6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第54期及び第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 （1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、米国は輸出の増勢が続いたことなどにより企業収益が改善し、設備投資の増加と雇用・所得環境の改善、更に安定した個人消費も背景に景気の拡大傾向が続きました。また、欧州でも雇用の持続的改善による内需の回復などを反映して企業活動が底堅く推移しており、先進国経済は概ね順調に推移しました。更に、中国やその他新興国においても、米国向けを中心とした輸出の増加が持続するなど、景気持ち直しの動きが見られ、全体として世界経済は引き続き順調に推移しました。

わが国では、輸出の勢いに一服感が見え始めたものの、企業の生産活動は底堅く推移しており、また堅調に推移する雇用・所得環境を受けて個人消費が持ち直しつつあるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は24,440百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益841百万円（前年同四半期は営業損失410百万円）、経常利益684百万円（前年同四半期は経常損失1,246百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,393百万円）となりました。

　なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　電気・電子部品事業

　グローバルのＩＴ市況の好転により電子部品需要が上向く中、アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、主力市場のスマートフォンやパソコン向けに回復傾向が見られたことに加え、ＩｏＴ化に伴うネットワーク機器向けを中心に伸長しました。細線同軸コネクタはノートパソコンのパネル向けにシェアを維持したことから堅調に推移しました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタや基板対基板コネクタは、高速伝送時のノイズ対策を施した新開発フルシールドコネクタが寄与し大幅に伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、ゲーム機向けに加え、クラウド化によるサーバー向けの需要が伸長したことから、それらに使用されるＲＡＭＰ等の機構部品が好調に推移しました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は13,733百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、営業利益は1,524百万円（前年同四半期は営業利益59百万円）となりました。

　②　自動車部品事業

　北米や中国等における自動車販売にやや減速感が見られたものの、自動車の電装化が進展していることから、全体としては引き続き高い水準を維持しており、回転センサや圧力センサ等の各種センサは概ね順調に推移しました。また、ＬＥＤヘッドライト等に使用されるＳＭＴコネクタやメモリーシートモジュールに使用される電子制御向けコネクタ等、自社ブランドの車載コネクタについても採用車種が拡大し引き続き好調を維持しました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は9,457百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、営業利益は616百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

　③　設備事業

　設備事業は、モバイル機器やデータセンター等におけるメモリ需要の増加と大容量化が牽引役となり半導体メーカーの設備投資意欲が高まる中、スマートフォンや車載アプリケーション向け半導体の製造に使用される樹脂封止装置や金型を中心に伸長しました。また、スマートフォン等の薄型半導体パッケージ向けの自動テープ貼付機も好調な受注環境が継続し伸長しました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,249百万円（前年同四半期比86.9％増）となり、営業利益は143百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。

 （2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額564百万円に対し、税金等調整前当期純利益562百万円及び減価償却費2,559百万円の計上、賞与引当金の増加額1,206百万円などにより4,069百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は2,721百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,426百万円などにより3,658百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は3,941百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,568百万円に対し、短期借入金の純減額433百万円及び長期借入金の返済による支出1,126百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出92百万円、配当金の支払額166百万円などにより353百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は284百万円の減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少の10,832百万円となりました。

　 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 （4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,097百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当第２四半期連結会計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,052百万円は、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１. セグメント利益の調整額△1,442百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,449百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

　　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において121百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整

後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………83百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月４日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上