9380 東海運 四半期報告書－第117期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当第１四半期連結会計期間における表示方法の変更により、第116期第１四半期連結累計期間及び第116期の営業収益について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、アグリ事業推進部の設置や植物工場の生産規模拡大により、アグリ事業へ本格参入いたしました。これに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」の３区分から、「その他事業」を追加した４区分に変更しております。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成29年４月１日付で連結子会社であった東カイウン商事株式会社は、同じく連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）のわが国経済は、雇用情勢や企業収益は緩やかな改善傾向にある一方で、米国をはじめとした海外における政治・経済情勢の不確実性により、不安定な状況で推移しました。

物流業界におきましては、設備投資や個人消費が緩やかに持ち直していることを受けて、生産関連貨物及び消費関連貨物が増加傾向で推移しました。

また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、世界経済が緩やかな回復基調にあったものの増勢は力強さを欠く状況となりました。輸入は、内需の小幅な伸びにより増加傾向となりました。

このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、96億8千1百万円（前年同四半期9.1％増）となり、営業利益は9千万円（前年同四半期は営業損失2千4百万円）、経常利益は1億2百万円（前年同四半期は経常損失1千万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2千6百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの貨物が減少したものの、ロシア向けの油井管や中国・東南アジアからの海上コンテナの取扱量が増加しました。

国内貨物におきましては、建材関連貨物の輸送量は低調に推移したものの、輸出入関連貨物の取扱量が増加し、倉庫の稼動率も向上しました。

これらの結果、物流事業の営業収益は、67億5千1百万円と前年同四半期に比べ2億4千1百万円（3.7％）の増収となり、セグメント利益は、3億5千7百万円と前年同四半期に比べ3千2百万円（10.1％）の増益となりました。

②　海運事業

海運事業におきましては、内航船について、九州地区における一般貨物の取扱量が増加し、外航船については、粉体及び一般貨物の取扱量が増加しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、28億6百万円と前年同四半期に比べ5億5千6百万円（24.7％）の増収となり、セグメント利益は、1億2千5百万円と前年同四半期に比べ9千3百万円（297.4％）の増益となりました。

③　不動産事業

不動産事業におきましては、賃料改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6百万円と前年同四半期に比べ5百万円（5.4％）の増収となり、セグメント利益は、8千7百万円と前年同四半期と比べ4百万円（5.8％）の増益となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、植物工場の生産規模拡大を図るために経費が増加しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、1千6百万円と前年同四半期に比べ1百万円（12.8％）の増収となり、セグメント損失は、8百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円の減益となりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加の365億4千7百万円（2.2％増）となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が3億9千3百万円減少したものの、現金及び預金が9億5千5百万円、立替金の増加等により流動資産のその他が1億4千9百万円、設備投資によるリース資産の増加等により有形固定資産のその他が1億4百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億8千8百万円増加の215億6千5百万円（3.8％増）となりました。主な要因は、営業未払金が2億1千7百万円、未払法人税等が1億4千8百万円減少したものの、短期借入金が4億7千5百万円、長期借入金が1億6千5百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加の149億8千1百万円（0.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3千7百万円、配当金の支払い8千3百万円により利益剰余金が4千6百万円、為替換算調整勘定が4百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が4千9百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、非支配株主持分が2百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は40.6%と前連結会計年度末に比べて0.9ポイントの減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(注)　当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役員

該当事項はありません。

(2) 退任執行役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　２　受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△466,897千円には、セグメント間取引消去20千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,917千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△471,914千円には、セグメント間取引消去△8,447千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△463,467千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、アグリ事業推進部の設置や植物工場の生産規模拡大により、アグリ事業へ本格参入いたしました。これに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
  この結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」の３区分から、「その他事業」を追加した４区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

東 海運株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 久 善 栄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 根 義 明 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。