【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和電工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Denko K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 森川 宏平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5470）3384 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 平井 謙司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5470）3384 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 平井 謙司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期連結 累計期間 | 第109期 第２四半期連結 累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 318,664 | 372,193 | 671,159 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,743 | 22,238 | 38,690 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,331 | 7,837 | 12,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △19,552 | 11,743 | 6,160 |
| 純資産額 | （百万円） | 284,276 | 317,598 | 311,231 |
| 総資産額 | （百万円） | 887,875 | 929,135 | 932,698 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.33 | 54.98 | 86.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 32.6 | 31.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,966 | 42,965 | 68,949 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,605 | △11,308 | △53,754 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 69 | △16,209 | △13,220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,318 | 72,147 | 56,186 |
| 回次 | 第108期 第２四半期連結 会計期間 | 第109期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 9.94 | △47.13 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
５ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
リチウムイオン電池材料事業について、平成29年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを
変更した。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグ
メントを変更した。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他
(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面が持ち直し、好調な雇用環境を背景に個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ASEAN諸国でも景気の持ち直しの動きが見られた。ロシア、ブラジル等の資源国・新興国は、景気は底を打ち改善が見られた。
石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は原油価格上昇の影響を受け上昇し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界はスマートフォン向けなど半導体の生産増に対応し、高水準の生産が続いた。
このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「Project 2020＋」を平成28年より推進している。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが前年下期のサンアロマー㈱の連結子会社化により大きく増収となり、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増により増収となるなど、全てのセグメントが増収となり、総じて3,721億93百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8%増）となった。
営業利益は、石油化学セグメントはアジア需給の逼迫を背景に製品市況が改善し、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増によりそれぞれ大幅な増益となり、化学品、無機、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる350億27百万円（同202.9%増）となった。
経常利益は、持分法適用会社であるインドネシア・ケミカル・アルミナ社（以下、ICA）に関して持分法による投資損失を計上したものの、増益となる222億38百万円（同187.2%増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、ICAに関して貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上し、また、法人税等も増加したが、増益となる78億37百万円（同236.2%増）となった。
(2)セグメントの状況
（石油化学）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラントの定期修理が重なった前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇を受けた第１四半期連結会計期間を中心とする製品価格の上昇により増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の出荷増と市況改善により増収となった。また、前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としたことにより増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は1,239億24百万円（前年同四半期連結累計期間比44.0%増）となり、営業利益は161億57百万円（同119.3%増）となった。
（化学品）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、それぞれ増収となった。液化アンモニアは小幅に増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け出荷増で増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は701億16百万円（前年同四半期連結累計期間比8.0%増）となり、営業利益は68億91百万円（同26.0%増）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、データセンター向け出荷増により前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
ハードディスク事業はこれによる販売数量増により増収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体はそれぞれ出荷が増加し増収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が第１四半期連結会計期間に減少したため減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は629億71百万円(前年同四半期連結累計期間比13.7%増)となり、営業利益は121億44百万円（同155.1%増）となった。
（無機）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の改善基調を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、電炉鋼業界の生産増に伴い出荷が上向き小幅増収となった。セラミックス事業は、鉄鋼・電子材料向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は265億85百万円（前年同四半期連結累計期間比6.8%増）となり、営業利益は1億43百万円（同44億93百万円増益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、当第２四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業は家電・車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は鉄道車両向け及びレーザービームプリンター向けの出荷増等により増収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（ベトナム）の数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は508億80百万円（前年同四半期連結累計期間比6.5%増）となり、営業利益は32億37百万円（同120.0%増）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅増収となり、売上高は650億38百万円（前年同四半期連結累計期間比3.2%増）となった。営業利益は昭光通商㈱の減益等により70百万円（同78.5%減）となった。なお、当連結会計年度よりリチウムイオン電池材料事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、持分法適用会社への長期貸付金の減少等により前連結会計年度末比35億63百万円減少し9,291億35百万円となった。負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）、営業債務の減少等により前連結会計年度末比99億30百万円減少の6,115億37百万円となった。当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比63億67百万円増加の3,175億98百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間比219億99百万円の収入増加となり、429億65百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の減少と払戻による収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間比222億98百万円の支出減少となり、113億8百万円の支出となった。
