| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スマートエネルギー事業）
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエネチェンジ株式会社は、平成29年６月30日付で、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに力強さはないものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国新政権の政策に関する警戒感や中国及びアジア諸国における地政学的リスク・景気減速に関する懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低金利水準の住宅ローンや国の住宅支援策の継続により、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は貸家需要が堅調に推移することで増加しましたが、持ち家については弱含みで推移していること、また、平成29年6月度の貸家需要は前年同期比マイナスとなったことから、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、先行投資段階を終えて、取組み案件に関する選択と集中を行うことで損益改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,649百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益262百万円（前年同四半期は営業損失200百万円）、経常利益255百万円（前年同四半期比115.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同四半期比74.9％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 設計コンサルティング事業
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、電気設計及び建築設計分野の受託が増加し、売上高は1,122百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。一方、将来的な設計費用の削減を目的として中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を行う中で、中国設計スタッフを一時的に増員していることから、営業利益は329百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
② カスタマーサポート事業
既存得意先における受電件数が堅調に推移し、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は424百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人員採用により人件費が増加した結果、営業利益は115百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
③ スマートエネルギー事業
エネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、継続収入が増加傾向にあるものの、一時収入であるシステム開発受託業務が前年同期比で減少した結果（前第２四半期は大口の受託売上を計上）、売上高は102百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失528百万円）となり、赤字幅が縮小いたしました。
また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,660百万円となりました。これは、主として現金及び預金が110百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、608百万円となりました。これは、主として関係会社株式が50百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、3.4％減少し、3,269百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.6％減少し、333百万円となりました。これは主としてその他の流動負債が95百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、28百万円となりました。これは主として繰延税金負債が３百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて23.1％減少し、361百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、2,907百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円を計上した一方で、配当金の支払133百万円及び為替換算調整勘定が28百万円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して1,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、110百万円(前年同四半期比72.1％減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益258百万円を計上した一方で、法人税等の支払額93百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、53百万円(前年同四半期は59百万円の資金の増加)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出44百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、133百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。これは、配当金の支払額133百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,658,000 | 4,658,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,658,000 | 4,658,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | - | 4,658,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩崎 辰之(常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 香港 中環(東京都千代田区丸の内１－３－２) | 1,266,600 | 27.19 |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 694,000 | 14.89 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２－１－１ | 440,000 | 9.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 251,900 | 5.40 |
| 株式会社エプコ(自己株式) | 東京都墨田区太平４－１－３ | 201,981 | 4.33 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 98,000 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 62,500 | 1.34 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 51,200 | 1.09 |
| 上野 将人 | 東京都世田谷区 | 49,000 | 1.05 |
| エプコ社員持株会 | 東京都墨田区太平４－１－３ | 46,300 | 0.99 |
| 計 | － | 3,161,481 | 67.87 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 251,900株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 62,500株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 当社の持分法適用関連会社であるエネチェンジ株式会社は、平成29年6月30日付で、当社取締役が、同社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する実質的影響力が消滅したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,856,784千円 | 2,060,493千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △405,948 | △430,500 |
| 現金及び現金同等物 | 1,450,836 | 1,629,993 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 134,059 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,401 | 25 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日取締役会 | 普通株式 | 111,400 | 25 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△119,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 22円17銭 | 38円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,895 | 172,982 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,895 | 172,982 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,461,188 | 4,456,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年8月3日開催の取締役会において、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都港区、以下、「東京電力EP」）との間で、住宅の省エネ化を共同で展開することを主たる目的とする業務提携及び合弁会社の設立について決議し、同日付で株主間契約を締結いたしました。
１．業務提携及び合弁会社設立の目的・内容
近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東京電力EPと当社は、住まいの室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、平成29年3月21日に連名で発表しましたプレスリリース「省エネリフォーム事業に関する基本合意について」に記載のとおり、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してまいりました。
その結果、東京電力EPと当社は、東京電力EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報及び省エネルギーに関する知見・技術と、当社が有する100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立いたしました。
２．合弁会社の概要
| （１） | 名称 | TEPCOホームテック株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岩崎 辰之 |
| （４） | 事業内容 | 新築及び既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、 設計及び施工等 |
| （５） | 資本金 | 250百万円（出資総額 500百万円） |
| （６） | 決算期末 | 3月末 |
| （７） | 出資比率 | 東京電力エナジーパートナー株式会社：51％ 株式会社エプコ：49％ |
| （８） | 契約締結日 | 平成29年8月3日 |
| （９） | 事業開始日（設立日） | 平成29年8月9日 |
３．今後の見通し
本件が平成29年12月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
第28期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,400千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。