6502 東芝 四半期報告書－第179期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．ウェスチングハウス社等における原子力事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第178期において非継続事業になりました。これに伴い、第178期の第１四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　３．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　４．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

　　　５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　６．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　  　７．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

      ８．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社452社(2017年６月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は118社(2017年６月30日現在)です。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　2017年４月、東芝エネルギーシステムズ㈱を新設しました。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ストレージ＆デバイスソリューション)

　　　2017年４月、当社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を東芝メモリ㈱に吸収分割により承継させました。

　　　2017年４月、東芝デバイス＆ストレージ㈱を新設し、同年７月、当社のストレージ＆デバイスソリューション社の営む事業を吸収分割により承継させました。

　　(インダストリアルICTソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

　なお、2017年７月、当社のインフラシステムソリューション社の営む事業を東芝電機サービス㈱に吸収分割により承継させ、同社は東芝インフラシステムズ㈱に商号変更しました。

　2017年７月、当社のインダストリアルICTソリューション社の営む事業(情報システム部が営む事業、ソフトウェア＆AIテクノロジーセンター企画管理部が営む事業、ソフトウェア＆AIテクノロジーセンターが営む事業のうちコーポレート研究開発機能を除く。)を東芝ソリューション㈱に吸収分割により承継させ、同社は東芝デジタルソリューションズ㈱に商号変更しました。

　2017年７月、当社の連結子会社であったスイス法人ランディス・ギア・グループ(2017年７月にランディス・ギア・ホールディングスから商号変更)がスイス証券取引所に上場し、当社は保有する同社株式の全てを売却しました。その結果、同社及び同社の子会社であるランディス・ギア社は当社の連結子会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第178期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

２）原子力事業に関する提携

②ニュージェネレーション社

　当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社グループ(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しており、当社とENGIE社は株主間契約を締結していました。申立対象会社が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申立てたことを受け、ENGIE社が同株主間契約に基づきNuGen社株式の取得を当社に求めたため、当社は2017年７月、約159億円でENGIE社が保有するNuGen社の株式全ての取得等を完了しました。

　今後、引続き、NuGen社への電力事業会社の新規出資者の募集及び出資希望者への当社グループ保有株式の売却を検討しておりますが、新規出資者や出資希望者が見つからず又は売却交渉が難航した場合、当社グループのNuGen社への追加出資が必要となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2015年度以降、課題事業における構造改革の断行を決定するとともに、資産売却等を実施してきましたが、ウェスチングハウス社グループに関連した損失(非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失)を１兆2,428億円計上したことを主因に、当社グループの2016年度連結会計年度の当社株主に帰属する当期純損失は9,657億円になりました(前連結会計年度の当社株主に帰属する当期純損失は4,600億円)。この結果、2017年６月30日現在の連結株主資本は△5,043億円、連結純資産は△2,234億円になりました。

　また、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2017年６月30日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計１兆1,022億円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高2,571億円(連結貸借対照表上、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合には期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

　加えて、WEC及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関る当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。

　さらに「(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの ７）財務リスク ⑤株主資本及び純資産」に記載のとおり、特定建設業許可の更新ができなかった場合、当社事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

　このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、「３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」　(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、あらゆる対策を講じていきます。

２【経営上の重要な契約等】

(１)当第１四半期連結会計期間中に締結した契約

なお、当四半期報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。

(注)※１．スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売

　　※２．ランディス・ギア・グループの株式は2017年７月21日付でスイス証券取引所に上場されました。この結果、ランディス・ギア・グループは当社の連結子会社から除外されました。

(２)当第１四半期連結会計期間中に決定した会社分割

①エネルギー事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月31日開催の取締役会において、当社の社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社が営む事業(ただし、ランディス・ギア統括部及び電力・社会システム技術開発センターが営む事業を除きます。)及び当社の事業統括部である原子力事業統括部が営む事業(ただし、WEC監督部が営む事業を除きます。)を会社分割により東芝エネルギーシステムズ㈱に承継させる決議を行い、同日、同社と吸収分割に関する契約を締結しました。また、2017年６月28日開催の当社第178期定時株主総会において本会社分割が承認されました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　当社は、エネルギー事業を注力事業領域と位置づけており、当社のエネルギーシステムソリューション社(ただし、ランディス・ギア統括部及び電力・社会システム技術開発センターを除きます。)及び原子力事業統括部(ただし、WEC監督部を除きます。)を本会社分割により分社化することで、エネルギー事業について事業環境の変化に応じた機動的かつ迅速な経営判断体制の構築、ガバナンス体制の強化を図ります。また、次世代エネルギー市場での顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じてエネルギー事業の更なる成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。