これにより、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比442億96百万円の収入増加となり、316億57百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）の削減を進めたこと等により、前年同四半期連結累計期間比162億78百万円の支出増加となり、162億9百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比159億62百万円増加し、721億47百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89億92百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 149,711,292 | 149,711,292 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 149,711,292 | 149,711,292 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 149,711,292 | ― | 140,564 | ― | 25,139 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,416 | 5.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,748 | 4.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,513 | 4.35 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 5,517 | 3.68 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 3,600 | 2.40 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U. S. A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 3,336 | 2.23 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 3,007 | 2.01 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,912 | 1.94 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,645 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,567 | 1.71 |
| 計 | ― | 45,261 | 30.23 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社15,828千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社8,416千株である。
２ 上記のほか、当社は6,894千株の自己株式を保有している。
３ Polaris Capital Management, LLCから平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年４月17日現在で6,305千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| Polaris Capital Management, LLC | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ハイ・ストリート121 | 6,305 | 4.21 |
| 計 | ― | 6,305 | 4.21 |
４ Indus Capital Partners, LLCから平成29年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年４月26日現在で8,401千株を保有している旨が記載されているものの、当社としては、平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| Indus Capital Partners, LLC | 888 Seventh Avenue, 26th Floor, New York, New York 10019, U.S.A. | 8,401 | 5.61 |
| 計 | ― | 8,401 | 5.61 |
５ 平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社が、平成29年４月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 183 | 0.12 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 682 | 0.46 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 4,114 | 2.75 |
| 計 | ― | 4,979 | 3.33 |
６ 平成29年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びAsset Management One International Ltd.が、平成29年６月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 3,090 | 2.06 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 183 | 0.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 1,428 | 0.95 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 11,469 | 7.66 |
| Asset Management One International Ltd. | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 1,669 | 1.12 |
| 計 | ― | 17,839 | 11.92 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,894,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式） 普通株式 10,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 142,457,300 | 1,424,573 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 349,792 | ― | 同上 １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 149,711,292 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,424,573 | ― |
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式52株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株（議決権の数2,909個）が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 昭和電工株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目13番９号 | 6,894,200 | ― | 6,894,200 | 4.60 |
| （相互保有株式） 高分子商事株式会社 | 大阪市北区天満一丁目５番22号 | 9,600 | ― | 9,600 | 0.01 |
| （相互保有株式） プラス産業株式会社 | 大阪市北区天満一丁目19番４号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 6,904,200 | ― | 6,904,200 | 4.61 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式290,900株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 69,914 | 76,488 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２,※３ 143,816 | ※２ 139,199 |
| 商品及び製品 | 45,838 | 49,596 |
| 仕掛品 | 8,576 | 9,220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,933 | 35,475 |
| その他 | ※２ 30,698 | ※２ 35,829 |
| 貸倒引当金 | △699 | △2,108 |
| 流動資産合計 | 335,077 | 343,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 77,446 | 78,581 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,213 | 127,650 |
| 土地 | 242,816 | 242,759 |
| その他（純額） | 56,660 | 34,567 |
| 有形固定資産合計 | 487,135 | 483,558 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 11,712 | 11,806 |
| 無形固定資産合計 | 11,712 | 11,806 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 74,951 | 76,118 |
| その他 | 32,630 | 23,446 |
