8215 銀座山形屋 四半期報告書－第74期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　 (注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
　　　　　  は記載しておりません。

　　 　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第73期第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、平成29年７月20日付でファクトリー玉野株式会社を設立し、紳士コート縫製事業を行う予定でおります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

　　載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断

したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外各国の政治・経済動向への懸念による世界経済の減速リスク等から、先行き不透明な状況で推移しました。

  このような環境の下で当社グループは「着心地と品質」を柱に「世界一のオーダーメイド企業をつくる」を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることに取り組んでまいりました。経営成績につきましては、売上高は小売事業のオーダーメイド販売が比較的順調に推移したことから13億７千６百万円（前年同四半期比2.3%増）となりました。利益面については前期に出店した店舗のコスト増加等により、営業利益１億９百万円（前年同四半期比12.9%減）となりました。また、受取配当金２千３百万円の計上等により経常利益１億３千９百万円（前年同四半期比11.0%減）となりました。一方で、減損損失１千６百万円や法人税等２千８百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益９千５百万円（前年同四半期比23.2%減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　小売事業が売上高６億６千６百万円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益９千１百万円(前年同四半期比1.1%減)、卸売事業が売上高３億９千７百万円（前年同四半期比0.7%増)、営業利益６百万円(前年同四半期比66.0%減)、受託縫製事業が売上高７億８千８百万円（前年同四半期比1.9%増）、営業利益２千２百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

    ります。

①【発行済株式】

   (注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

       ２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は78,835株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.37％であります。

２【役員の状況】

　 　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　   「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び営業所で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,276千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　  当社は平成29年７月11日に株式会社野海との間で紳士コート縫製事業に関する資産等譲渡契約を締結し、当該事業を譲り受けました。

  　また、同日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるファクトリー玉野株式会社を設立し、当該新設子会社にて紳士コート縫製事業を行うことを決議しました。その概要は以下のとおりであります。

（１）企業結合の概要

　　　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　イ.事業譲受企業

　　　　　名称：株式会社銀座山形屋

　　　　　事業の内容：紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨

　　　　　　　　　　　品・洋服生地等の販売を主な事業内容とする子会社の支配・管理

　　　　ロ.事業譲渡企業

　　　　　名称：株式会社野海

　　　　　事業の内容：被服の縫製、加工及び販売

　　　② 企業結合を行った主な理由

　　　　高級紳士コート製造に関する縫製技術を獲得することで、当社グループの製造事業の品質強化・生産拡大を図ることにあります。

　　　③ 企業結合日

　　　　平成29年８月１日

　　　④ 企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　　　⑤ 結合後企業の名称

　　　　ファクトリー玉野株式会社

　　　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として紳士コート縫製事業を譲り受けたためであります。

（２）取得した事業の取得原価

　　　　　60,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士に対する報酬・手数料等　500千円

上記は既支出額であり最終的な金額は、現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　主としてたな卸資産及び固定資産について譲り受けることとしており、負債については引き受けておりません。

　　　 譲り受ける資産の額につきましては、現時点では確定しておりません。

　上記目的のため、新たに子会社を設立しております。その概要は以下のとおりであります。

① 名称　　　　　　　ファクトリー玉野株式会社

② 所在地　　　　　　岡山県玉野市

③ 資本金　　　　　　10,000千円

④ 設立の時期　　　　平成29年７月20日

⑤ 取得した株式の数　200株

⑥ 取得価額　　　　　10,000千円

⑦ 出資比率　　　　　100%

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上