3698 ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（注）　詳細については、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、日経平均株価は堅調に推移しております。一方で米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等への懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く事業環境において、ゲーム分野では、今年発売の「Nintendo Switch」をはじめ、「PlayStation4」、「PlayStationVR」など、家庭用ゲーム機販売が国内外で伸長していることから、対応するゲームソフトの開発需要も増大しております。また中国においては、スマートフォンゲームを中心に市場拡大が継続しており、米国を上回る規模に成長を遂げております。非ゲーム分野では、当社が新規事業の対象として位置付けているインターネット上の動画配信サービスや動画広告の普及が進むとともに、監視カメラシステムなど、セキュリティ関連の市場拡大が見込まれており、高品質な動画圧縮技術の重要性が一層高まっております。

　このような状況下、当社グループでは、既存の事業分野において着実に収益化を図りながら、新規分野への積極的な投資により、従来の延長線上にない事業拡大を目指す方針で邁進しております。

結果、国内ゲーム市場において、スマートフォン向けに当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の採用が伸びるなど着実に成長しております。新規分野においては、動画処理技術「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」が、監視カメラシステム向けの引き合いは増加しているものの、新製品の受注獲得までに予想以上の時間を要しております。また、海外ゲーム向けライセンス契約は増加傾向にありますが、顕著な収益拡大には繋がっていない状況です。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は954,131千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は95,625千円（前年同期比53.8％減）、経常利益は96,115千円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,536千円（前年同期比49.2％減）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて13,576千円減少し、2,442,706千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて80,747千円の減少）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計年度末に比べて24,922千円の増加）並びに「その他の流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて54,937千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて87,703千円減少し、529,817千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて68,758千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて74,126千円増加し、1,912,888千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64,045千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が276,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が276,800千円となっております。

　また、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が221,048千円、資本準備金が221,048千円増加し、当第３四半期会計期間末の資本金は419,898千円、資本剰余金は409,898千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債について

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月18日に第三者割当により第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

調達する資金の具体的な使途

（注）上記金額は、発行価額の総額から発行諸費用の概算額10,000,000円を控除したものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２９年６月３０日開催の取締役会決議に基づき、平成２９年７月１８日に第三者割当により第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上