3355 クリヤマホールディングス 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ホテル事業

　当社グループは、平成29年５月12日をもって株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡したため、クリヤマコンソルト株式会社は当第２四半期連結累計期間より連結の範囲外となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が保有するクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡を実施しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原油価格上昇後の安定した動きの中で、米国の個人消費の増加や良好な雇用環境、欧州の企業部門の底堅さなどにより緩やかな回復基調で推移しました。また、中国では政府における各種政策効果もあり、旺盛なインフラ需要に支えられ、持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策動向、引き続き政治リスクを抱える欧州情勢や中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。

　日本経済におきましては、底堅い企業収益に伴い、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　このような経済環境下、当社グループの連結売上高は245億37百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は11億15百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は13億49百万円（前年同期比13.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間におきまして子会社であるクリヤマコンソルト株式会社の株式譲渡に伴い特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億85百万円（前年同期比91.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。

　前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　前期に引き続き、船舶関連におきまして、長崎にて建造中の大型客船二番船工事が売上に貢献し、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクの販売も堅調に推移しました。また、中国では建機顧客の増産に伴う量産機械用部材の販売が回復した他、シールドマシン向けシール材の受注拡大もあり、売上高は59億73百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は２億９百万円（前年同期比80.8％増）となりました。

[建設資材事業]

　鉄道駅舎で使用される「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売は堅調に推移しましたが、商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）の販売が大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど伸びなかったことから、売上高は34億55百万円（前年同期比11.8％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

[スポーツ施設資材事業]

　「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）及び「モンドターフ」(人工芝）の販売は堅調に推移しましたが、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）の販売が低調だったことから、売上高は９億59百万円（前年同期比17.9％減）となり、営業利益は１億28百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

[ホテル事業]

　朝食売上は堅調だったものの、インターネット予約販売が軟調だったことから、売上高は３億54百万円（前年同期比8.9％減）となり、営業利益は１億20百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

[その他事業]

　スポーツアパレル用品販売におきましては、５月に「MONTURA」ブランドの国内公式オンラインショップを開設し販売強化を図りましたが、第１四半期における大阪の心斎橋店舗リニューアルオープンに伴う店舗改装費用やマーケティング費用が発生したことから、売上高は３億29百万円(前年同期比2.9％増）となり、営業損失は43百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

　以上のことからアジア事業全体では、売上高は110億71百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は４億66百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

◆北米事業

　原油価格の上昇後の安定した動きに伴い、シェール・オイル＆ガス市場向けホース販売が回復基調に推移しました。また、堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比7.0％増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は113億25百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益は12億43百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

◆欧州事業

　北米のシェール・オイル＆ガス市場や南米地域の消防関連市場向け販売は堅調に推移しましたが、中東地域の石油業界向けホース販売が減少したことなどから売上高は21億40百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、品質管理基準の改定による評価損を計上したことなどから営業損失は１億35百万円（前年同期は３億19百万円の営業利益）となりました。

　なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、経営資源の選択と集中を目的としてクリヤマコンソルト株式会社の全株式を株式会社キャムコに譲渡いたしました。クリヤマコンソルト株式会社の株式譲渡の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご覧ください。

(２)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、422億32百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億81百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、221億33百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が10億19百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末（200億95百万円）に比べて0.0％増加し、200億98百万円となりました。これは、主に自己株式が13億98百万円増加したこと、利益剰余金が17億30百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が３億27百万円減少したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より８億81百万円増加し、67億52百万円となりました。

　なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、１億65百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、19億60百万円の増加（前年同期は26億38百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益32億28百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、13億95百万円の増加（前年同期は10億83百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億１百万円及び有形固定資産の取得による支出６億71百万円が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、24億39百万円の減少（前年同期は４億94百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億19百万円及び自己株式の取得による支出13億98百万円が要因であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億51百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１.当社は、自己株式1,201千株(10.77％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったクリヤマコンソルト株式会社は、株式会社キャムコに全株式を譲渡し当社の子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったクリヤマコンソルト株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益の調整額△355,612千円には、セグメント間取引消去21,786千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益の調整額△459,707千円には、セグメント間取引消去21,003千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△480,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。

　また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の６区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた７区分に変更しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

子会社株式の売却

１.株式売却の概要

（１）子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　　　　クリヤマコンソルト株式会社

事業の内容　　　　　ホテル業、各種宴会場・貸し会議室の経営、不動産並びにその施設の賃貸管理

（２）売却先企業の名称

株式会社キャムコ

（３）売却を行った理由

　当社グループは、ホテル事業を営む株式会社キャムコにクリヤマコンソルト株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。

（４）譲渡日

平成29年５月12日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　1,797,567千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　クリヤマコンソルト株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ホテル事業

４．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上