| 貸倒引当金 | △8,807 | △9,492 |
| 投資その他の資産合計 | 98,775 | 90,072 |
| 固定資産合計 | 597,621 | 585,437 |
| 資産合計 | 932,698 | 929,135 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 104,005 | 102,525 |
| 短期借入金 | 66,895 | 66,924 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,234 | 60,167 |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 17,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 引当金 | 2,815 | 6,140 |
| その他 | 73,843 | 76,260 |
| 流動負債合計 | 310,792 | 329,015 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 42,000 | 42,000 |
| 長期借入金 | 187,800 | 162,412 |
| 引当金 | 4,012 | 5,221 |
| 退職給付に係る負債 | 21,923 | 20,362 |
| その他 | 54,940 | 52,526 |
| 固定負債合計 | 310,675 | 282,522 |
| 負債合計 | 621,467 | 611,537 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 140,564 | 140,564 |
| 資本剰余金 | 62,033 | 61,663 |
| 利益剰余金 | 65,358 | 69,080 |
| 自己株式 | △10,502 | △10,495 |
| 株主資本合計 | 257,453 | 260,812 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,519 | 7,633 |
| 繰延ヘッジ損益 | 320 | 1,510 |
| 土地再評価差額金 | 31,026 | 31,026 |
| 為替換算調整勘定 | 14,239 | 12,152 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,996 | △10,387 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,107 | 41,934 |
| 非支配株主持分 | 14,671 | 14,853 |
| 純資産合計 | 311,231 | 317,598 |
| 負債純資産合計 | 932,698 | 929,135 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 318,664 | 372,193 |
| 売上原価 | 267,007 | 289,896 |
| 売上総利益 | 51,657 | 82,297 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,093 | ※１ 47,270 |
| 営業利益 | 11,564 | 35,027 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 174 | 279 |
| 受取配当金 | 502 | 561 |
| 持分法による投資利益 | 2,704 | － |
| 固定資産賃貸料 | 795 | 694 |
| 雑収入 | 856 | 845 |
| 営業外収益合計 | 5,031 | 2,378 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,609 | 1,454 |
| 持分法による投資損失 | － | ※２ 8,728 |
| 雑支出 | 7,243 | 4,985 |
| 営業外費用合計 | 8,852 | 15,167 |
| 経常利益 | 7,743 | 22,238 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 329 | 61 |
| 投資有価証券売却益 | 69 | 165 |
| その他 | 60 | 4 |
| 特別利益合計 | 458 | 230 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,032 | 1,176 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※２ 2,162 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | ※２ 4,026 |
| その他 | 4,031 | 2,274 |
| 特別損失合計 | 6,062 | 9,638 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,139 | 12,831 |
| 法人税等 | △762 | 4,184 |
| 四半期純利益 | 2,901 | 8,647 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 570 | 810 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,331 | 7,837 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,901 | 8,647 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,337 | 3,222 |
| 繰延ヘッジ損益 | △977 | 1,210 |
| 土地再評価差額金 | 1,824 | － |
| 為替換算調整勘定 | △18,052 | △1,974 |
| 退職給付に係る調整額 | 796 | 617 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △706 | 22 |
| その他の包括利益合計 | △22,453 | 3,096 |
| 四半期包括利益 | △19,552 | 11,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,474 | 10,789 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △78 | 954 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,139 | 12,831 |
| 減価償却費 | 19,596 | 18,692 |
| 減損損失 | 1,552 | 1,349 |
| 負ののれん償却額 | △3 | △4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,276 | 2,204 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 4,026 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,206 | △1,634 |
| 受取利息及び受取配当金 | △676 | △839 |
| 支払利息 | 1,609 | 1,454 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,704 | 8,728 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △58 | △142 |
| 固定資産除却損 | 2,016 | 1,161 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △313 | △46 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,796 | 4,470 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,580 | △3,354 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,741 | △2,086 |
| その他 | △8,533 | △1,824 |
| 小計 | 21,778 | 44,984 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,093 | 2,347 |
| 利息の支払額 | △1,574 | △1,354 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,330 | △3,012 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,966 | 42,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △17,072 | △9,528 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,440 | 19,195 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,744 | △19,260 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 487 | 135 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △362 | △1,121 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 153 | 674 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △205 | △66 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,684 | △91 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 107 | 134 |
| その他 | △1,724 | △1,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,605 | △11,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △195 | 429 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | 12,000 |
| 長期借入れによる収入 | 27,669 | 6,396 |
