2150 ケアネット 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３.　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜医薬営業支援サービス＞

　当第２四半期連結会計期間において、関係会社であるAskle Information Consulting（Shanghai）Co．，Ltd．の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策により企業収益に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国を中心に景気の減速傾向が強まるなど、依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に移り変わり、疾患啓発活動などスペシャリティ医薬品に合った新たな活動を製薬企業は必要としております。

こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,263百万円（前年同四半期比29.9％増）、売上総利益766百万円(前年同四半期比34.8％増）、営業利益206百万円（前年同四半期比476.4％増）、経常利益202百万円（前年同四半期比938.5％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同四半期比848.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は1,057百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益は398百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。

②医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は99百万円（前年同四半期比2.3％増）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は106百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は205百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得および維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の医師会員数は13万６千人（前年同四半期比4.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加の2,362百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の2,132百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金515百万円の増加、受取手形及び売掛金188百万円の減少であります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少の229百万円となりました。これは主に、無形固定資産12百万円の減少によるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加の722百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加の705百万円となりました。主な内訳は、前受金276百万円の増加、役員賞与引当金31百万円の減少であります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加の16百万円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加の1,640百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ515百万円増加の1,644百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、598百万円（前年同四半期は289百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益202百万円の計上、ポイント引当金の増加39百万円、売上債権の減少188百万円、前受金の増加276百万円などによる資金の増加と、役員賞与引当金の減少31百万円、法人税等の支払額40百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、４百万円（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、73百万円（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出30百万円、配当金の支払額43百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が113,649株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１. 自己株式は、平成29年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、18,000株減少しました。

（注）２. 平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　普通株式

②　取得した株式の総数　　34,000株

③　株式の取得価額の総額　30,343,000円

④　取得日　　　　　　　　平成29年２月15日～平成29年６月30日

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、関係会社であるAskle Information Consulting（Shanghai）Co．，Ltd．の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△268,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△274,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上