| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴 木 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,974 | 10,587 | 42,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 637 | 887 | 2,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 486 | 688 | 2,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △510 | 892 | 2,649 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,532 | 57,802 | 57,288 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,849 | 72,556 | 70,682 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.58 | 12.36 | 44.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 78.1 | 79.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかながらも景気持ち直しが見られ、企業収益は堅調に推移しており、雇用環境が良好なことから個人消費も回復傾向にあります。世界経済においては、米国では雇用情勢の改善が続いているため、個人消費は底堅く推移し、欧州でも製造業に堅調な回復が見られ、景気をけん引する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの販売構成比が高い電子・半導体業界では、メモリや車載向け半導体の需要が増加し、セラミックコンデンサーなどの生産も増加したことから、関連工具の販売は増加しましたが、電着ダイヤモンドワイヤの販売が減少したことにより、全体では前年同期より減少しました。一方、輸送機器業界では自動車の生産台数が微増となり、関連工具の販売は前年同期より増加し、機械業界及び石材・建設業界においても関連工具の販売は前年同期より増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、連結売上高は105億87百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は７億95百万円(前年同期比3.8％減)となりました。また、経常利益は前年同期において計上した為替差損が発生しなかったことから８億87百万円(前年同期比39.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億88百万円(前年同期比41.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億74百万円増加し、725億56百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加19億５百万円、有形固定資産の減少３億３百万円、投資有価証券の増加２億28百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、147億53百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加４億49百万円、賞与引当金の増加４億38百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加し、578億２百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億88百万円、剰余金の配当による減少３億34百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.1％となり、１株当たり純資産額は1,016円86銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億38百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,700,000 | 55,700,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,700,000 | 55,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 55,700,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,540,700 | 555,407 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 156,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 555,407 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
平成29年６月27日の第98回定時株主総会終了後開催の取締役会において、下記の通り一部の取締役の役職の異動を決議しております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（海外事業本部長） | 取締役（海外事業部担当） | 藍 敏 雄 | 平成29年７月１日 |
| 取締役（生産技術本部 技術統括兼 千葉鶴舞工場長） | 取締役（千葉鶴舞工場長） | 谷 口 和 昭 | 平成29年７月１日 |
| 取締役（海外事業本部 中国・台湾統括） | 取締役（中国統括） | 萩 原 利 昌 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,916 | 16,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,846 | 10,909 | |||||||||
| 有価証券 | 360 | 295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,313 | 2,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,480 | 1,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,440 | 2,390 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 1,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,160 | 35,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,465 | 9,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,070 | 7,100 | |||||||||
| 土地 | 5,045 | 5,050 | |||||||||
| その他（純額） | 1,551 | 1,397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,133 | 22,830 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123 | 116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,569 | 12,797 | |||||||||
| その他 | 2,752 | 2,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,057 | △662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,265 | 14,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,521 | 37,285 | |||||||||
| 資産合計 | 70,682 | 72,556 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,632 | 2,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 461 | 461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208 | 327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 659 | 1,098 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,986 | 2,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,964 | 6,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,672 | 7,689 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 24 | 23 | |||||||||
| その他 | 733 | 730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,429 | 8,443 | |||||||||
| 負債合計 | 13,394 | 14,753 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,836 | 42,191 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,065 | 53,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,958 | 3,024 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 162 | 162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,044 | 3,215 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,178 | 1,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,288 | 57,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,682 | 72,556 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,974 | 10,587 | |||||||||
| 売上原価 | 7,985 | 7,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,988 | 2,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,338 | 1,316 | |||||||||
| 一般管理費 | 823 | 814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,162 | 2,131 | |||||||||
| 営業利益 | 826 | 795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 7 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 298 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 301 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 637 | 887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637 | 913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 337 | 245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190 | △24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147 | 221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 489 | 692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486 | 688 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 489 | 692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △476 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △340 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △205 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △999 | 199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △510 | 892 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △449 | 867 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △60 | 24 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 815百万円 | 747百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 850 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 334 | ６ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円58銭 | 12円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 486 | 688 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 486 | 688 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,697 | 55,696 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
| あると築地有限責任監査法人 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 且 行 | 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 厚 海 英 俊 | 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 | 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。