　なお、東芝エネルギーシステムズ㈱においてエネルギー事業に必要となる特定建設業の許可を取得し継続的かつ円滑な事業承継を図ります。

イ．本会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2017年10月１日(予定)

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝エネルギーシステムズ㈱は普通株式9,995,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝エネルギーシステムズ㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝エネルギーシステムズ㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝エネルギーシステムズ㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割するエネルギー事業の経営成績(2016年度)

　売上高　　　 974,913百万円

　営業損益　　△41,689百万円

(注)上記経営成績には、電力・社会システム技術開発センター及びランディス・ギア統括部を含みますが、ウェスチングハウス社グループは非継続事業に区分し、除外しています。

キ．分割する資産、負債の状況

(注)上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2017年５月31日時点で算出した2017年９月末の見込み額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

ク．東芝エネルギーシステムズ㈱の概要

　　設 立 日　2017年４月25日

　　代 表 者　代表取締役社長　油谷 好浩

　　住　　所　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

　　資 本 金　50百万円

　　事業内容　エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売

②社会インフラ事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月30日、当社の社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社の社会インフラ事業を会社分割により東芝電機サービス㈱(2017年７月１日付で東芝インフラシステムズ㈱に商号変更)に承継させる決定を行い、同日、同社と吸収分割に関する契約を締結しました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　当社は、社会インフラ事業を注力事業領域として位置づけており、当社のインフラシステムソリューション社を、会社分割して東芝電機サービス㈱に承継し分社化することにより、社会インフラ事業につき事業環境の変化に応じた最適かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図り、循環型ライフサイクルビジネスを確立し顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じて社会インフラ事業の持続的な成長を実現し、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。

　なお、承継会社となる東芝電機サービス㈱は、社会インフラ事業に必要となる特定建設業の許可を有しており継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。

イ．本会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、東芝電機サービス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

2017年７月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝電機サービス㈱は普通株式400株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝電機サービス㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝電機サービス㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝電機サービス㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割する社会インフラ事業の経営成績(2016年度)

売上高　　　424,199百万円

営業損益　　　4,919百万円

キ．分割する資産、負債の状況

(注)上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2017年５月30日時点で算出した2017年６月末の見込み額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

ク．東芝インフラシステムズ㈱の概要

　　設 立 日　1987年５月11日

　　代 表 者　代表取締役社長　秋葉　慎一郎

　　住　　所　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

　　資 本 金　10,000百万円

　　事業内容　電気設備、情報・通信設備、機械設置及び同関連システムの保守・点検・修理、試運転調整、工事業務並びに運転・維持管理業務等

　　業　　績　2017年３月期

　　　　　　　売上高　　　39,200百万円　　総資産　　18,271百万円

　　　　　　　経常損益　　 5,279百万円　　純資産　　 3,690百万円

　　　　　　　当期純損益　 3,441百万円

③電子デバイス事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月30日、当社の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社が営む電子デバイス事業を会社分割により東芝デバイス＆ストレージ㈱に承継させる決定を行い、同日、東芝デバイス＆ストレージ㈱と吸収分割に関する契約を締結しました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　電子デバイス事業を東芝デバイス＆ストレージ㈱に承継し分社化することにより、電子デバイス事業につき機動的かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図ります。また、当社は、顧客の価値向上の実現に向けた製品の提供を通じて電子デバイス事業の更なる持続的な成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。

イ．本会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝デバイス＆ストレージ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2017年７月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝デバイス＆ストレージ㈱は普通株式2,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝デバイス＆ストレージ㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝デバイス＆ストレージ㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝デバイス＆ストレージ㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割する電子デバイス事業の経営成績(2016年度)

　売上高　　　751,644百万円

　営業損益　　 20,439百万円

キ．分割する資産、負債の状況

(注)上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2017年８月１日時点で算出した暫定値であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

