4651 サニックス 四半期報告書－第40期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業利益396百万円、経常利益292百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は14,110百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした消費マインドの持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、ＦＩＴ法の改正等により縮小傾向が続く太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」に即して、前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化を着実に推進しました。また、中期経営計画２年目である当連結会計年度に入り、「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、営業拠点の所在を同じくするＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行えるよう横断的な組織に改編しました。また、人員の適正配置を目的に、ＳＥ事業部門からＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門へ人員の一部を異動いたしました。

売上高につきましては、太陽光発電に係る市場規模縮小の影響を受けＳＥ事業部門は減収となりましたが、人員等経営資源の適正配分を進めたことでＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は12,098百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

利益につきましては、経営合理化等による経費削減及び材料原価の低減などにより、４事業部門とも収益性の改善が進みました。この結果、グループ全体の損益は、396百万円の営業利益（前年同期は446百万円の営業損失）、292百万円の経常利益（前年同期は368百万円の経常損失）、209百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は621百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの業績は次のとおりであります。

①ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門

「太陽光発電システム」が減収となりました。太陽光発電における市場規模縮小の影響を受け、産業用太陽光発電の施工件数が減少したことが主因であります。この結果、売上高は4,500百万円(前年同期比21.8％減)となりました。

営業損益は、減収となったものの、経営合理化による経費削減、材料原価の低減、人件費削減等が寄与したことにより、442百万円の営業利益（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。

②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

ＨＳ事業部門の事業規模拡大を目的にグループ間の異動による人員の増加を図り、「白蟻防除施工」や「基礎補修・家屋補強工事」等家屋の維持保全関連の営業及び施工体制を強化しました。この結果、売上高は2,329百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等コストが増加したものの、増収幅が大きかったことにより、402百万円の営業利益（前年同期比58.8％増）となりました。

③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

ＥＳ事業部門の事業規模拡大を目的にグループ間の異動による人員の増加を図り、「防錆機器取付施工」を主力商品としてビル・マンション等の建物維持保全関連の営業及び施工体制を強化しました。この結果、売上高は310百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等コストが増加したものの、増収幅が大きかったことにより、40百万円の営業利益（前年同期比184.7％増）となりました。

④環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料」は前年同期比8.0％増、「有機廃液処理」は前年同期比12.3％増となりました。また「売電収入」は前第２四半期以降に電力契約先が増加したことを主因に前年同期比89.3％増となりました。この結果、売上高は4,957百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

営業損益は、効率性・採算性を重視する施策のもと、廃プラスチック類の受入単価アップにより収益性が改善したことや苫小牧発電所の修繕費が減少したことなどにより、338百万円の営業利益（前年同期比164.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は29,845百万円となり、前連結会計年度末比で1,799百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が738百万円、受取手形及び売掛金が948百万円減少したためであります。負債合計は26,776百万円となり、前連結会計年度末比で2,022百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,135百万円、短期借入金が288百万円、１年内返済予定の長期借入金が151百万円、未払金が166百万円、未払法人税等が268百万円減少したためであります。純資産合計は3,068百万円となり、前連結会計年度末比で222百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末8.9％に対し、当第１四半期連結会計期間末は10.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行との情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図っております。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

前連結会計年度において、ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施するとともに、中期経営計画における売上規模に即した人員体制とするため、希望退職者の募集を実施するなど従業員数は当初計画の水準にしました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しました。

③ガバナンス体制の強化

平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行しました。

これらの対応策の多くは前連結会計年度に実行しており、この結果、採算性の好転、黒字化の定着につながっております。また、中期経営計画２年目の当連結会計年度に入り、それぞれの事業基盤を一層強固なものにするために「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える横断的な組織に改編するとともにＳＥ事業部門からＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門へ人員の一部を異動しました。資金面においては、メインバンクの継続的な支援を前提に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業利益396百万円、経常利益292百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は14,110百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

　ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図っております。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

前連結会計年度において、ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施するとともに、中期経営計画における売上規模に即した人員体制とするため、希望退職者の募集を実施するなど従業員数は当初計画の水準にしました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しました。

③ガバナンス体制の強化

　平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行しました。

これらの対応策の多くは前連結会計年度に実行しており、この結果、採算性の好転、黒字化の定着につながっております。また、中期経営計画２年目の当連結会計年度に入り、それぞれの事業基盤を一層強固なものにするために「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える横断的な組織に改編するとともにＳＥ事業部門からＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門へ人員の一部を異動しました。資金面においては、メインバンクの継続的な支援を前提に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用773百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用826百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたが、前連結会計年度においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業利益396百万円、経常利益292百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円を計上している。しかしながら、会社は中期経営計画の達成の途上にあり、また会社の有利子負債が手元流動性に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上