2612 かどや製油 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略等を背景に、国内株価とともに緩やかではありますが上昇基調となっております。しかしながら、世界経済は北東アジアの地政学的リスクや米国の政権経済政策への不安感が払拭されず、今後の動向は不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、国内市場は拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。

このような状況下、当社は家庭用金印純正ごま油の発売50周年を記念して、同じく生誕50周年を迎える人気キャラクターであるリカちゃんを起用し、幅広い世代に向けてかどやの認知度を更に向上させるべく、広告活動を行っております。また、消費者ニーズに対応した容器のＰＥＴ化が好調であり、既存製品容器のＰＥＴ化を順次行っております。

販売数量につきましては、家庭用ごま油を中心に積極的な拡販活動を行った結果、ごま油全体では前年同期比4.8％増、食品ごまは前年同期比5.1％増となりました。また、売上高につきましては、前年同期比3.2％増となりました。

コスト面では、販売数量増加により処理量は増加しましたが、原料の払出価格の減少により、売上原価は前年同期比では14.1％減となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販、また交通広告を積極的に行ったため、拡売条件費および広告宣伝費等の販売経費が増加し、前年同期比12.3％増となりました。

この結果、売上高は7,551百万円（前年同期比237百万円増）、経常利益は1,364百万円（前年同期比812百万円増）、四半期純利益は922百万円（前年同期比556百万円増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用金印純正ごま油と同じく生誕50周年を迎えるリカちゃんを起用し、公共交通機関でのステッカー広告および雑誌メディアを用いた積極的な広告活動を行いました。また、容器をＰＥＴ化したことが消費者から支持を受け、結果、売上高および販売数量ともに前年を上回る結果となりました。

原料購入価格および払出価格は、前期より低下しており、単位当たりの原価は前期を下回っております。

こうした環境下において、当社は顧客ニーズに対応した容器のＰＥＴ化を順次行い、ごま油シェアの回復、拡大に努めております。

以上の結果、売上高は6,244百万円（前年同期比227百万円増）、セグメント利益は1,138百万円（前年同期比622百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、スーパーマーケットやドラッグストアへの販路拡大により家庭用食品ごまの売上げが好調であること、業務用では加工ユーザー向けのねりごまが引き続き好調であること等の理由により、売上高は前年を上回りました。また売上原価はごま油と同様に、単位当たりの原価は前年を下回っております。

こうした環境下において、当社は空気の力で自立するエアホールドパウチ仕様のねりごまを中心に販促活動を行っております。

以上の結果、売上高は1,303百万円（前年同期比9百万円増）、セグメント利益は220百万円（前年同期比66百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、10,201百万円となりました。

なお、当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、741百万円の収入（前年同期比363百万円収入減）となりました。これは売上債権が398百万円増加、賞与引当金が243百万円減少、法人税等の支払額が691百万円あるなどの減少要因はあったものの、税引前四半期純利益が1,356百万円あり、たな卸資産が386百万円減少、仕入債務が530百万円増加するなどの増加要因により、資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の支出（前年同期比220百万円支出減）となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が131百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の支出（前年同期比438百万円支出増）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上