| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 賀 治 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 鈴 木 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期累計期間 | 第63期第１四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,128,787 | 1,959,030 | 8,170,685 |
| 経常利益 | (千円) | 132,597 | 71,755 | 383,474 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,631 | 37,802 | 247,285 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 2,185,681 | 2,370,453 | 2,380,934 |
| 総資産額 | (千円) | 5,074,043 | 5,033,356 | 5,082,406 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.33 | 10.26 | 67.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 47.1 | 46.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期期間におけるわが国経済は、人手不足への対応などに伴い、投資の内訳が単純作業の機械化や、働きやすい環境作りに一層変化してきております。
当社の主力の顧客である流通業界では市場全体が伸び悩む中、異業種間の垣根を超えた競争が激化しております。
また、消費者の購買意欲を高める情報の伝達経路が無限に広がった結果、当社の主力事業である折込広告の用紙サイズ縮小や受注単価が下落し、取り巻く環境は更に厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社といたしましては、構造改革を推進し、店内販売促進物へ事業領域を拡大して参りました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は19億59百万円(前年同四半期比8.0％減)、営業利益は62百万円(前年同四半期比48.7％減)、経常利益は71百万円(前年同四半期比45.9％減)、四半期純利益は37百万円(前年同四半期比57.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、30億29百万円（前事業年度末は30億69百万円）となり、40百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84百万円、原材料及び貯蔵品が20百万円、未収入金が18百万円、電子記録債権が12百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億４百万円（前事業年度末は20億12百万円）となり、８百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が10百万円増加したものの、有形固定資産が８百万円、無形固定資産が６百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億18百万円（前事業年度末は18億42百万円）となり、23百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他が１億57百万円、電子記録債務が81百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億８百万円、未払法人税等が98百万円、賞与引当金が56百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億44百万円（前事業年度末は８億58百万円）となり、14百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ社債が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、23億70百万円（前事業年度末は23億80百万円）となり、10百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が６百万円増加したものの、利益剰余金が17百万円減少したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 332,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,682,100 | 36,821 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,385 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,821 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社平賀 | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
| 計 | ― | 332,100 | ― | 332,100 | 8.27 |
(注) 上記の他単元未満株式98株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,534,781 | 1,631,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,052,986 | 968,884 | |||||||||
| 電子記録債権 | 51,703 | 39,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,889 | 55,884 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,326 | 76,727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,210 | 54,128 | |||||||||
| 未収入金 | 146,704 | 127,894 | |||||||||
| その他 | 78,300 | 75,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,419 | △1,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,069,483 | 3,029,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,073 | 437,917 | |||||||||
| 土地 | 907,360 | 907,360 | |||||||||
| その他（純額） | 107,697 | 104,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,459,130 | 1,450,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,360 | 71,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,360 | 71,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 436,170 | 446,686 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 291,461 | 289,451 | |||||||||
| その他 | 39,321 | 35,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291,521 | △289,511 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 475,431 | 482,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,012,922 | 2,004,190 | |||||||||
| 資産合計 | 5,082,406 | 5,033,356 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 573,901 | 465,323 | |||||||||
| 電子記録債務 | 488,021 | 569,941 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 330,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,422 | 6,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,000 | 54,700 | |||||||||
| その他 | 235,131 | 392,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,842,477 | 1,818,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 603,742 | 606,323 | |||||||||
| その他 | 215,251 | 217,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 858,994 | 844,015 | |||||||||
| 負債合計 | 2,701,471 | 2,662,903 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 425,177 | 425,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,091,524 | 2,074,066 | |||||||||
| 自己株式 | △259,806 | △259,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,691,215 | 2,673,756 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228,412 | 235,389 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △538,693 | △538,693 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △310,281 | △303,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,380,934 | 2,370,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,082,406 | 5,033,356 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,128,787 | 1,959,030 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,646,254 | ※1 1,542,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 482,533 | 416,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 133,814 | 126,793 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,669 | 17,642 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,223 | 3,358 | |||||||||
| その他 | 202,926 | 206,261 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 360,634 | 354,055 | |||||||||
| 営業利益 | 121,899 | 62,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,889 | 4,352 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,077 | 969 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,217 | 3,602 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,448 | 2,020 | |||||||||
| その他 | 2,543 | 841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,243 | 11,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,533 | 1,135 | |||||||||
| 原材料売却損 | － | 1,399 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,545 | 2,542 | |||||||||
| 経常利益 | 132,597 | 71,755 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | 150 | 150 | |||||||||
| 特別利益合計 | 150 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 6 | |||||||||
| 会員権評価損 | 200 | － | |||||||||
| 著作権関連損失 | － | 1,547 | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 1,554 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 132,547 | 70,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,680 | 655 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 6,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,235 | 25,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,915 | 32,548 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,631 | 37,802 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 売上原価 | 711 | 千円 | 150 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,771千円 | 21,290千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,250 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,250 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円33銭 | 10円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 89,631 | 37,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 89,631 | 37,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,683,387 | 3,683,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 海 輔 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 駒 田 裕 次 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月1日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月1日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。