8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移し、企業収益も高水準で推移するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。この様な中で、国内株式は上昇し、国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復していくことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の持ち直しが続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性が、景気の下押しリスクとなっています。

このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

(連結経営成績)

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3,409億円（前年同期比9.8％減）、資産運用収益959億円（同4.2％増）、その他経常収益203億円（同13.5％増）等を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ309億円減少し、4,572億円（同6.3％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,084億円（同2.7％減）、責任準備金等繰入額190億円（同15.3％減）、資産運用費用229億円（同34.6％減）、事業費522億円（同5.4％増）、その他経常費用170億円（同8.8％減）を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ230億円減少し、4,197億円（同5.2％減）となりました。

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ78億円減少し、375億円（同17.4％減）となりました。

特別損失は36億円（同55.3％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額35億円（同49.4％減）によります。

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ55億円減少し、194億円（同22.0％減）となりました。

(連結財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は14兆9,913億円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆2,070億円（同1.9％増）、貸付金1兆7,099億円（同1.5％増）、現金及び預貯金7,247億円（同16.0％減）、金銭の信託6,117億円（同4.8％増）であります。

負債合計は13兆8,497億円（同0.4％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆1,501億円（同0.1％増）となっております。

純資産合計は1兆1,416億円（同4.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,914億円（同15.5％増）となっております。

なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,040.4％（前連結会計年度末は1,105.1％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆6,563億円（前連結会計年度末は2兆5,925億円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①経営成績

太陽生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,037億円（前年同期比38.6％減）、資産運用収益472億円（同2.5％減）、その他経常収益572億円（同－％）を合計した結果、前年同期に比べ118億円減少し、2,081億円（同5.4％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,523億円（同5.0％減）、責任準備金等繰入額0億円（同100.0％減）、資産運用費用107億円（同23.0％増）、事業費200億円（同2.6％増）、その他経常費用83億円（同13.2％減）を合計した結果、前年同期に比べ99億円減少し、1,915億円（同4.9％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ19億円減少し、166億円（同10.3％減）となりました。

特別損失は7億円（同83.2％減）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額7億円（同82.7％減）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ11億円増加し、86億円（同16.1％増）となりました。

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は98億円（前年同期比25.5％増）となりました。また、逆ざや額は3億円（同85.8％減）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,905億円（前年同期比1.9％増）、資産運用収益388億円（同9.8％減）、その他経常収益89億円（同33.8％増）を合計した結果、前年同期に比べ16億円増加し、2,383億円（同0.7％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1,250億円（同3.1％増）、責任準備金等繰入額519億円（同13.1％増）、資産運用費用99億円（同43.0％減）、事業費266億円（同4.1％増）、その他経常費用48億円（同0.0％減）を合計した結果、前年同期に比べ32億円増加し、2,185億円（同1.5％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ16億円減少し、198億円（同7.6％減）となりました。

特別損失は27億円（同18.8％減）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額27億円（同5.4％増）によります。

四半期純利益は、前年同期に比べ31億円減少し、102億円（同23.4％減）となりました。

なお、基礎利益は227億円（同4.8％減）となりました。また、順ざや額は56億円（同84.6％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入456億円（前年同期比112.6％増）、資産運用収益104億円（同152.2％増）、その他経常収益23億円（同92.1％減）を合計した結果、前年同期に比べ32億円増加し、584億円（同6.0％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金304億円（同12.3％減）、責任準備金等繰入額211億円（同－％）、資産運用費用22億円（同80.9％減）、事業費32億円（同19.4％増）、その他経常費用4億円（同25.2％増）を合計した結果、前年同期に比べ77億円増加し、575億円（同15.6％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ44億円減少し、9億円（同83.2％減）となりました。

四半期純利益は、前年同期に比べ35億円減少し、5億円（同85.8％減）となりました。

なお、基礎利益は△1億円（前年同期は119億円）となりました。また、逆ざや額は6億円（前年同期比11.8％減）となりました。当第１四半期累計期間の基礎利益は、外国為替連動型終身保険の負債に係る市場為替レート変動に伴う損益△17億円、及び、マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益△0億円を控除しております。当第１四半期累計期間と同様に算出した場合、前年同期の基礎利益は△11億円となります。

②財政状態

太陽生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は7兆1,640億円（前事業年度末比0.3％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆2,369億円（同1.7％増）、貸付金1兆2,407億円（同2.0％増）、現金及び預貯金3,096億円（同31.5％減）であります。

