9621 建設技術研究所 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
　平成29年６月22日付でWaterman Group Plc（本社：英国ロンドン）の株式を50％超取得し、当第２四半期連結会計期間末より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めております。これにともない、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

（海外事業リスク）　

今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月９日付で、英国証券取引市場においてWaterman Group Plc（本社：英国ロンドン）の発行済株式および発行予定株式を対象とした友好的な公開買付けを行うことを決定し、実施致しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

平成28年度には３度にわたる補正予算において、東日本大震災・熊本地震からの復興や災害復旧・防災対応の強化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があることから、建設コンサルタント業務の重要性が再認識されています。

このような状況下にあって、技術競争力および価格競争力の強化ならびに人材の育成をはじめとする経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に着実に成果をあげ、受注と売上げを計上しました。

また新たにグループ会社として、建築設計および建設コンサルタントを主体とする英国のWaterman Group plcを加えることにより、当社グループの事業展開の幅を大きく広げました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比11.3％増の24,771百万円（前年同四半期22,253百万円）となりました。売上高につきましては、22,678百万円（前年同四半期22,151百万円）となり通期予想売上高の45.4％となりました。経常利益は1,427百万円（前年同四半期1,377百万円）と通期予想経常利益の59.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は904百万円（前年同四半期898百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の67.0％となっております。

なお、平成29年６月22日付でWaterman Group Plcの株式を50％超取得し、当第２四半期連結会計期間末より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、上記の当第２四半期経営成績にはこれらの会社の業績は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,095百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加ならびにWaterman Group Plcの買収にともなうのれんの増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における総負債は31,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,979百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は25,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は16,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,484百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は11,846百万円（前年同四半期連結累計期間比20.7％増）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額10,347百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,547百万円（前年同四半期連結累計期間比―）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,216百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は814百万円（前年同四半期連結累計期間比17.6％増）となりました。これは主に短期借入金純減額500百万円、配当金による支出282百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、433百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において連結の範囲に含めたWaterman Group Plcおよびその関係会社の合計23社の従業員数が892名増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

平成29年６月22日付でWaterman Group Plcの株式を50％超取得したため、当第２四半期連結会計期間より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社およびその関係会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。

当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△39百万円が含まれております。セグメント利益又は損失(△)の調整額△198百万円は、子会社株式の取得関連費用等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当第２四半期連結累計期間に連結の範囲に含めたWaterman Group plcは、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため当第２四半期連結累計期間の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益又は損失(△)の金額には、同社の経営成績は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

Waterman Group plcの株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外建設コンサルティング事業」のセグメント資産が、10,762百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　

（のれんの金額の重要な変動）

Waterman Group plcの株式を取得し、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外建設コンサルティング事業」のセグメントにおいて、のれんが4,814百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの事業は、日本国内を中心とした建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、Waterman Group plcの株式を取得し、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを日本国内で営む「国内建設コンサルティング事業」と日本国外で営む「海外建設コンサルティング事業」の２つに区分することとしました。ただし、Waterman Group plcは、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれておりません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　　　Waterman Group Plc

事業の内容　　　　　エンジニアリング・コンサルタント（構造、ビルディングサービス、　　　　　　　　　　環境、土木・交通運輸、発注者支援）

（２）企業結合を行った主な理由

英国の中堅コンサルティング会社であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランド他にも現地子会社を有しております。

同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の３分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。

（３）企業結合日

平成29年６月22日（平成29年６月30日をみなし取得日としております。）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

92.81％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２　四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業であるWaterman Group Plcの経営成績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　117百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,814百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６　その他

当社は、完全子会社化を目的として被取得企業の株式の公開買付けを行っておりますが、公開買付けで取得できなかった株式については、強制買取手続きにより株式を取得し、被取得企業を完全子会社化する予定です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社建設技術研究所

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。