8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第37期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　変更後の報告セグメントは次のとおりであります。

リテール　　　　　　　　　　：　主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネス

ソリューション　　　　　　　：　主に加盟店さま向けにデータベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネス

中華圏、メコン圏、マレー圏　：　各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネス

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し消費者物価は横這いで推移するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより株価、長期国債利回りともに安定的に推移いたしました。アジア圏においては一部の地域で回復の勢いが鈍化したものの、旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。

　このような経営環境の中、当社はアジアを中心とした経済プラットフォームの構築により、アジアの地域にてシームレスな決済、金融商品・サービスの提供の実現、また、データの利活用による営業・マーケティング機能を強化し、お客さまのニーズに沿った適切な金融商品・サービスを提供する等、お客さまの日々の生活を豊かにするサポートの実現を中長期的な経営戦略としております。

　当第１四半期連結累計期間においては、国内外各社において、デジタル化推進に向けてシステム投資（ＩＴ投資）の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことによる「利便性および生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して1,381億21百万円増加し２兆30億25百万円となり、割賦売掛金は同599億14百万円増加し１兆2,421億８百万円となりました。また、預金につきましては同1,505億65百万円増加し２兆6,926億55百万円となり、借用金は同105億59百万円増加し5,255億５百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は同1,284億68百万円増加し４兆3,157億32百万円となり、負債は同1,279億58百万円増加し３兆9,140億51百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は940億35百万円（前第１四半期連結累計期間比103.9％）、経常費用は820億70百万円（同107.0％）となりました。以上により、経常利益は前第１四半期連結累計期間と比較して17億76百万円減少し119億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比較して19億44百万円減少し70億３百万円となりました。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける経常収益は前第１四半期連結累計期間と比較して３億66百万円減少し410億３百万円となり、セグメント利益は同34億80百万円減少し１億87百万円となりました。「ソリューション」セグメントにおける経常収益は同26億38百万円増加し405億33百万円となり、セグメント利益は同４億６百万円増加し60億73百万円となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける経常収益は同１億27百万円減少し47億57百万円となり、セグメント利益は同２億87百万円増加し14億84百万円となりました。「メコン圏」セグメントにおける経常収益は同３億65百万円増加し145億96百万円となり、セグメント利益は同２億66百万円増加し25億12百万円となりました。「マレー圏」セグメントにおける経常収益は同８億16百万円増加し95億93百万円となり、セグメント利益は同２億55百万円増加し24億23百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　国内・海外別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間と比較して25億81百万円増加し326億49百万円となり、役務取引等収支は同28億33百万円増加し426億67百万円となり、その他業務収支は同36億94百万円減少し18億36百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「②国内・海外別役務取引の状況」においても同じ。)

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間より44億36百万円増加し504億25百万円となり、役務取引等費用は同16億３百万円増加し77億58百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

　　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

当社は、平成29年４月１日付で実施の構造改革に伴い発足した新たな経営体制のもと、構造改革に取り組むとともに、システム(IT)/デジタル化投資を通じたビジネスモデルの転換を図っております。これに伴い、従来「その他経常収益」に表示しておりました一部事業の収益について、当第１四半期連結会計期間より「役務取引等収益」及び「その他業務収益」に表示する方法に変更しております。また、従来「営業経費」に表示しておりました一部事業の費用についても「その他業務費用」に表示する方法に変更しております。

その結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他経常収益」に表示しておりました1,331百万円は「役務取引等収益」に1,217百万円、「その他業務収益」に113百万円として組替えを行い、「営業経費」に表示しておりました65百万円は「その他業務費用」に組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　※２．貸出コミットメント契約

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．事業構造改革費用は、連結子会社間における平成29年10月１日を効力発生日とする吸収分割にかかる費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への経常収益の調整額673百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△1,204百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への経常収益の調整額546百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△716百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付で実施の構造改革に伴い発足した新たな経営体制のもと、従来の「クレジット」、「銀行」、「海外」、「フィービジネス等」の４区分から、新報告セグメントでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」の５区分に変更しております。

　「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。

　「ソリューション」は、主に加盟店さま向けにデータベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。

　「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月25日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上