ク．東芝デバイス＆ストレージ㈱の概要

　　設 立 日　2017年４月27日

　　代 表 者　代表取締役社長　福地　浩志

　　住　　所　東京都港区芝浦一丁目１番１号

　　資 本 金　10,000百万円

　　事業内容　ディスクリート半導体、システムLSI、HDD及び関連製品の開発・製造・販売事業並びにその関連事業

④ICTソリューション事業に関する会社分割

　当社は、2017年５月30日、当社の社内カンパニーであるインダストリアルICTソリューション社のICTソリューション事業を会社分割により東芝ソリューション㈱(2017年７月１日付で東芝デジタルソリューションズ㈱に商号変更)に承継させる決定を行い、同日、同社と吸収分割に関する契約を締結しました。

　本会社分割の概要は次のとおりです。

ア．本会社分割の目的

　当社は、ICTソリューション事業を注力事業領域として位置づけており、当社のインダストリアルICTソリューション社を会社分割して東芝ソリューション㈱に承継し分社化することにより、変化の激しいICT市場に対応できる機動的かつ迅速な経営判断ができる体制を構築し、ガバナンス体制を強化します。市場のデジタルトランスフォーメーションに俊敏に対応し、サービス価値を創造・提供できるビジネス・イノベータを目指して事業拡大、業界におけるプレゼンス向上を追求します。加えて、ICT技術を活用し、当社グループの企業価値の最大化に貢献します。

　なお、承継会社となる東芝ソリューション㈱は、ICTソリューション事業に必要となる特定建設業の許可を有しており、継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。

イ．本会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝ソリューション㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2017年７月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝ソリューション㈱は、普通株式430株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

オ．割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝ソリューション㈱が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝ソリューション㈱が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝ソリューション㈱が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

カ．分割するICTソリューション事業の経営成績(2016年度)

　売上高　　　109,704百万円

　営業損益　　△4,144百万円

キ．分割する資産、負債の状況

(注)上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2017年５月30日時点で算出した2017年６月末の見込み額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

ク．東芝デジタルソリューションズ㈱の概要

　　設 立 日　2003年10月１日

　　代 表 者　取締役社長　錦織　弘信

　　住　　所　神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

　　資 本 金　23,500百万円

　　事業内容　システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売

　　業　　績　2017年３月期

　　　　　　　売上高　　　118,745百万円　　総資産　　103,244百万円

　　　　　　　経常損益　　　8,993百万円　　純資産　　 38,231百万円

　　　　　　　当期純損益　△1,713百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　第１四半期連結累計期間(2017年６月に終了した３か月間。以下、当期)の世界経済は、米国で着実な成長が続き、欧州ではユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続く一方、英国では成長が減速しました。中国は消費がほぼ横ばいで推移しつつ、インフラ投資や輸出が持ち直し、全体としても景気はやや持ち直しました。原油価格は年初から軟調に推移しました

　国内経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しの動きがみられました。輸出は、昨年後半から緩やかな回復が続きました。景気は総じて緩やかな回復基調を辿りました。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、ストレージ＆デバイスソリューションが、メモリの大幅な増収のほか各事業で増収になり、エネルギーシステムソリューションも増収になったため、全体としては前年同期比864億円増加し１兆1,436億円になりました。営業損益は、メモリについては価格が安定的に推移したことにより35％の営業利益率を達成し、全体としても対前年同期で大幅な増益になった結果、前年同期比804億円増加し967億円になりました。継続事業税引前損益は、前年同期比812億円増加し851億円になりました。当期純損益は、前年同期に非継続事業として家庭電器事業の売却益839億円を含む利益を計上していたことから、前年同期比295億円減少し503億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

送変電・配電システム等が減収になりましたが、原子力発電システム、火力・水力発電システムが大幅な増収に、ランディス・ギア社も増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が増益・改善になった結果、部門全体として改善しました。

②インフラシステムソリューション
　公共インフラ、ビル・施設が減収になりましたが、産業システムが増収になった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

損益面では、公共インフラ、ビル・施設が減益・悪化になった結果、部門全体として悪化しました。

③リテール＆プリンティングソリューション
　リテール事業、プリンティング事業とも堅調に推移しましたが、リテール事業の子会社売却の影響などにより減収になりました。

損益面では、リテール事業、プリンティング事業とも増益になった結果、部門全体として増益になりました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