負債の部合計は6兆7,708億円（同0.5％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆3,552億円（同0.9％減）となっております。

純資産の部合計は3,932億円（同3.2％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,649億円（同16.3％増）となっております。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は771.6％（前事業年度末は848.6％）となりました。また、実質純資産額は1兆512億円（同1兆354億円）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は6兆3,706億円（前事業年度末比1.2％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆4,209億円（同2.5％増）、貸付金4,799億円（同0.1％減）、現金及び預貯金1,821億円（同9.2％減）であります。

負債の部合計は5兆7,136億円（同1.1％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆5,473億円（同0.8％増）となっております。

純資産の部合計は6,570億円（同2.0％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,251億円（同14.9％増）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,226.2％（前事業年度末は1,252.6％）となりました。また、実質純資産額は1兆3,836億円（同1兆3,544億円）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期会計期間末の総資産は1兆3,399億円（前事業年度末比2.0％増）となりました。

主な資産構成は、金銭の信託6,107億円（同4.7％増）、公社債を中心とする有価証券5,532億円（同2.0％減）、現金及び預貯金1,442億円（同7.3％増）であります。

負債の部合計は1兆2,682億円（同2.0％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆2,455億円（同1.7％増）となっております。

純資産の部合計は717億円（同1.2％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は11億円（同30.9％増）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,376.1％（前事業年度末は1,295.6％）となりました。また、実質純資産額は1,880億円（同1,880億円）となりました。

③契約業績

太陽生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は、5,666億円（前年同期比18.2％減）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、3,229億円（同2.3％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆6,798億円（同1.6％減、前事業年度末比0.3％減）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、64億円（前年同期比43.7％減）となりました。

また、保有契約年換算保険料は、6,302億円（同2.4％減、前事業年度末比1.0％減）となりました。

なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、41億円（前年同期比6.8％減）、第三分野の保有契約年換算保険料は、1,044億円（同2.3％増、前事業年度末比1.2％増）となりました。

大同生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,302億円（前年同期比19.7％減）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、6,062億円（同0.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆7,556億円（同2.3％増、前事業年度末比0.2％減）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、163億円（前年同期比19.1％減）となりました。

また、保有契約年換算保険料は、7,502億円（同5.2％増、前事業年度末比0.3％増）となりました。

なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、31億円（前年同期比5.9％減）、第三分野の保有契約年換算保険料は、869億円（同11.4％増、前事業年度末比1.9％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第１四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、887億円（前年同期比123.9％増）となりました。

一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、149億円（同14.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆9,320億円（同7.9％増、前事業年度末比2.8％増）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、38億円（前年同期比108.6％増）となりました。

また、保有契約年換算保険料は、1,156億円（同0.4％減、前事業年度末比1.4％増）となりました。

なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、0億円（前年同期比457.7％増）、第三分野の保有契約年換算保険料は、26億円（同5.2％減、前事業年度末比0.6％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※２  消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)

　　配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)

　　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△29,885百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額26,632百万円を連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,458百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△54,852百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額54,100百万円を連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,320百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

 (*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1)現金及び預貯金

　時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。

(2)コールローン

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)買入金銭債権

　有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。

(4)金銭の信託

　主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。

　また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は、為替予約については管理受託会社から入手した価格等を使用し、通貨オプション及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(5)有価証券

　株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6)貸付金

　 ①保険約款貸付

　過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

　 ②一般貸付

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

　また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

　　　　　ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

 負　債

(1)短期社債

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)社債

　取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

(3)債券貸借取引受入担保金

　短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)借入金

　元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

 デリバティブ取引

　　デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、外国証券について273百万円、その他の証券について101百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、外国証券について1,012百万円減損処理を行っております。

(*3)  その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額51,368百万円)を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)　その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額48,725百万円)を含んでおります。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額33,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額15,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額68,141百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で時価のある有価証券について478百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)１　その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額18,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額15,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額64,250百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で時価のある有価証券について20百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

２　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

３　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(注)　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

(1)消却する株式の種類　　　　普通株式

(2)消却する株式の総数　　　　26,480,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.89％）

(3)消却予定日　　　　　　　　平成29年８月31日

(4)消却後の発行済株式総数　　655,000,000株

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月９日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

　取締役会　　御　中

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。