| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 三信建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大沢 一実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信建設工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番９号) 三信建設工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵１丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 1,964,418 | 2,416,251 | 9,561,458 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △45,991 | 37,708 | 520,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (千円) | △91,694 | 40,036 | 329,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △111,966 | 79,691 | 374,367 |
| 純資産額 | (千円) | 5,345,061 | 5,766,591 | 5,831,196 |
| 総資産額 | (千円) | 8,463,702 | 10,170,798 | 9,929,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.51 | 4.16 | 34.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 56.7 | 58.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費にも改善の兆しがみられ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、米国トランプ政権の動向や地政学的リスクによる不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、マルチファン、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により35億43百万円(前年同四半期比42.9％増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと、また当第１四半期連結累計期間の受注工事高の増加により24億16百万円(前年同四半期比23.0％増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の増加により営業利益は29百万円(前年同四半期は１百万円の営業利益)、経常利益は37百万円(前年同四半期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は15億67百万円(前年同四半期比33.5％増)となり、セグメント利益は２億11百万円(前年同四半期比15.2％増)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は４億44百万円(前年同四半期比10.9％増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比105.5％増)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は３億12百万円(前年同四半期比53.3％増)となり、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比113.1％増)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は58百万円(前年同四半期比55.2％減)となり、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は３百万円のセグメント利益)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は１億54百万円(前年同四半期比28.9％増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比72.2％増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は25百万円(前年同四半期比810.7％増)となり、セグメント利益は８百万円(前年同四半期比831.9％増)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、101億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事支出金及び建設仮勘定の増加によるものであります。
総負債につきましては、44億４百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金及び流動負債のその他に含まれている前受金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、57億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。自己資本比率は56.7％(前連結会計年度末は58.7％)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 500,000 | ― | 904,737 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 386,000 | 普通株式 | 386,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 386,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,585,000 | 普通株式 | 9,585,000 | 9,585 | ― |
| 普通株式 | 9,585,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | 普通株式 | 29,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 29,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,585 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 三信建設工業株式会社 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 386,000 | ― | 386,000 | 3.86 |
| 計 | ― | 386,000 | ― | 386,000 | 3.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 監査法人セントラル
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 明治アーク監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,484,083 | 2,441,152 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,024,275 | 2,562,665 | |||||||||
| 電子記録債権 | 662,406 | 1,149,498 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 185,228 | 314,222 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,935 | 80,940 | |||||||||
| その他 | 81,025 | 145,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △775 | △776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,535,179 | 6,693,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 67,012 | 65,984 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 695,778 | 693,085 | |||||||||
| 土地 | 173,963 | 173,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 106,144 | 150,138 | |||||||||
| その他（純額） | 46,280 | 47,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,089,178 | 1,130,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,975 | 11,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,199,655 | 2,240,781 | |||||||||
| その他 | 99,072 | 98,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,127 | △4,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,294,601 | 2,335,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,394,756 | 3,477,606 | |||||||||
| 資産合計 | 9,929,935 | 10,170,798 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,712,051 | 2,830,064 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 273,792 | 188,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,497 | 18,226 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 48,587 | 159,370 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 900 | 900 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 50,500 | 65,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,644 | 141,262 | |||||||||
| その他 | 154,994 | 377,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,992,967 | 4,280,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 32,541 | 47,537 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,890 | 57,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,705 | - | |||||||||
| その他 | 11,634 | 17,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,771 | 123,263 | |||||||||
| 負債合計 | 4,098,739 | 4,404,206 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,753 | 904,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,255,516 | 4,151,362 | |||||||||
| 自己株式 | △61,084 | △61,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,599,185 | 5,494,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,010 | 271,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 232,010 | 271,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 5,831,196 | 5,766,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,929,935 | 10,170,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,964,418 | 2,416,251 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,964,418 | 2,416,251 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,708,495 | 2,116,308 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,708,495 | 2,116,308 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 255,922 | 299,943 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 255,922 | 299,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 254,418 | 270,778 | |||||||||
| 営業利益 | 1,504 | 29,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,821 | 3,134 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,820 | 7,264 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 1,551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,625 | 11,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 480 | 871 | |||||||||
| 為替差損 | 61,416 | 2,068 | |||||||||
| その他 | 223 | 466 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,120 | 3,406 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △45,991 | 37,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 36,720 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 36,720 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 68 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △46,059 | 74,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,377 | 15,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,258 | 19,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,635 | 34,391 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,694 | 40,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △91,694 | 40,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,694 | 40,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,271 | 39,655 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,271 | 39,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111,966 | 79,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △111,966 | 79,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記会社との海外工事履行保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||
| 春原營造股份有限公司 | 14,051千円(3,797千NT$) | ||
| 日商大豐營造股份有限公司 | 11,629 (3,143 ) | ―――――――――――― | |
| 遠揚營造工程股份有限公司 | 6,845 (1,850 ) | ||
| 計 | 32,525 (8,790 ) | ||
(注) NT$=台湾ドル
２．偶発債務
平成28年11月、長崎市の導水トンネル内において発生した事故に関しては、再発防止に向けた取り組みが行なわれ工事は平成29年３月に再開し、５月に完了しております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。
また、平成29年７月に労災申請された案件に関しては、労務管理体制の改善に取り組み再発防止に努めてまいります。なお、この案件による業績に与える影響については現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。
３．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 146,152 | 千円 | 159,251 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 42,161 | 千円 | 55,536 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 77,189 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 144,195 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,173,888 | 400,821 | 203,844 | 131,465 | 51,639 | 1,961,659 | 2,758 | 1,964,418 | － | 1,964,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 68,028 | 68,028 | － | 68,028 | △68,028 | － |
| 計 | 1,173,888 | 400,821 | 203,844 | 131,465 | 119,667 | 2,029,687 | 2,758 | 2,032,446 | △68,028 | 1,964,418 |
| セグメント利益 | 183,352 | 18,169 | 12,664 | 3,321 | 8,989 | 226,497 | 926 | 227,424 | △225,920 | 1,504 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△225,920千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四半期連結損益計算書計上額との差額△9,289千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△29,697千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,567,336 | 444,348 | 312,426 | 58,843 | 8,173 | 2,391,127 | 25,124 | 2,416,251 | － | 2,416,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 146,129 | 146,129 | － | 146,129 | △146,129 | － |
| 計 | 1,567,336 | 444,348 | 312,426 | 58,843 | 154,303 | 2,537,257 | 25,124 | 2,562,381 | △146,129 | 2,416,251 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 211,265 | 37,335 | 26,990 | △12,558 | 15,480 | 278,514 | 8,636 | 287,151 | △257,986 | 29,164 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△257,986千円には、主に工事損失引当金取崩額と繰入額との差額△14,600千円、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四半期連結損益計算書計上額との差額△10,620千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△28,246千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△195,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △9円51銭 | 4円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △91,694 | 40,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △91,694 | 40,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,637,046 | 9,612,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
三信建設工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 岩 崎 哲 士 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信建設工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信建設工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。