メモリ、デバイス他が大幅な増収に、HDDも増収になった結果、部門全体として大幅な増収になりました。

損益面では、各事業とも大幅な増益になった結果、部門全体として大幅な増益になりました。

⑤インダストリアルICTソリューション

官公庁向けのライセンスビジネス・システム案件及び民需向けのシステム案件が好調だったため、部門全体として増収になりました。

損益面では、一部国内向け情報システム案件や構内通信システム事業の構造改革の影響により、部門全体として悪化しました。

⑥その他

売上高は減収になり、営業損益は改善しました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の471億円の支出から837億円改善し、366億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の378億円の支出から21億円減少し、357億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の849億円の支出から858億円改善し、9億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,918億円の支出から975億円減少し、1,943億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が15億円あり、2017年６月末の現金及び現金同等物の残高は、2017年３月末の7,077億円から1,919億円減少し、5,158億円になりました。

②流動性管理と資金調達

流動性管理

　2017年６月末の状況としては、現金及び現金同等物の5,158億円、コミットメントライン未使用枠の5,760億円を合わせ、１兆918億円の手許流動性を確保しました。

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

格付け

当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:Caa1(見通しはネガティブ)/NP、S&P:CCC-/C(長期、短期ともに格下げ方向のクレジット・ウォッチ指定)、R&I:B/b(長期、短期ともに格下げ方向のレーティング・モニター指定)です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2017年３月末に比べ848億円減少し、４兆1,847億円になりました。

　株主資本は、2017年３月末に比べ486億円増加し、△5,043億円になりました。

　借入金・社債残高は、2017年３月末に比べ1,016億円減少し、１兆1,022億円になりました。

　この結果、2017年６月末の株主資本比率は2017年３月末に比べ1.0ポイント改善し、△12.0％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　当四半期において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は535億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・当社は、西日本旅客鉄道㈱の新型寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」向けに、ディーゼル発電機で発電した電力とバッテリーアシストによる新開発の小型ハイブリッド駆動システムを納入しました。駆動システムのうち、モーターとバッテリーの制御を行う主変換装置について、鉄道向けの半導体に比べ低圧の自動車等向けパワー半導体を採用するとともに、装置外側の冷却フィンの設置が不要な水冷方式を採用することで、小型・軽量化を実現しました。バッテリーには当社製リチウムイオン二次電池「SCiB™」を採用しました。ブレーキ時に発生する回生電力を充電し、加速時にこの電力を使うことで、エネルギーを効率的に使用し燃費を向上させ、高い環境性能の実現に貢献しています。

②研究開発

・当社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は、このたび重粒子線がん治療装置向けスキャニング照射機器の大幅な小型化を実現しました。従来機器では、２台のスキャニング電磁石(※１)をビーム進行方向に並べて配置していましたが、本機器では当社のコイル巻線製造技術を活用することで１台の電磁石として配置することに成功しました。これにより磁場を効率良く発生させ、照射位置までの距離を従来機器の９mから3.5mまで短縮することができるため、重粒子線用回転ガントリー(※２)を従来の約2/3まで小型化することが見込まれています。既に開発済みの超伝導偏向電磁石と今回開発した機器を併せて、世界最小の回転ガントリーを実現させ、次世代型重粒子線がん治療装置への適用を目指します。

・東芝メモリ㈱は、世界で初めて４ビット／セル(QLC)技術を用いた３次元フラッシュメモリ(※３)「BiCS FLASH™」を試作し、基本動作と性能を確認しました。QLCは従来の３ビット／セル(TLC)と比較し、約1.3倍の大容量化を実現します。試作品は64層積層プロセスを用いて768ギガビット(96ギガバイト)の業界最大の容量(※４)を実現し、開発用にSSDメーカーやコントローラーメーカーに提供しています。さらに、768ギガビットのチップを１パッケージ内に16段積層することにより、業界最大容量(※４)の1.5テラバイトを実現するパッケージ製品を2017年８月からサンプル出荷する予定です。

(注)※１：磁場を高速に変化させることにより、荷電粒子ビームをビームと直行する患部の断面方向に対し、２方向に走査するための機器をいいます。

　　※２：CT、MRI、X線治療機のドーナツ状の筺体を指します。患者は、その筐体の中に入って診断・治療を受けます。CTやX線治療機では、X線発生装置がガントリー内を移動して、患者にX線を照射しますが、陽子線や重粒子線治療装置の場合は、放射線発生装置が治療室の外に設置されるものの、患者の周囲を照射口が回って照射をおこなう点で同じことから、こうした装置を回転ガントリーと呼びます。

