6678 テクノメディカ 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を維持しつつも、海外経済の不確実性が増す中で、予断を許さない状況が続きました。

医療機器業界では、地域医療・在宅医療の役割拡大など、医療のあり方が大きく変容しつつある現状において、医療施設および業界関連各社は変化への柔軟な対応を求められております。

このような経営環境の中で、当社は、主力製品である採血管準備装置の最新モデルとして、より円滑な採血業務をサポートするための豊富な機能を備えた「BC・ROBO-8001RFID」の販売を開始いたしました。また、検体検査装置分野においても、昨年度に販売を開始した「GASTAT-700Model」の販売拡大に引き続き注力してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,660,388千円(前年同期比4.8%減少)となりました。国内外ともに、装置本体の販売案件が前年同期比において減少となり、とりわけ海外市場においてこの傾向が強かったことから、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比1.4ポイント減少し8.8%となりました。

利益面に関しては、対前年同期比における売上高の減少に伴い、売上総利益は784,365千円(前年同期比10.1%減少)となりました。

販売費及び一般管理費は、前期には新型の採血管準備装置・血液ガス分析装置開発のための開発費投入があったことから前年同期比で減少となる571,311千円(前年同期比5.3%減少)、営業利益は213,053千円(前年同期比20.8%減少)、経常利益は210,603千円(前年同期比21.9%減少)となり、四半期純利益は、前期には決算修正に係る特別損失があったことや、今期には決算修正による法人税等の還付を受けたことから、前年同期比で増加となる256,901千円(前年同期比580.0%増加)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置

当第１四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は487,017千円(前年同期比23.9%減少)となりました。

海外市場でデスクトップ型の小型機の販売が伸長する等、部分的な成果はあったものの、国内外ともに対前年同期比における更新案件の減少をカバーするには至らず、国内市場での売上高は441,161千円(前年同期比20.4%減少)、海外市場での売上高は45,855千円(前年同期比46.5%減少)となりました。

・検体検査装置

当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は105,937千円(前年同期比6.8%減少)となりました。

国内市場においては、血液ガス分析装置を中心として販売が伸長し、売上高は90,736千円(前年同期比3.4%増加)となりました。一方、海外市場における売上高は、前年同期において好調であったアジア市場向けの販売に足踏みが見られたことから、15,201千円(前年同期比41.2%減少)となりました。

・消耗品等

当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,067,433千円(前年同期比7.8%増加)となりました。

国内外ともに、装置の累計販売台数の増加に伴って売り上げを伸ばし、国内市場における売上高は981,785千円(前年同期比6.3%増加)、海外市場における売上高は、85,647千円(前年同期比29.2%増加)となりました。

（２）財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は13,766,448千円となり、前事業年度末比349,279千円減少しました。これは主に、売上債権の回収が順調に進んだことにより、売上債権の額が411,570千円減少となった一方、現金及び預金が96,213千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債の残高は1,710,965千円となり、前事業年度末比235,962千円減少しました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が313,237千円減少、未払金が137,790千円減少した一方、前受金が55,434千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は12,055,482千円となり、前事業年度末比113,317千円減少しました。これは配当金の支払いが370,218千円、四半期純利益が256,901千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は87.6%となり、前事業年度末比1.4ポイント増加しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は79,531千円であります。また、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　※不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　　過年度の不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査に要した調査費用を計上しております。

※３　　過年度決算訂正に伴って発生した諸費用を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３１期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上