5610 大和重工 四半期報告書－第134期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国新政権の政策運営や欧州の政治状況、加えて、北朝鮮や中東などの地政学的リスクの高まりで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような厳しい経済環境のもと、当社は利益の確保を重視しながら受注の拡大に努め、積極的な営業活動を展開し、新規取引先の獲得や多様化する取引先ニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は19億64百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失８百万円）、経常利益は33百万円（前年同期比24.6％減）、四半期純利益は20百万円（前年同期比63.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　工作機械鋳物部品の分野は、業界全体の受注総額が平成28年12月より平成29年６月まで７カ月連続で、前年同月比増加となっており、企業の設備投資意欲が上がってきているものと思われます。

　日本工作機械工業会による平成29年１月から平成29年６月の受注累計実績は、受注総額で前年同期比21.1％増となっており、うち内需で11.1％増、外需で28.1％増となっております。同期間における当社の工作機械鋳物部品の受注重量は、前年同期比9.9％増となっております。

　ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、価格面において引続き厳しい状況が続いており、採算面を考慮した対応が必要と考えております。

　その結果、当セグメントの売上高は９億13百万円（前年同期比11.4％減）、受注高は11億13百万円(前年同期比16.6％増)となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器部門におきましては、国土交通省の統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は、平成29年１月以降、毎月８万戸前後で推移しており、まだまだ本格的な消費マインドの改善は見られず、引続き厳しい経済環境が続いているものと思われます。

　こうした状況の中、新規取引先の開拓や提案型セールスに徹し、当社の主要商品であります「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」等は顕著に売上が伸びております。また、新設やリフォームのホテル案件につきましては、引き合いが増加しており、今後の売上拡大が図れるものと期待しております。

　その結果、当セグメントの売上高は10億50百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、64億79百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億54百万円減少、投資有価証券が53百万円減少したものの、現金及び預金が２億51百万円増加、機械及び装置が１億69百万円増加したことによるものです。

(負債)

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、32億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金（１年内に返済予定の長期借入金を含む）が92百万円増加、設備関係支払手形が52百万円増加したことによるものです。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、32億46百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が36百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億51百万円増加して、８億85百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億68百万円（前年同四半期は１億72百万円の収入）となりました。

　これは主に売上債権が２億54百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億82百万円（前年同四半期は２億26百万円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出２億20百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、65百万円（前年同四半期は１億22百万円の使用）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入が１億50百万円あったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権　18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第134期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上