8093 極東貿易 四半期報告書－第98期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社19社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が継続しております。また、世界経済においても、米国では個人消費が依然堅調に推移しており、地政学的リスクが内在していた欧州を始め、ASEAN諸国などの新興国においても景気は回復基調となっております。

　このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の２年目にあたる今年度においても計画に基づく重点戦略を継続展開し、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいりました。この結果、当グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大口案件が重なった基幹産業関連部門の重電設備事業が巡航水準に落ち着いたことなどもあり、売上高は前年同期に比べ２億32百万円減少し、139億60百万円となりましたが、売上総利益につきましては、機械部品関連部門が底堅い伸びを見せ、前年同期に比べ72百万円増加し、19億82百万円となりました。営業利益につきましても前年同期に比べ54百万円増加し、１億54百万円となり、経常利益につきましても、営業利益の増益を受けて前年同期に比べ98百万円増加し、３億32百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ１億31百万円増加し、１億88百万円となるなど、利益項目は全て増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

基幹産業関連部門

　検査装置関連事業は前年度から持ち越した大口案件が納入し、売上を伸ばしましたものの、前年同期に大口案件が重なった重電設備事業の落込みなどにより減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ７億21百万円減少の37億66百万円となり、セグメント利益も28百万円減少の18百万円の損失となりました。

電子・制御システム関連部門

　火力発電所向け計装システム事業においては堅調に推移しましたが、航空電子事業及び電子機器事業においては収益率の高い案件に恵まれなかったことなどもあり増収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ３億43百万円増加の26億82百万円となりましたが、セグメント利益は17百万円減少の65百万円の損失となりました。

産業素材関連部門

　樹脂・塗料関連事業は米国での事業が落込んだことなどにより減収となりました。一方で複合材料事業は堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期に比べ93百万円減少の37億97百万円となりましたが、セグメント利益は13百万円増加の47百万円となりました。

機械部品関連部門

　ヱトー株式会社のねじ関連事業は国内事業の底上げなどにより引き続き業績を伸ばし、ばね関連事業も堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期と比べ２億39百万円増加の37億12百万円となり、セグメント利益も71百万円増加の１億82百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式780株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上