5310 東洋炭素 四半期報告書－第76期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第75期第２四半期連結累計期間および第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アジア）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった嘉祥東洋炭素有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では労働市場の回復や設備投資の増加により景気の拡大が続き、欧州では英国において一部に弱めの動きがみられるものの、景気は緩やかな回復基調にあり、中国をはじめとする新興国では総じて景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済は、政府による経済政策等を背景として、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあります。このような中、太陽電池市場は中国を中心に海外需要の増加を受け好調に推移し、半導体市場においても需給バランスの好転により好調を維持したほか、ＬＥＤ市場、一般産業用市場およびカーボンブラシ市場においても堅調に推移しました。

当企業グループにおいては、固定費の削減や拠点の統廃合等、スピード感を持って『事業構造改革』の諸施策に取り組むことで成果を着実に上げています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高16,564百万円（前年同期比2.2％減）、利益については、営業利益1,326百万円（同158.3％増）、経常利益1,130百万円（同338.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円（同367.5％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

日本

市場全体としては堅調に推移した中、採算性の改善に努めた結果、売上高は8,711百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は942百万円（同416.3％増）となりました。

米国

半導体用および太陽電池用のエレクトロニクス関連の売上改善に遅れは出たものの、収益改善に取り組んだ結果、売上高は1,246百万円（同8.9％減）、営業損失103百万円（前年同期は235百万円の営業損失）となりました。

欧州

カーボンブラシ関連が好調に推移し、冶金用においても堅調を維持したものの、エレクトロニクス関連が低調に推移いたしました。その結果、売上高は1,455百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は12百万円（同28.2％減）となりました。

アジア

太陽電池用においては好調に推移したものの、一時的な設備更新需要のあった前年同期と比べ減少しました。一方、冶金用およびカーボンブラシ関連が好調に推移したことに加え、採算性の改善に努めた結果、売上高は5,151百万円（同3.2％減）、営業利益は406百万円（同31.2％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野においては、太陽電池用および半導体用の需要が回復基調であるほか、一般産業分野の放電加工電極用、工業炉用および連続鋳造用の需要が引き続き堅調に推移しており、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期と概ね同水準の結果であったものの、当期に入り復調の兆しが見られます。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野においては、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が好調を持続したことにより、前年同期を上回りました。一方、電気用カーボン分野においては、電動工具用やクリーナー用などの小型モーター用が堅調に推移し、前年同期を上回ったものの、依然として競合他社との競争が激しい状況にあります。

複合材その他製品

複合材その他製品全体としては、前年同期を下回ったものの、足元ではSiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品において、ＬＥＤ用の堅調な推移に加え、半導体用の需要にも回復がみられるほか、黒鉛シート製品では、冶金用を中心に好調を維持しており、C/Cコンポジット製品においては、引き続き半導体用が好調を維持しております。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は3,236百万円（前年同期比42.4％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,378百万円（同81.3％増）、減価償却費1,628百万円（同8.8％減）、たな卸資産の減少額346百万円（前年同期比39.3％増）、仕入債務の増加額206百万円（同18.9％減）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額472百万円（前年同期は279百万円の減少）等の資金の減少によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は3,797百万円（同430.8％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,082百万円（同7.3％減）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出3,776百万円（同108.5％増）、有形固定資産の取得による支出1,193百万円（同4.3％増）、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出1,064百万円等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は925百万円（同11.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出354百万円（同4.6％減）、配当金の支払額517百万円（同0.3％増）等の資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,509百万円減少し、4,915百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の総額は598百万円であります。

なお、平成29年５月１日より、機能軸と役割をより明確にすることにより、新製品・新規開発品の開発リソースの多面化ならびに強化を図るため、開発本部新事業インキュベーション部および技術開発戦略部を廃止し、開発企画部を設置いたしました。

その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において、完了時期を平成29年７月から平成29年11月に変更しております。

（６）生産、受注及び販売の状況

生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．当第２四半期連結累計期間の受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ-ＰＭ)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに532百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,183百万円がそれぞれ含まれております。

７．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,661円

資本組入額　830.5円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計10名

（６）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　528千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　508千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役職の異動

また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった嘉祥東洋炭素有限公司の出資金を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　前第２四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　　　(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　8百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　273百万円

有形固定資産（その他）　　　　　　　　　　　7百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

　　　(4) グルーピングの方法

　当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年1月１日　至　平成29年6月30日）

　出資金の売却により、嘉祥東洋炭素有限公司が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに出資金の売却価額と売却時の嘉祥東洋炭素有限公司の現金及び現金同等物との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　        以　上