E01244 プロテリアル 四半期報告書－第81期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における関係会社の異動は下記のとおりであります。

　なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（特殊鋼製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

（素形材製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は堅調に推移しました。欧州では、設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがみられたほか、新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

　当社グループの関連業界をみますと、自動車は、新車販売台数が米国では前年同期と比べて減少しましたが、国内では新型車が需要をけん引する形で大きく伸長し、中国・欧州も堅調に推移しました。鉄鋼は、自動車や産業機械をはじめとする製造業部門を中心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、横ばい圏で推移しました。エレクトロニクス関連では、携帯端末の出荷台数が大きく伸長しました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）や為替が円安になった影響により、売上収益は前年同期に比べ6.6％増の241,312百万円となりました。また、利益面でも積極的な投資に伴うコストの増加がありましたが、売上収益の増加に伴う利益の増加や原価低減活動の効果等により、前年同期と比べ調整後営業利益は1,366百万円増の17,664百万円、営業利益は1,771百万円増の17,083百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比5,619百万円増の18,055百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比4,381百万円増の13,893百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

①特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比4.6％増の61,295百万円となり、調整後営業利益は前年同期比670百万円増加し、6,984百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比719百万円増加し、6,906百万円となりました。

　特殊鋼については、工具鋼は、国内向け、アジア向けともに需要が回復し、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加したことに加え、その他産業部材でも半導体関連装置向け部材が増加したことにより、全体としては前年同期と比べて伸長しました。電子材料は、半導体パッケージ材料が好調となったことに加え、電池用材料が増加した結果、前年同期を大きく上回りました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は低調となりました。

　射出成形機用部品は、携帯端末の需要増加を受けて好調となりました。一方、各種ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月に中国子会社の生産を打ち切りました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。

　軟質磁性材料およびその応用品については、応用品が携帯端末や自動車向けの需要増加により堅調となりましたが、アモルファス金属材料が減少したことにより、全体としては前年同期を下回りました。

②磁性材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比5.9％増の25,307百万円となり、調整後営業利益は前年同期比745百万円増加し、2,034百万円となりました。また、営業利益は前年同期比765百万円増加し、2,063百万円となりました。

　希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が増加しました。また、産業機器関連もフラットパネルディスプレイや携帯端末および半導体等向けの設備投資関連需要の増加を受けて好調でした。この結果、全体としても前年同期を上回りました。フェライト磁石については、自動車生産の伸びに伴い自動車用電装部品が好調となり、家電用部品も堅調に推移したため、前年同期と比べ増加しました。

③素形材製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比8.8％増の91,247百万円となり、調整後営業利益は前年同期比1,279百万円減少し、3,931百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,674百万円減少し、3,563百万円となりました。

　自動車用鋳物については、北米では、ピックアップトラックなどのライトトラック向けや乗用車向けが減少した一方で、商用車や農業機械・建設機械向けの需要が増加しました。また、国内やアジアでも自動車需要の伸長に伴い増加しました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。

　耐熱鋳造部品は、米国・欧州・アジア向けともに大きく伸長し、前年同期を上回りました。

　アルミホイールは、北米の乗用車需要が減少した影響等により、前年同期を下回りました。

　配管機器については、継手類は、国内向けの減少を海外向けの需要の増加で補いました。また、半導体関連の需要の増加を受けて半導体製造装置用機器が好調となりました。この結果、配管機器全体としては前年同期を上回りました。

④電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比5.7％増の63,153百万円となり、調整後営業利益は前年同期比1,486百万円増加し、4,043百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,028百万円増加し、3,888百万円となりました。

　当セグメントでは、事業ポートフォリオ刷新を目的として、前連結会計年度に以下の施策を実行しました。まず、情報システム事業を2016年12月１日付で譲渡しました。また、2017年１月５日付で、当社と住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」といいます。）との合弁会社で当社の持分法適用会社であったSHマテリアル株式会社について当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山の合弁会社で当社の持分法適用会社であった株式会社SHカッパープロダクツ（以下、「SHカッパープロダクツ」といいます。）について住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、SHカッパープロダクツを当社の完全子会社としました。これらの施策に伴い、売上収益、調整後営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。

　事業ごとの状況は、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。また、機器用電線が半導体製造装置向けや工作機械向けが増加したほか、巻線も自動車向けや産業機械向けが好調となりました。

　機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向けのハーネスが伸長し、ブレーキホースも堅調となりました。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が増加し、前年同期を上回りました。

⑤その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比12.4％増の824百万円となり、調整後営業利益は前年同期比32百万円増加し、65百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比37百万円増加し、102百万円となりました。

（注）「調整後営業利益」は、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動および財務活動で使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ20,163百万円減少し、119,248百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,632百万円となりました。これは主に四半期利益が13,892百万円、減価償却費及び無形資産償却費が11,282百万円あった一方、売上債権の増加が11,660百万円、棚卸資産の増加が12,365百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、16,835百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17,450百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、6,345百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が5,087百万円あった一方、長期借入債務の償還が6,150百万円、配当金の支払が5,580百万円あったこと等によるものです。

（３）会社の経営の基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（４）目標とする経営指標

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

（５）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（７）研究開発活動

　[世界トップクラスの高機能材料会社]の実現をめざす当社は、今後も持続的な成長を続けるため、科学技術や市場の中長期的な動向を見据えた材料・プロセスの研究開発を推進してまいります。また、真の「開発型企業」をめざし、「研究開発」の改新を進めており、その実現に向けて、コーポレート研究所「GRIT」を設立しました（2017年4月）。

　GRITは各カンパニーから開発・研究員を集めるとともに、先端材料技術とプロセス技術を融合した研究開発へ推進する体制を整えます。さらに、海外にも人財を配置するとともに、株式会社日立製作所や国内外の研究機関との連携を強化し、グローバルなイノベーションを推進していくことで、新事業創生と早期事業化をめざしてまいります。

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,852百万円であります。

　各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

①特殊鋼製品

　金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,122百万円であります。

②磁性材料

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石および応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は696百万円であります。

③素形材製品

　自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は799百万円であります。

④電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,049,884百万円で、前連結会計年度末に比べ9,494百万円増加しました。流動資産は497,438百万円で、前連結会計年度末に比べ5,543百万円増加しました。これは主に売上債権が12,033百万円、棚卸資産が12,892百万円増加した一方、現金及び現金同等物が20,163百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は552,446百万円で、前連結会計年度末に比べ3,951百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3,451百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は491,994百万円で、前連結会計年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に、買入債務が8,586百万円増加した一方、償還期長期債務及び長期債務が純額で6,056百万円減少したこと等によるものです。資本合計は557,890百万円で、前連結会計年度末に比べ9,144百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8,351百万円増加したこと等によるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。

　なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2017年８月10日に代表執行役執行役社長　平木明敏によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

　Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

　なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

　Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

注５．剰余金の配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

注６．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。

　なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注７．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース

料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定される金融資産及び金融負債

　償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

注８．偶発事象

　当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

注９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2017年５月30日開催の取締役会において、2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。

①配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,559百万円

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2017年５月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上