| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電子材料株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,271 | 3,083 | 12,489 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △ 213 | △ 64 | 129 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (百万円) | △ 140 | △ 1 | 78 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △ 340 | △ 55 | △ 98 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,323 | 10,361 | 10,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,735 | 16,774 | 16,845 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △ 13.27 | △ 0.14 | 7.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 61.4 | 61.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すとともに、雇用情勢が改善されるなど、総じて緩やかな回復基調が続く一方で、米国の金融政策正常化の影響や、中国をはじめとした新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、スマートフォンの高機能化や、クラウドサービスの拡大によるデータセンター向け需要の増加、自動車の電装化の進展等が追い風となり、好調に推移いたしました。また、半導体の生産設備に関しましても、半導体の微細化や３Ｄ構造等の先端製品を中心に設備投資が活発に行われました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、メモリー半導体向けや車載用マイコン向け等を中心に拡販を進めました。その結果、売上面につきましては、前年同四半期を上回る結果となりましたが、利益面につきましては、経費削減や原価低減に努めたものの研究開発費の増加等の影響を受けて厳しい結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30億８千３百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業損失は７千４百万円（前年同四半期は営業損失１億２千３百万円）、経常損失は６千４百万円（前年同四半期は経常損失２億１千３百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行による特別利益があり、１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千万円）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
スマートフォン及びデータセンター用に需要が拡大しているＮＡＮＤ型フラッシュメモリー及びＤＲＡＭ向けや、車載用マイコン向け等のアドバンストプローブカードを中心に拡販を進めました。その結果、売上面につきましては、足元の需要回復は緩慢な状況ながら、前年同四半期を上回る結果となりました。一方、利益面につきましては、経費削減や原価低減に努めた一方で、研究開発費等の増加や、生産増強に向けた取り組み、プロダクトミックスの影響等を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30億１千７百万円（前年同四半期比37.1％増）、セグメント利益は、１億３千４百万円（前年同四半期比82.1％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は６千６百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千１百万円減少し、167億７千４百万円となりました。
これは主として、預け金が５億８千万円、仕掛品が１億７千１百万円、原材料及び貯蔵品１億２千１百万円増加いたしましたが、現金及び預金が９億５千４百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円増加し、64億１千３百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が４億４千５百万円、退職給付に係る負債が２億４千４百万円、電子記録債務が６千４百万円減少いたしましたが、長期借入金が４億２千７百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千４百万円、賞与引当金が１億２千５百万円、短期借入金が９千７百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円減少し、103億６千１百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が７千５百万円、為替換算調整勘定が７千７百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２千５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,880 | 10,604,880 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,604,880 | 10,604,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 10,604,880 | ― | 983 | ― | 1,202 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,400 | 普通株式 | 15,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,571,200 | 105,712 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,280 | 普通株式 | 18,280 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 18,280 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,604,880 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,712 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本電子材料株式会社 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 | 15,400 | ― | 15,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,925 | 2,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,840 | 3,754 | |||||||||
| 電子記録債権 | 465 | 419 | |||||||||
| 有価証券 | 141 | 140 | |||||||||
| 製品 | 171 | 222 | |||||||||
| 仕掛品 | 790 | 961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,320 | 1,442 | |||||||||
| 預け金 | 1,446 | 2,026 | |||||||||
| その他 | 367 | 435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,462 | 12,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,780 | 1,819 | |||||||||
| その他（純額） | 2,210 | 2,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,991 | 4,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 249 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 248 | 248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,383 | 4,407 | |||||||||
| 資産合計 | 16,845 | 16,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,109 | 664 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,351 | 1,287 | |||||||||
| 設備電子記録債務 | 97 | 89 | |||||||||
| 短期借入金 | 349 | 446 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 639 | 814 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 125 | |||||||||
| その他 | 722 | 662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,270 | 4,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,593 | 2,020 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302 | 57 | |||||||||
| その他 | 112 | 169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,084 | 2,322 | |||||||||
| 負債合計 | 6,355 | 6,413 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983 | 983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,202 | 1,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,199 | 8,123 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,369 | 10,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,490 | 10,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,845 | 16,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,271 | 3,083 | |||||||||
| 売上原価 | 1,614 | 2,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 656 | 799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 165 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 0 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 研究開発費 | 279 | 325 | |||||||||
| その他 | 302 | 341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 780 | 873 | |||||||||
| 営業損失（△） | △123 | △74 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 95 | ― | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 5 | |||||||||
| 経常損失（△） | △213 | △64 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | ― | 87 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △213 | 23 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 24 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | △46 | 34 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △167 | △11 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △140 | △1 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △167 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △173 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △173 | △44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △340 | △55 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △308 | △47 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）
当社は、平成29年４月１日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この移行により、当第１四半期連結累計期間において特別利益87百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 190百万円 | 188百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 74 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,200 | 70 | 2,271 | ― | 2,271 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,200 | 70 | 2,271 | ― | 2,271 |
| セグメント利益 | 74 | 4 | 78 | △ 202 | △ 123 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,017 | 66 | 3,083 | ― | 3,083 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,017 | 66 | 3,083 | ― | 3,083 |
| セグメント利益 | 134 | 3 | 138 | △ 213 | △ 74 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり 四半期純損失金額（△）(円) | △ 13.27 | △ 0.14 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △ 140 | △ 1 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △ 140 | △ 1 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,589 | 10,589 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坊 垣 慶 二 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。