　　※３：従来のシリコン平面上にフラッシュメモリ素子を並べたNAND構造ではなく、シリコン平面から垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げ、素子密度を大幅に向上した構造。

　　※４：2017年６月現在。当社調べ

(5)　従業員数

　　メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く)を当社の連結子会社である東芝メモリ㈱に吸収分割により承継させたことに伴う減員(約9,000人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べて減少し、2017年６月30日現在の従業員数は23,467人となりました。

　　なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2017年６月30日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7)　主要な設備等

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

(8)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年３月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年６月９日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年１月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年７月27日に、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年９月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。

また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年３月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年４月１日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年６月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、べインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年３月末までの売却完了を目指します。

上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部から市場第二部に指定替えとなりました。

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式914株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

金融商品取引法令によれば、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に異動があった場合には記載することとされておりますが、当社は前事業年度の有価証券報告書を2017年８月10日付で提出しておりますので、該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの間に役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　　ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資

　産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。

継続企業の前提に関する注記

当社グループは、2017年３月期においてウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申請会社」という。)に関連した巨額の損失を計上したことを主因に債務超過となり、2017年６月30日現在の連結株主資本は△504,251百万円、連結純資産は△223,391百万円になりました。

また、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2017年６月30日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計1,102,151百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高257,075百万円(連結貸借対照表上、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合には期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

加えて、WEC及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関わる当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。

さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。

以上により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。

当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年３月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年６月９日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年１月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年７月27日に、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年９月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。

　また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年３月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年４月１日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年６月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、ベインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年３月末までの売却完了を目指します。

　上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。

　しかしながら、当四半期報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していません。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　当社は、2017年１月１日より後に実施されたのれん減損テストからASU 2017-04を早期適用しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04の適用が当社の2017年度第１四半期決算における財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

　当社は、2016年12月15日より後に開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2015-17を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。

　なお、過年度の期間については遡及修正していません。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年１月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2016年度第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2016年度の連結財務諸表については、2017年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ヘルスケア

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年３月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月19日までに、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。

また、本件取引に伴い、2016年３月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。

なお、2017年３月31日時点及び2017年６月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出に重要性はありません。

家庭電器事業

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年３月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1％を、美的集団股份有限公司の100％子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

本件譲渡により、2016年６月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。

なお、2017年３月31日時点及び2017年６月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

WECグループにおける原子力事業

当社は、2017年３月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していました申請会社が、米国時間2017年３月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく
再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。
またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会
社から外れました。

申請会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断すること
を目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの
事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、
ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算
書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。

なお、2017年３月31日時点及び2017年６月30日時点において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

当社は、米国時間2017年６月９日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年１月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年７月27日に、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年９月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2016年度第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2017年度第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額に重要性はありません。

　原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル１に分類しています。

　これらの結果、2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。

　2017年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2016年度第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、4,350百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、2,655百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2017年度第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額に重要性はありません。また、売却可能有価証券の売却総利益及び売却総損失に重要性はありません。

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ38,919百万円及び38,907百万円です。

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ38,857百万円及び38,905百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2016年度第１四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、2,946百万円であり、四半期連結損益計算書上、その他の費用に含まれています。2017年度第１四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

(注) １．2016年度第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業

　　　　 及びWECグループにおける原子力事業の影響が11,332百万円含まれています。

　　 ２．2016年度第１四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業

　　　　 の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損

　　　　 益に含まれています。

８．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2016年度第１四半期連結累計期間における為替換算差損は10,026百万円です。2017年度第１四半期連結累計期間における為替換算差損益に重要性はありません。

有価証券売却益

　2016年度第１四半期連結累計期間における有価証券売却益は2,849百万円です。2017年度第１四半期連結累計期間における有価証券売却益に重要性はありません。

９．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9％です。2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ59.9％及び32.7％です。2016年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価性引当金の増加によるものです。2016年度第１四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける2015年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。

10．資本の部

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

　(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

　　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　　(増加)を示しています。

11．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品

 (1）金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、向こう３年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう４年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額501百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2017年６月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２またはレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2016年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

