6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は弱含みから横ばいに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が底堅さを増してきておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

　持分法適用会社を展開する中国では、昨年の土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおり、景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られております。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,929,703千円（前年同四半期比307.7％増）となり、経常利益407,050千円（同2,756.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益251,077千円（同2,353.2％増）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　国内については、原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化、グループ内連携の強化により新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力しました。

　中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えましたが、損益改善の途中であり持分法投資損益として936千円の損失を計上しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は981,553千円（同182.3％増）となり、セグメント利益は5,155千円（前年同四半期はセグメント損失15,446千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　大手仲介業者、レインズ掲載業者等の物件を多く扱っている業者を優先した仕入活動を行った結果、地価が過熱気味で土壌汚染リスクを含んだ物件の取り合いも激しくなる中、仕入件数は４物件となりました。販売に関しては、浄化等が完了した２物件の販売を行いました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は767,610千円（同3,710.6％増）となり、セグメント利益は302,835千円（前年同四半期はセグメント損失3,223千円）となりました。

③自然エネルギー事業

　新たに長野県伊那市、長野県茅野市（計２か所）の発電所を取得し、当第１四半期連結累計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。また、建設中・計画中合わせて１発電所（石川県羽咋郡）合計総発電容量13,491.5kWが今後随時稼働する予定であります。

　計画中の石川県羽咋郡の発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は180,538千円（同71.1％増）となり、セグメント利益は80,652千円（同78.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は12,892,270千円となり、前連結会計年度末に比べ610,343千円増加いたしました。これは主にたな卸資産が775,388千円増加したものの、建物及び構築物113,626千円が減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,187,564千円と前連結会計年度末に比べ513,023千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,404,965千円増加したものの、短期借入金が250,365千円、１年内返済予定の長期借入金が263,401千円、未払金及び未払費用が302,011千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、2,704,706千円と前連結会計年度末に比べ97,320千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が251,077千円増加したものの、非支配株主持分が146,110千円、繰延ヘッジ損益が12,439千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、890千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち459,961千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△116,504千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益104,274千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△64,366千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益82,772千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて17,005千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　平成28年10月24日に行われた太陽光パーク２合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は、会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

　当社は平成29年３月24日の取締役会において、連結子会社であるYAMAテック株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成29年４月１日付で同社株式を取得しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　YAMAテック株式会社

事業の内容　　　　　　土壌汚染対策事業

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　YAMAテック株式会社は既に当社の連結子会社ではありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連係を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るため、同社株式を54.5％追加取得し、完全子会社化したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　144,000千円

　取得原価　　　　　　　　　144,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,437千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上