6942 ソフィアホールディングス 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期および第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（2）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）

　当社グループは、平成28年３月期まで５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。前連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益23百万円を計上しましたが、少額であることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加や株高、幅広い業種での好業績などを背景に改善が続いているものの、中小企業を中心とする人手不足による人件費上昇への懸念や、米国政権の政策運営等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き健康医療介護の新たな商品開発を推進しております。また、既存のインターネット関連事業、通信事業において売上を拡大し、堅調に収益を伸ばしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が1,033百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。損益面におきましては、営業利益119百万円（同260.9％増）、経常利益115百万円（同333.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（同333.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間から、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

［インターネット関連事業］

　インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行い、売上高は408百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

［通信事業］

　ＭＶＮＯ（※１）、ＦＶＮＯ（※２）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※３）の企画、開発、運営を行い、売上高は570百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。

［健康医療介護情報サービス事業］

　病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守等を行い、売上高は50百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けＡＳＰサービスの開発等を行い、売上高は20百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

［その他］

　ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は0百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。

（※１）Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

（※２）Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

（※３）Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　株式会社ナノメディカルは、調剤薬局向けシステムと自治体向けの予防接種管理システムの研究開発を行っております。

　株式会社ジーンクエストは、遺伝子データビジネスを拡大させるため、引き続き大学・企業等との研究開発を加速しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、１［事業等のリスク］の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

　この状況に対処すべく、下記のとおり当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。

①収益力の安定化と拡大

・既存事業の安定化

－既存顧客の維持・新規顧客の開拓

－事業ポートフォリオの最適化

・成長戦略事業の収益化

－ビジネスモデルの早期構築

－他社製品との差別化の早期実現

・グループシナジーの追求

－既存顧客に対するグループ商材の販売促進

－グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売

②財務体質の改善

・自己資本の充実・有利子負債の削減

－収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ

－エクイティファイナンス・事業売却等の検討

・効率的な資金運用

－グループ会社のキャッシュマネジメント

－投資に対するチェックシステムの改善

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を88,000,000株から8,800,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会において、株式併合に係る議案、単元株式数の変更及び定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,237千株となり、単元株式数は100株となります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,237千株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式130株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 株式併合の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて当社株式について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2)　株式併合の内容

① 併合する株式の種類

　普通株式

② 併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合致します。

③ 併合により減少する株式数

　株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）　　　22,377,200株

　株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　　20,139,480株

　株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　 2,237,720株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

　8,800,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の88,000,000株から8,800,000株に減少いたします。

(4) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月26日

　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月27日

　株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日　平成29年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業及び海外事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「ＥＣサイト関連事業」及び「海外事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社の異動（株式交換）に関する基本合意

当社は、平成29年７月３日開催の取締役会において、株式会社ユーグレナ（以下、「ユーグレナ」といいます。）を株式交換完全親会社とし、株式会社ジーンクエスト（以下、「ジーンクエスト」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことについて、ユーグレナとの間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。

１．本株式交換の目的

当社の連結子会社であるジーンクエストは、東京大学の研究者を中心に、平成25年６月に設立されたバイオベンチャー企業であり、個人向け遺伝子解析サービスを主軸に事業展開を行っております。

今回、当社グループにおける注力事業領域の決定と組織体制の再編を検討する中、代表取締役である高橋祥子氏およびユーグレナから本株式交換による買収提案があり、関係者で検討を重ねた結果、同提案を受諾することを決定いたしました。

ジーンクエストは、遺伝子の研究を推進し、正しい使い方を広め、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、個人の方向けに生活習慣病などの疾患リスクや体質の特徴を調べられるゲノム（遺伝子）解析サービスを提供している他、そこで蓄積されたゲノムデータをお客様の同意を得た上で匿名化し分析する研究活動を行っております。一方で、ユーグレナは、微細藻類ユーグレナの活用を中心としたヘルスケア事業を展開しており、強力な直販顧客基盤、取引先ネットワーク、ヘルスケア商品開発力及びマーケティング力等を有しています。ユーグレナが持つ強みと、ジーンクエストが持つ遺伝子解析技術のノウハウ及びシステムを組み合わせながら協業を進めることで、バイオインフォマティクス技術の活用による革新的なヘルスケア事業の実現が可能になり、さらなる事業拡大につながると判断しております。

本株式交換により、当社は注力事業領域へ再投資するための資金の確保が見込まれ、ジーンクエストはユーグレナとの協業を進めることで、さらなる事業拡大につながると考えております。

２．本株式交換の方式

ユーグレナを株式交換完全親会社、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

３．本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換の株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議の上決定いたします。

４．日程

（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、関係者間で協議し合意の上、変更されることがあります。

５．ジーンクエストの概要

６．ユーグレナの概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年７月３日開催の取締役会において、株式会社ユーグレナを株式交換完全親会社とし、会社の連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で基本合意書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上