　在外事業体に対する純投資ヘッジ：

  2017年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

13．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2017年３月31日及び2017年６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,044,177百万円及び1,031,647百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。

　なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。

14．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2017年３月31日現在では2017年から2023年にかけて、2017年６月30日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ126,393百万円及び118,766百万円です。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,945百万円及び3,899百万円です。

　当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ4,708百万円及び4,970百万円です。

　2017年３月31日及び2017年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

15．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴しました。

　また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ16,106百万円、43,890百万円及び9,227百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付及び同年６月付提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年５月付及び同年８月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行株式会社等からの14,065百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

16．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション等

　(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等

　(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等

事業の種類別セグメント情報

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2016年度第１四半期連結累計期間

2017年度第１四半期連結累計期間

（注）１．セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。

　　　２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

地域別セグメント情報

売上高

　2016年度及び2017年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　　２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

17．担保

借入金等への担保提供
　当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対し、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社が保有する上場株式と不動産を、上記取引金融機関からの借入金の一部(2017年６月残高486,528百万円)に対する担保として差し入れることに合意し、同日、差入が完了しました。

　また、当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約(借入枠総額680,000百万円)に関して、2017年６月28日付で締結した株式根質権設定に関する協定書に基づき、東芝メモリ㈱の株式を担保として差し入れることに合意し、同年６月30日に差入が完了しました。

18．重要な後発事象

ランディス・ギア社のスイス証券取引所への上場による株式売却
　当社は、当社グループの財務体質強化の観点から、当社の連結子会社であるランディス・ギア社の全株式を保有し、同社を管理運営するために設立された持株会社のランディス・ギア・グループの全株式について、IPOを含む様々な戦略的選択肢を検討してきましたが、2017年７月21日付でスイス証券取引所に上場することを決定しました。これにより、ランディス・ギア・グループの株式はスイス証券取引所において取引が開始され、当社は、この株式上場に際して行われる株式売出し(スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売)により、ランディス・ギア・グループ株式の当社保有分をすべて売却しました。当売出しによるランディス・ギア・グループ株式の決済は2017年７月25日に行われ、同日をもって、ランディス・ギア・グループ及びランディス・ギア社は、当社グループの連結子会社の範囲から除外されました。当株式の売却価額は約1,616億円(ランディス・ギア・グループ全株式の売却総額である約2,694億円の60%相当)であり、当株式売却に係る売却益は、2017年度第２四半期連結会計期間に計上する予定です。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記15. にて記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

　会社は、前々連結会計年度末である2016年３月31日現在の連結貸借対照表の非継続事業流動負債に工事損失引当金を計上していない。これは、会社が2016年３月31日現在の連結財務諸表を作成した時点(以下、「前々期決算の当時」という。)において、すべての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して工事損失引当金を算定していなかったためであり、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない。

　会社が、前々期決算の当時において、すべての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用して適時かつ適切な見積りを行っていたとすれば、前々連結会計年度末である2016年３月31日現在の連結貸借対照表の非継続事業流動負債に工事損失引当金を計上することが必要であった。前々連結会計年度末の非継続事業流動負債に計上することが必要であった工事損失引当金の過少計上額は、前連結会計年度の経営成績に質的及び量的に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は、会社の2017年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。また、当監査法人は、会社の2017年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。これらの事項が、当第１四半期連結累計期間の非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後)、非支配持分控除前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益の数値とこれらの比較情報との比較可能性に影響を及ぼすため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。

限定付結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす影響を除き、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、2017年３月期においてウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社に関連した巨額の損失を計上したことを主因に債務超過となり、2017年６月30日現在の連結株主資本は△504,251百万円、連結純資産は△223,391百万円となった。また、2016年12月28日付の格付機関による格付の引下げにより、シンジケートローン契約に基づく借入金残高257,075百万円が財務制限条項に抵触しており、当該借入金については借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性がある。加えて、WEC及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関わる親会社保証の支出等を考慮すると、会社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれ、さらに、特定建設業の許可の更新ができないために会社の事業遂行に重大な悪影響を与える可能性がある。以上により、会社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　２．注記18.「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、会社が保有するランディス・ギア・グループの全株式を、2017年７月21日付のスイス証券取引所への同社株式の上場に際して売却した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上