスペシャリティ製品は、大幅な増収となりました。

　以上の結果、全体としては前年同期並みの実績となりました。

＜化成品＞

　半導体パッケージ用層間絶縁材料等が増収となったものの、香粧品素材が前年同期を下回ったため、全体としては前年同期並みの実績となりました。

（ヘルスケアセグメント）

　ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸が減収となったことに加え、製薬カスタムサービスが前年同期を大幅に下回り、全体として前年同期を３億円下回る２１０億円（前年同期比９８．２％）となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに前年同期を大幅に下回ったため、前年同期を　２６億円下回る０億円（前年同期比２．９％）となりました。

＜アミノ酸＞

　医薬用・食品用アミノ酸は、海外の売上げが為替の影響もあって増収となりましたが、国内が減収となり、全体としては減収となりました。製薬カスタムサービスは、北米、欧州の売上げが減少し、大幅な減収となりました。

　以上の結果、全体として減収となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は、前年同期を１１億円上回る１５２億円（前年同期比１０８．５％）となり、事業利益は前年同期を１２億円上回る１１億円となりました。

(2) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の１兆３，５０１億円に対して１９億円増加し、　１兆３，５２０億円となりました。これは主として、在外子会社の財政状態計算書の円貨への換算値が増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末の６，５９４億円に対して１０８億円減少し、６，４８５億円となりました。なお、有利子負債残高は前連結会計年度末に対して４２億円増加し、３，４０２億円となりました。

　資本合計は、在外営業活動体の換算差額の変動等により、前連結会計年度末に対して１２８億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、６，２８２億円となり、親会社所有者帰属持分比率は４６．５％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１６５億円の収入（前年同期は２０２億円の収入）となりました。税引前四半期利益が２５９億円、減価償却費及び償却費が１２１億円であった一方、法人所得税の支払額が７４億円となったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１８９億円の支出（前年同期は９１億円の支出）となりました。オルゲン食品社の株式及び同社の商標権の取得による支出があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９１億円の支出（前年同期は３０９億円の支出）となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。

　以上の結果、当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、１，７４８億円（前年同期末残高は　　　１，７７３億円）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７，２６９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

　当第１四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

② 資金の調達

　当第１四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

当第１四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金、オルゲン食品社の株式及び同社のブランド「ビジム　ムトゥファク」の商標権取得であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であります。当社の登記上の本社は、ホームページ（http://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に経営会議により承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の追加）

株式に基づく報酬

　業績連動型株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、または発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本または負債の増加として認識しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

　上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の４つを報告セグメントとしております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。

６．有形固定資産

　当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ、11,419百万円及び16,221百万円であります。

７．自己株式

　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により前第１四半期連結累計期間において当社普通株式9,620,000株、24,238百万円の取得を行いました。

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　該当事項はありません。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当はありません。

　期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

９．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末（2017年６月30日）

（単位：百万円）

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

　レベル３のデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定された価額に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値測定に使用した割引率は15.5％（前連結会計年度15.5％）です。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル３のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。

　上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル３に区分される株式売買契約評価損益が要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益又はその他の営業費用に含まれておりますが、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において該当事項はありません。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2017年６月30日）

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

11．企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（オルゲン食品社の取得）

(1) 企業結合の概要

　当社は、2016年11月15日付でトルコの食品会社 Örgen Gıda Sanayi ve Ticaret A.S. （以下、「オルゲン食品社」という。）の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム　ムトゥファク」という。)」の商標権の売買契約を締結し、2017年４月３日に全株式及び商標権を取得しました。

　当社は、2017-2019（for 2020）中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた成長を目指すべく、新地域展開の加速を重点戦略の一つとして掲げています。当社は、トルコを中東地域における事業拡大の起点と位置付けており、オルゲン食品社及び2013年に50％出資したキュクレ食品社の事業基盤とブランドを活かし、トルコでの事業ポートフォリオ強化及び中東地域の事業展開の加速を図り、現地の豊かな食生活に貢献します。

(2) 当社グループの業績に与える影響

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は38百万トルコ・リラ（1,189百万円）、四半期利益は3百万トルコ・リラ（95百万円）であり、当企業結合が当第１四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益に与える影響額に重要性はありません(非監査情報)。

(3) 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値

※１．現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しています。

※２．オルゲン食品社のブランド「ビジム　ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。

※３．本株式取得時の価格調整後の価額（１トルコ・リラ＝31.01円）です。なお、本株式取得後も価格調整を実施するため、現時点では取得価額は確定しておりません。

(4) 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

(5) 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

(6) 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

12．後発事象

（飼料用アミノ酸の製造委託に関する決定）

　当社の子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、アミノ酸関連製品の中国大手メーカーである梅花生物科技集団股份有限公司（以下、「梅花社」という。）と、飼料用リジン及びスレオニンの製造委託について合意し、契約を締結しました。これにより当社は2018年度以降、梅花社が製造する両製品を当社ブランドでグローバル市場向けに販売する予定です。

(1) その旨及び目的

　今回の契約締結により、当社は動物栄養事業の基盤である飼料用アミノ酸のグローバル供給体制の再構築を推進します。

(2) 契約の相手会社の名称等

　名称　：　梅花生物科技集団股份有限公司

　所在地：　中華人民共和国河北省廊坊市　経済技術開発区

(3) 締結の時期

　2017年８月３日

(4) 契約の内容

　飼料用リジン及びスレオニンの製造委託

(5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　現時点において本業務提携が当社の当期連結業績に与える影響は軽微です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の２０１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上