| 長期借入金の返済による支出 | △25,836 | △19,127 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △4,256 | △3,800 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △319 | △1,275 |
| その他 | △1,994 | △832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69 | △16,209 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,845 | △183 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,414 | 15,266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,597 | 56,186 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 136 | 696 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 38,318 | ※１ 72,147 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった昭和電工新材料（珠海）有限公司及び上海肖瓦高分子商貿有限公司を重要性の観点から連結の範囲に含めた。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | ||
| ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ | 3,963百万円 | Ｆ２ケミカルズ | 573百万円 |
| Ｆ２ケミカルズ | 539 | その他 | 836 |
| その他 | 530 | ||
| 計 | 5,032 | 1,409 | |
（注）ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナの保証債務について
前連結会計年度（平成28年12月31日）
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナに対し、上記の保証債務金額3,963百万円の他、投資有価
証券4,109百万円、長期貸付金6,889百万円、その他1,134百万円の投資、債権を有している。
なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済
計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。
また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20％に基づく
金額となっている。
当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナの財政状態を勘案し、四半期連結損益計算書の注記※２に
記載のとおり、債務保証損失引当金4,026百万円を計上している。
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（平成28年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少し、資金化していない部分2,640百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は5,959百万円減少し、資金化していない部分2,823百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 受取手形 | 726百万円 | ― |
| 支払手形 | 816 | ― |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 給料手当 | 10,140百万円 | 10,665百万円 |
| 輸送費 | 9,101 | 12,662 |
※２ 当社が20％を出資するＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ(ＩＣＡ）が運営しているアルミナ工場の今後について同社の親会社であるアンタム社と協議を行ってきたが、平成29年７月24日開催の取締役会において、ＩＣＡの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。
これにより、当第２四半期の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,162百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額4,026百万円を特別損失に計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 54,770百万円 | 76,488百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,452 | △4,341 |
| 現金及び現金同等物 | 38,318 | 72,147 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 4,285 | 3 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 臨時株主総会 （注） | 普通株式 | 4,285 | 30 | 平成29年５月11日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１ 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年５月11日基準日：290,900株）に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載している。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクト ロニクス | 無機 | アルミ ニウム | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 83,757 | 56,786 | 53,243 | 21,411 | 43,846 | 59,620 | 318,664 | － | 318,664 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 2,286 | 8,127 | 2,138 | 3,492 | 3,932 | 3,406 | 23,381 | △23,381 | － |
| 計 | 86,044 | 64,913 | 55,381 | 24,903 | 47,778 | 63,026 | 342,045 | △23,381 | 318,664 |
| セグメント損益 （営業損益） | 7,366 | 5,470 | 4,760 | △4,350 | 1,471 | 327 | 15,044 | △3,480 | 11,564 |
（注）セグメント損益の調整額△3,480百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,453百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||||
| 石油化学 | 化学品 | エレクト ロニクス | 無機 | アルミ ニウム | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 119,107 | 61,519 | 61,378 | 22,448 | 46,543 | 61,198 | 372,193 | － | 372,193 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 4,817 | 8,597 | 1,593 | 4,137 | 4,337 | 3,840 | 27,321 | △27,321 | － |
| 計 | 123,924 | 70,116 | 62,971 | 26,585 | 50,880 | 65,038 | 399,514 | △27,321 | 372,193 |
| セグメント損益 （営業損益） | 16,157 | 6,891 | 12,144 | 143 | 3,237 | 70 | 38,641 | △3,614 | 35,027 |
（注）セグメント損益の調整額△3,614百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,704百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
| 主 要 製 品 ・ 商 品 等 | |
| 石油化学 | オレフィン（エチレン、プロピレン）、 有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）、 合成樹脂（ポリプロピレン） |
| 化学品 | 機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品） |
| エレクトロニクス | ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料 |
| 無機 | 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス |
| アルミニウム | コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、 熱交換器、飲料用缶 |
| その他 | 建材、卸売 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円33銭 | 54円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,331 | 7,837 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,331 | 7,837 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 142,743 | 142,521 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
３ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第２四半期連結累計期間83千株、当第２四半期連結累計期間297千株）。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| 昭和電工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 切 替 丈 晴 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |