【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三陽商会 |
| 【英訳名】 | SANYO SHOKAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 岩 田 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区本塩町14番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部 副本部長兼経理部長 伊 藤 六 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区本塩町14番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3357)局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部 副本部長兼経理部長 伊 藤 六 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社三陽商会 大阪支店 （大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、下記の契約を平成29年４月28日付で合意解約いたしました。
| 契約会社名 | 契約締結先 | ブランド名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱三陽商会 | Pringle of Scotland Limited 丸紅ファッションリンク㈱ | プリングル 1815 | １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 | 平成28年１月１日から 平成31年12月31日まで |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題等のリスク要因はあるものの、景気は緩やかな拡大が続く状況でありました。設備投資は、海外経済の好調推移が続くなか、企業収益の改善に伴い持ち直しており、また個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増しています。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、全般的に衣料品の支出の優先順位が下がっているといわれるなか、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人による購買を除く国内市場の消費は売上減少傾向に歯止めがかからず、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、平成29年２月14日に「新経営計画」を発表いたしました。
今後は社内各方面において一層の効率化を図るとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、粗利益額・率の向上施策を進めてまいります。またトップライン向上施策として、既存事業の拡充、Ｍ＆Ａを含む新規事業の展開、Ｅコマースの更なる成長加速等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。
当第２四半期連結累計期間においては、事業構造改革に伴うブランドの廃止等を行ったことにより、売上高が減少いたしましたが、粗利益率の改善及び販管費の削減を進めた結果、利益面において改善を図ることができました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は318億９千１百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は16億２千６百万円（前年同期は58億１千２百万円の営業損失）、借入関連費用を営業外費用に計上したこと等に伴い、経常損失は17億９百万円（前年同期は57億６千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１千１百万円（前年同期は54億８千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ73億１千３百万円減少し、734億５千１百万円となりました。これは商品及び製品が37億３千９百万円、投資有価証券が31億５千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ50億３千４百万円減少し、261億７千８百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が21億５千６百万円、未払金（流動負債「その他」に含む）が24億５千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が７億１千４百万円、その他有価証券評価差額金が17億５千９百万円それぞれ減少したこと等により472億７千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億２千３百万円増加し、214億３千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が21億５千６百万円ありましたが、たな卸資産の減少による増加額が37億２千２百万円あったこと等により、10億６千３百万円の収入（前年同期は43億４千８百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が29億７千１百万円あったこと等により、28億６千５百万円の収入（前年同期は41億１千８百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が８億２千７百万円ありましたが、短期借入金の純減額10億円や配当金の支払額５億２百万円があったこと等により、９億１千９百万円の支出（前年同期は12億５千６百万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注） 平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会において、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 126,229,345 | 12,622,934 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 126,229,345 | 12,622,934 | ― | ― |
（注） 平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は113,606,411株減少し、12,622,934株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 126,229,345 | － | 15,002 | － | 3,800 |
（注） 平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。
これにより、株式併合後の発行済株式総数は、113,606,411株減少し、12,622,934株となっております。
（６）【大株主の状況】
（注）１ 平成29年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成29年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 9,572 | 7.58 |
２ 平成29年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが平成29年３月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 6,529 | 5.17 |
３ 平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が平成29年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,606 | 2.86 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,346 | 1.86 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 286 | 0.23 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 132 | 0.11 |
４ 平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | △9 | △0.01 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 6,083 | 4.82 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 2,852 | 2.26 |
５ 平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 6,732 | 5.33 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－33－１ | 443 | 0.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 656 | 0.52 |
６ 平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド及びその共同保有者２社が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド | 英国 ロンドンE14 4QJ、ワン・カボット・スクウェア | 4,889 | 3.87 |
| クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク マジソン・アベニュー１１ | 59 | 0.05 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタワー | ― | ― |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式36株が含まれております。
３ 平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は113,606,411株減少し、12,622,934株となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％） |
| ㈱三陽商会 | 東京都新宿区本塩町14 | 538,000 | ― | 538,000 | 0.43 |
| 計 | － | 538,000 | ― | 538,000 | 0.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,415 | 21,439 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,565 | 4,883 |
| 商品及び製品 | 16,045 | 12,306 |
| その他 | 1,577 | 1,140 |
| 貸倒引当金 | △45 | △22 |
| 流動資産合計 | 43,558 | 39,747 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,229 | 3,162 |
| 土地 | 10,211 | 10,204 |
| その他（純額） | 2,131 | 2,101 |
| 有形固定資産合計 | 15,572 | 15,468 |
| 無形固定資産 | 1,866 | 1,715 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,799 | 13,645 |
| 敷金及び保証金 | 2,379 | 2,421 |
| その他 | 613 | 478 |
| 貸倒引当金 | △25 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 19,767 | 16,520 |
| 固定資産合計 | 37,206 | 33,704 |
| 資産合計 | 80,764 | 73,451 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,258 | 7,101 |
| 短期借入金 | 1,400 | 2,000 |
| 未払消費税等 | 8 | 510 |
| 未払法人税等 | 5 | 158 |
| 賞与引当金 | 337 | 307 |
| 返品調整引当金 | 170 | 120 |
| その他 | 5,761 | 3,152 |
| 流動負債合計 | 16,940 | 13,349 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,800 | 7,000 |
| 長期未払金 | 313 | 247 |
| 繰延税金負債 | 2,213 | 1,791 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 609 | 609 |
| 退職給付に係る負債 | 3,212 | 3,081 |
| その他 | 123 | 98 |
| 固定負債合計 | 14,272 | 12,828 |
| 負債合計 | 31,213 | 26,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,002 | 15,002 |
| 資本剰余金 | 10,060 | 10,060 |
| 利益剰余金 | 18,917 | 18,203 |
| 自己株式 | △246 | △246 |
| 株主資本合計 | 43,734 | 43,020 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,385 | 4,626 |
| 土地再評価差額金 | △303 | △303 |
| 為替換算調整勘定 | 105 | 118 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △370 | △189 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,816 | 4,252 |
| 純資産合計 | 49,551 | 47,272 |
| 負債純資産合計 | 80,764 | 73,451 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 34,140 | 31,891 |
| 売上原価 | 20,553 | 17,647 |
| 売上総利益 | 13,586 | 14,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,399 | ※ 15,870 |
| 営業損失（△） | △5,812 | △1,626 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 3 |
| 受取配当金 | 177 | 162 |
| 受取賃貸料 | 18 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 11 | － |
| その他 | 29 | 48 |
| 営業外収益合計 | 242 | 214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 51 |
| 賃貸費用 | 5 | － |
| 借入関連費用 | － | 172 |
| 持分法による投資損失 | － | 41 |
| 為替差損 | 113 | 26 |
| その他 | 17 | 6 |
| 営業外費用合計 | 193 | 298 |
| 経常損失（△） | △5,763 | △1,709 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,517 | 2,015 |
| 固定資産受贈益 | 18 | － |
| 特別利益合計 | 3,535 | 2,015 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 24 |
| 固定資産除却損 | 36 | 2 |
| 減損損失 | 26 | 15 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 事業構造改善費用 | 90 | 447 |
| 特別損失合計 | 153 | 491 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,381 | △184 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36 | 26 |
| 法人税等調整額 | 3,070 | △0 |
| 法人税等合計 | 3,107 | 26 |
| 四半期純損失（△） | △5,488 | △211 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,488 | △211 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △5,488 | △211 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,461 | △1,759 |
| 土地再評価差額金 | 32 | － |
| 為替換算調整勘定 | 93 | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 181 |
| その他の包括利益合計 | △6,337 | △1,564 |
| 四半期包括利益 | △11,826 | △1,775 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,826 | △1,775 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,381 | △184 |
| 減価償却費 | 485 | 372 |
| 減損損失 | 26 | 15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △183 | △166 |
| 支払利息 | 57 | 51 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | 41 |
| 固定資産除却損 | 36 | 2 |
| 固定資産受贈益 | △18 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 24 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,517 | △2,014 |
| 事業構造改善費用 | 90 | 447 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △50 | △50 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65 | △30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 50 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,562 | 2,681 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 951 | 3,722 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 732 | 11 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,250 | △2,156 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △138 | 354 |
| その他 | 169 | 160 |
| 小計 | △4,493 | 3,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 183 | 164 |
| 利息の支払額 | △58 | △52 |
| 法人税等の支払額 | △58 | △60 |
| 法人税等の還付額 | 79 | 568 |
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △2,867 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,348 | 1,063 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,589 | 2,971 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △311 | △139 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △9 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △90 | △84 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 75 | 35 |
| その他 | △144 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,118 | 2,865 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 827 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △200 |
| 配当金の支払額 | △1,005 | △502 |
| その他 | △50 | △44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,256 | △919 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,391 | 3,023 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,580 | 18,415 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,188 | ※ 21,439 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 給料手当 | 9,806百万円 | 8,134百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,790 | 1,059 |
| 賞与引当金繰入額 | 279 | 212 |
| 退職給付費用 | 252 | 241 |
| 減価償却費 | 409 | 296 |
| 不動産賃借料 | 1,456 | 1,499 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,188百万円 | 21,439百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,188 | 21,439 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,005 | 8 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 502 | 4 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △436円67銭 | △16円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △5,488 | △211 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △5,488 | △211 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,570 | 12,569 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第74期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年７月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） | 126,229,345株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 113,606,411株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 12,622,934株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
平成29年７月28日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年２月14日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年３月30日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年７月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| 株式会社三陽商会 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 敦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 春 山 直 輝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |