2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業及びその他事業）

平成29年６月１日付で株式会社ミレニアの全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

平成29年５月１日付でBuurtzorg Services Japan株式会社の株式26.0％を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

また、平成29年６月１日付でメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用非連結子会社（現持分法適用関連会社）である株式会社シーディーアイに対して株式会社産業革新機構その他の法人とともに共同出資することを決議し、平成29年４月18日に出資を完了いたしました。

①共同出資の目的

ＡＩを利用した自立促進・重度化予防に繋がるケアプランを提供することで、要介護者の自立支援に貢献することを目指すものであります。

②共同出資会社の概要（平成29年６月30日時点）

商号　株式会社シーディーアイ

代表者　岡本 茂雄

本店所在地　東京都中央区日本橋二丁目16番２号

設立年月日　平成29年３月21日

共同出資払込日　平成29年４月18日

資本金及び資本準備金　資本金 635,000千円、資本準備金 635,000千円

事業内容　ＡＩによるケアプランの開発、提供

当社出資額　400,000千円（共同出資前270,000千円）

当社出資比率　31.5％（共同出資前100.0％）

(2) 当社は、平成29年４月14日付で株式会社ミレニアの全株式を取得する株式譲渡契約 基本合意書を、平成29年６月１日付で株式譲渡契約 最終合意書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。その一方で、米国における新政権の政策動向や欧州の政治情勢等による影響も想定され、将来に向けては依然不透明な状況で推移しております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が本格的に進むことで、軽度者に対するサービス市場に大きな変化が見られます。さらに、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。

こうした中、平成28年６月２日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けた施策が打ち出され、さらに平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されるなど、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方への支援を中心に据えております。さらに、より中重度者への対応を強化しつつ、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を拡げる対応を実行してまいりました。また、人材の育成・確保に注力し、教育研修・採用関連費用を増加させながら、全体費用の伸びを抑制し、利益成長のできる体制の構築に努めてまいりました。

この結果、売上高は97億36百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益５億23百万円（同11.5％増）、経常利益４億88百万円（同10.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７百万円（同177.7％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問看護においてスタッフの採用や新規お客様の獲得が進み売上高・利益ともに増加し、また訪問介護においても介護予防のお客様の減少に対して、中重度者へのシフトや加算の取得促進による単価の増加で補い、収益力が向上しました。施設系サービスにおいては、主に小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことで、売上高が増加しました。その結果、売上高は95億３百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は４億44百万円（同7.9％増）となりました。

・その他

その他においては、ケアボット株式会社における介護ロボットの販売が好調に推移した他、セントワークス株式会社における人材派遣事業の収益力が改善いたしました。一方で平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより売上高・利益が減少した他、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、売上高は３億38百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は52百万円（同18.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億15百万円（前期末比1.5％）増加し、211億50百万円となりました。

流動資産は、前期末より１億８百万円（同1.1％）増加し、100億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億90百万円減少した一方で、売掛金が４億16百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金が１億75百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より２億６百万円（同1.9％）増加し、110億75百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億48百万円、無形固定資産が41百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より２億49百万円（同4.7％）増加し、55億49百万円となりました。これは主に賞与引当金が２億97百万円、未払法人税等が１億66百万円減少した一方で、未払金が４億39百万円、流動負債「その他」に含めております預り金が２億35百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より51百万円（同0.8％）減少し、64億24百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が23百万円増加した一方で、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より１億16百万円（同1.3％）増加し、91億76百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億11百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ミレニアを連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、メディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBuurtzorg Services Japan株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ミレニアの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、平成29年６月１日に全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミレニア

事業の内容　　　　　訪問看護事業、簡易認知機能確認ツール(あたまの健康チェック)事業

（２）企業結合を行った主な理由

東京都内で訪問看護事業を展開している株式会社ミレニアの株式を取得することによる当社グループの訪問看護事業の強化を主な目的として子会社化するものであります。

（３）企業結合日

平成29年６月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　13,000千円

対価の種類　　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　1,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

75,593千円

（２）発生原因

株式会社ミレニアの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当）

当社は、平成29年６月27日開催の取締役会における決議に基づき、次のとおり平成29年７月14日開催の取締役会にて当社取締役に対して新株予約権を割当てる旨の決議をし、平成29年７月18日に割当てをいたしました。

１． 新株予約権の割当対象者及び割当てる新株予約権の総数

当社取締役６名  84個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）

２． 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり156,600円

なお、当該払込みについては、割当てを受ける取締役が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

３． 新株予約権の割当日

平成29年７月18日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上